●《上告せず判決を真摯に受け入れ》…森友文書、直ちに開示すべき!! 怖れることは、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…

[↑ 『森友「不開示」取り消し／大阪高裁逆転判決 改ざん関連文書／「捜査に支障ない」』 『存否すら答えぬ国 違法／弁護団「原則開示に立ち返って」／「報われた。真実知りたい」赤木雅子さん』 (朝日新聞、2025年1月31日)]


(2025年02月06日[木])
次は、「直ちに開示」を!!　上告を断念しといて、《開示の是非を判断》??　地検に任意提出されたものであり、「存在しない」「返却されていない」という財務省の回答はあり得ない。ただ、怖れることは、《丁寧に検討》した結果、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…。

　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　　　なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
　　　　　　容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実の
　　　 　　隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　　（東京新聞）【＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな】
　　　　　《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
　　　　　裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
　　　　　真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
　　　　　許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
　　　　　財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
　　　　　開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
　　　　　あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》

　　　『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
　　　　　　支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
　　　『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!!　大阪地裁・徳地淳
　　　　　裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化』

　東京新聞の記事【政府、森友文書判決で上告断念　首相指示「真摯に受け入れる」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/384191?rct=politics）によると、《政府は６日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、関連文書の不開示決定を取り消した大阪高裁判決の上告を断念する方針を固めた。石破茂首相が加藤勝信財務相、鈴木馨祐法相と官邸で協議し「誠心誠意、職務に精励していた方が亡くなったことを考えれば、上告せず判決を真摯に受け入れるべきだ」と指示した。加藤氏が記者団に明らかにした。改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻は、取材に「本当にうれしい。よく決断してくれた」と話した。首相は国民への説明責任の観点から丁寧に検討するよう加藤氏に伝えた。加藤氏は記者団に首相の指示を踏まえ、開示の是非を判断する考えを示した。元職員の妻が、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書の存否を明らかにせず不開示とした同省の決定取り消しを国に求め提訴。大阪高裁が１月３０日の控訴審判決で、決定を違法として取り消した》。

　アサヒコムの記事【森友文書不開示取り消しの高裁判決、政府が上告断念　開示是非判断へ】（https://www.asahi.com/articles/AST261DBJT26DIFI001M.html?iref=comtop_7_03）／《学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんを巡り、関連文書を不開示とし存否も明かさない国の対応を「違法」と認めた大阪高裁判決について、政府は6日、上告しないことを決めた。今後、政府は改めて開示の是非を判断することになる。加藤勝信財務相と鈴木馨祐法相が同日、石破茂首相と面会後、首相官邸で記者団に明らかにした。加藤氏は首相から「誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなったことを考えれば、上告せず判決を真摯（しんし）に受け入れるべきだ」との考えが示されたとしたうえで、「文書の開示、不開示の判断にあたっては、法令にのっとり、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するよう指示があった」と述べた。改ざんを強いられて自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんの情報公開請求に対し、大阪高裁は1月30日、請求を退けた一審・大阪地裁判決を覆し、不開示決定を取り消していた》。