●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？ 経産省や電力会社、原子力「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい

(2024年11月19日[火])
バカ丸出しだと思う、核発電「寄生」委員会。「規制」委員会は、核発電所を稼働しないよう「規制」する議論をして下さい。いくら議論しても、「屋内退避」「避難」など出来る訳もない。《屋内退避の目安を3日間》…3日間の屋内退避に何の意味があるのか、3日間に何の根拠があるのか？　3.11の教訓や能登半島地震の警告を無視する愚かさ。核発電賛成派、オンボロ老朽原発再稼働賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力推進委員会は「皆さん、事故時には避難できません」と言っているのに等しい。こんな言葉を使いたかぁないが、「棄民」されるんです。壊滅的事故であれば、国土の狭いニッポン中が「棄民」される。
　3月にも地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」だというのに。《大島堅一教授…は「原発が立地するのは半島やへき地が多い。政府が指針で立地周辺が低人口地帯であることを求めたからだ。エネルギー政策で、インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付けてきた」と原子力政策の構造的な問題を指摘》。



　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』

　荒井六貴記者による、東京新聞の記事【原発事故時の「屋内退避」　病院やコンビニは？　住民生活維持への不安や要望、38自治体から200件】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/366458）によると、《原発で深刻な事故が起きた場合に住民の被ばくを低減させる屋内退避のあり方を議論する原子力規制委員会の検討チームの会合が12日、開かれた。10月の会合でチームが示した中間取りまとめについて、対象となる原発5～30キロ圏内の自治体から意見募集したところ、屋内退避中の住民生活を維持する方法に不安や要望があったことが報告された》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/366458】

原発事故時の「屋内退避」　病院やコンビニは？　住民生活維持への不安や要望、38自治体から200件
2024年11月12日 20時10分

　原発で深刻な事故が起きた場合に住民の被ばくを低減させる屋内退避のあり方を議論する原子力規制委員会の検討チームの会合が12日、開かれた。10月の会合でチームが示した中間取りまとめについて、対象となる原発5～30キロ圏内の自治体から意見募集したところ、屋内退避中の住民生活を維持する方法に不安や要望があったことが報告された。


◆どの程度までの活動が許されるのか

　規制委事務局の原子力規制庁によると、38自治体から約200件の意見が寄せられた。全国の原発30キロ圏内には、福島県をのぞくと140以上の自治体がある。

　　　　　（原発事故時の屋内退避のあり方を検討するチームの
　　　　　　初会合＝4月22日）

　中間まとめでは、屋内退避中も物資の受け取りや雪下ろしなど一時的な外出を可能とした。これに対し、学校や企業、医療機関、介護サービスの活動がどの程度、許されるのかを示してほしいとの意見があった。外出範囲や時間にも疑問が出された。

　食料や生活必需品を提供するスーパーやコンビニ、ガソリンスタンドの営業をどうするのかといった不安も寄せられた。


◆「避難」に切り替える基準を示して

　また、家屋倒壊や電気、水道などのインフラが寸断し、屋内退避できない場合は避難に切り替えるとした点に、具体的な基準を示してほしいとの要望が出された。国は自治体からの情報提供を基に、避難に切り替えるかどうかを判断するため、情報提供のタイミングや内容、情報収集の方法も示すよう求めた。

　屋内退避の目安を3日間としたことにも、3日間を過ぎると「自動的に解除される」と住民が誤解する恐れがあるなどの意見もあった。

　次回会合は1月ごろを予定し、チームは報告書案を示すとしている。


◆マニュアル化を前提に報告書を

　この日の会合に出席した宮城県の担当者は「現場の対応の課題や懸念、住民に理解してもらう難しさがある。現場目線を反映し、不安を解消するよう充実化してほしい」と話した。

　　　　　（原子力災害対策指針の見直しについて説明する
　　　　　　原子力規制委員会の山中伸介委員長=2月14日）

　チームを率いる規制委の伴信彦委員は「住民に分かりやすい説明や、どういう時に何をしていいのか、悪いのかマニュアル化してほしいという要望だった。それを前提に報告書をまとめていくのが重要」と述べた。（荒井六貴）


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