●誰が壊憲を望んでいる？ COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年03月05日[土])
《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事…。
　ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』

　市民のどれ程が壊憲など望んでいるのか？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない。いま、壊憲の《議論》など不要だ。徹底的なPCR検査や弱者の救済、ウクライナ市民が傷つくことのないような外交交渉…まず、やるべきことをやんなさいよ。自公お維コミに投票している皆さん、正気ですか？

　琉球新報の【＜社説＞憲法審での改憲論議　拙速判断避け議論尽くせ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1477870.html）によると、《国会の憲法審査会で改憲議論を加速させる動きが出ている。岸田文雄首相は衆院予算委員会で憲法審での議論進展を促した。自民党は開催回数を増やしたい考えで、日本維新の会と国民民主党は毎週開催を訴え、後押ししている》。
　東京新聞の記事【ぎろんの森／「平和国家」とは、何か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/161185?rct=discussion）によると、《端的に言うと「戦争をしない国」「戦争をさせない国」で、根本にあるのは憲法九条です。》

　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』
　　　『●2021年衆院選、自公お維コミに投票してよかったのか？　2022年
　　　　　こそ、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘》が必要』

　山口正紀さん《自民党の絶対安定多数という悪夢のような衆院選（10月31日）から2週間余。与党勝利に加え、維新（日本維新の会）躍進というもう一つの悪夢で心配したことが早くも現実化しつつある。「憲法改正」と称し、平和憲法を破壊する〈壊憲〉の動きだ。維新は国民（国民民主党）を仲間に引きずり込み、〈壊憲〉の主導権を握ろうと策動。自民党も負けじと動き出し、党内右派にこびた岸田文雄首相が「改憲への意欲」を語り始めた。その先にあるのは、「自・公」の与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成だ。もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる。壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時が来た》。
　自公お維コミは、このドサクサに紛れて、《火事場ドロボー》しようとしている。しかも、アベ様らによるアノ「ト」な自民党改憲案…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」…こんなクソッタレを現実化するつもりですか？

　　　『●『標的の村』三上智恵さんインタビュー』
　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：
　　　　三上智恵監督・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』
　　　『●秘密隠蔽法：　「もっと絶望した方がいい」…
　　　　　　　　　　「絶望」させられたのは自公・翼賛野党非支持者ばかり』
　　　『●「戦争できる国」の未来：　「兵士は言った。
　　　　　　　　「歌ってみろ。それでも、歌えるものなら」」』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1477870.html】

＜社説＞憲法審での改憲論議　拙速判断避け議論尽くせ
2022年3月1日 05:00

　国会の憲法審査会で改憲議論を加速させる動きが出ている。岸田文雄首相は衆院予算委員会で憲法審での議論進展を促した。自民党は開催回数を増やしたい考えで、日本維新の会と国民民主党は毎週開催を訴え、後押ししている。

　昨年10月の衆院選で改憲積極派の維新の会と国民が議席を伸ばした一方、改憲に慎重な立憲民主、反対する共産両党が議席を減らしたことが背景にある。「改憲勢力」の議席数が国会発議に必要な定数の3分の2を超えた。

　また自民は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ緊急事態条項の新設に前のめりだ。この条項は私権制限を伴い、立憲主義の理念を損なう問題をはらむ。新型コロナ特措法など個別の法律で対応できるにもかかわらず、憲法を変える議論を急ぐのは危険だ。改憲ありきの拙速な判断は避け慎重に議論を尽くすべきだ。

　自民はこのほか、9条への自衛隊明記、参院選「合区」解消、教育無償化・充実強化の4項目を掲げている。独自案を打ち出す維新や国民、加憲を唱える公明を含めた4党は論点ごとの分科会設置で一致しており、議論を加速させたい構えだ。

　自民は衆院選後、昨年12月の臨時国会で参院予算委員会と並行して憲法審査会を開催させるという異例の対応を実現させた。オンラインによる国会審議の課題を議論した今月17日の衆院憲法審査会ではオンライン審議も緊急事態条項の一つに位置付けられるとして「憲法に明文規定するのが本筋だ」と強調した。

　これに対し立民は改憲しなくても衆院規則を変えればすぐにオンライン国会を実現できると反論した。オンライン開催を巡っては、24日の憲法審で意見を聞いた法学者でも意見が二分している。慎重を期すべきだ。コロナ禍を改憲の「奇貨」としてはいけない。

　まず議論すべきは、昨年6月に成立した改正国民投票法の欠陥についてである。国民投票は憲法を変えるかどうかを決める最も重要な手続きである。しかしこの法律は最低投票率を設定しておらず、CM・広告への規制もない。資金力にものを言わせて一方的な主張を大量に流すことで国民の投票行動を左右する恐れがある。欠陥だらけのこの法律が是正されない限り、憲法自体を論ずるべきではない。

　さらに懸念されるのはウクライナ情勢に乗じて憲法を逸脱する議論の加速である。台湾有事などを想定し敵基地攻撃能力保有を主張する意見が国会で相次いでいる。しかしこの能力の保有は憲法の原則である専守防衛を逸脱する。憲法の平和の原則を形骸化させるべきではない。

　岸田首相は憲法改正について「国会の議論と国民の理解は車の両輪」と述べ、国民の理解につながる議論を憲法審査会に求めた。ならば国民的議論は必須だ。国民を置き去りにせず耳を傾けながら議論を尽くす姿勢が求められる。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/161185?rct=discussion】

ぎろんの森
「平和国家」とは、何か
2022年2月19日 07時52分

　十六日朝刊社説「『平和国家』の礎強固に」に、読者から「『平和国家』の定義を知りたい」との声をいただきました。せっかくの機会です。私たちが考える「平和国家」について、これまでの社説を踏まえてご紹介します。

　端的に言うと「戦争をしない国」「戦争をさせない国」で、根本にあるのは憲法九条です。繰り返しにはなりますが、条文を紹介します。

　第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　九条は戦後日本の外交・防衛政策の基本指針です。安倍政権時代の二〇一三年に策定された「国家安全保障戦略」は「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」「我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」と明記します。この記述は概（おおむ）ね妥当と考えます。

　十六日社説で訴えたのは、政権が進める安保戦略の改定で、平和国家の歩みが蔑（ないがし）ろにされるとの危機感です。

　厳しさを増す日本周辺の情勢変化に応じて国民や主権、領域を守るための備えをしておくのは当然です。日本だけでなく世界の平和にも積極的に貢献する必要もあります。

　ただ、やみくもに防衛費を増やしたり、防衛装備を強化すればいいわけではありません。自国防衛の努力が軍拡競争を加速させ、逆に自国を危機にさらす「安全保障のジレンマ」に陥るからです。

　ましてや外国領域に入って攻撃するような「敵基地攻撃能力の保有」を認めれば「戦争をしない」平和国家の歩みは大きく毀損（きそん）されます。

　プロイセンの軍事学者クラウゼビッツは、戦争とは政治の延長線上にあると指摘しました。軍事衝突は政治・外交の失敗ですから、武力に訴えず、外交で問題解決に努めることが「平和国家」のあるべき姿と考えます。　（と）
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