Activated Sludge ブログ ~日々読学~

資料保存用書庫の状況やその他の情報を提供します。

●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」

2014年12月16日 00時00分56秒 | Weblog


『ポリタス 政治にプラス』(http://politas.jp/)に出ていた森達也さんの記事【【総選挙2014】もう投票しなくていい】(http://politas.jp/articles/307)。

 2014年12月衆院選が終わりました。大変に残念な結果になりました。

   ●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」: 
                      2014年12月衆院選に是非行こう!


 「白紙委任状を渡したに等しいのかな・・・・・・とはいえ、小選挙区制のなせる異常さですね。比例区での各党への投票率とのギャップの酷さ。そして、全体の投票率の低さ。スウェーデンでは、常に80%を超えるそうです。それに対して、我がニッポンでは50%そこそこでは、話にならない。


   『●小選挙区制という幻想: 「死票が7割も出る制度」
   『●小選挙区制という選挙制度もデタラメならば、政治家選びも未熟
   『●「原発事故は終わっていない」
   『●民意薄き圧勝: 原発推進してきた自民党
   『●石川真澄さんを思い出す: 小選挙区制、そして、低投票率
   『●原発推進の無自覚さ: 「フクシマ」のフの字もなし
   『●自公議員に投票したことの意味:
      原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続

   『●『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.12)の
                                            最新号についてのつぶやき

     ■⑫『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.12) /
       斎藤美奈子さん【OUTLOOK 福島県知事選が示した脱原発への
       厳しい道】、「が、ここで注意すべきは・・・・・・という投票率の低さ・・・・・・
       内堀氏の得票数が49万384票・・・・・・棄権した有権者は
       その2倍近い86万6337人もいたのである」
     ■⑬『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.12) /
       斎藤美奈子さん【OUTLOOK 福島県知事選が示した脱原発への
       厳しい道】、「これが政治への失望票、批判票でなくてなんだろう。
       ・・・・・・沖縄県知事選・・・・・・安倍自民党に今度はどんな判定が
       下されるのか。福島県知事選との得票率の差にも注目したい」

   ●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ?」
          『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号)について

     ■『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号) /
       矢崎泰久さん【発言2013】、「腰を抜かすほど驚いて、
       「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ・・」・・
       民主主義の大敵は投票に行かないことだ・・。・・とにかく投票に行く。
       このことによってしか、悪政は拒否できない・・棄権は危険だ!」

 森達也さん曰く、「僕はもうあきらめた」、「これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」。森達也さんらしい言い回しだ。でも、ブログ主は、「僕はもうあきらめた」とは言わない。アベ様は沖縄で4度目の敗北・完敗・・・・・・そこに希望を見出したい。「これから4年間でこの国をどう変えないかどう破壊しないか」、沖縄から希望が湧き出すことに期待する。

   ●森達也さん「組織全体の病理と民意の後押し」
   『●森達也さん『国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要』
   『●秘密隠蔽法: 「もっと絶望した方がいい」・・・
        「絶望」させられたのは自公・翼賛野党非支持者ばかり

   『●沖縄で連敗続きのアベ様、
     「この問題は過去のものだ。争点にはならない」で済まされるのか?


==============================================================================
http://politas.jp/articles/307

森達也
映画監督・作家・明治大学特任教授
【総選挙2014】もう投票しなくていい

もう投票しなくていい。僕はもうあきらめた。

仮にこれから多少は投票する人が増えたとしても、おそらく50%には届かない。つまり有権者の半分以下の意思で、これから4年間の政治体制が決まる。しかも予想では自民単独で300議席以上。315議席を上回るとの見方をした新聞もある。ならばあと2議席で衆院定数の3分の2

つまりどう少なめに見積もっても、公明党を足せば与党が3分の2を占める。ならばこの4年で憲法を変えることが充分に可能になる。現状において参議院も公明党を足せば与党は過半数だ。仮に公明党が政権を離れたとしても、参院で否決された法案は衆院で再可決することが可能になる。


”将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト臨界は超えた”

つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた。もう制御はできない

真偽は不明だがミハイル・ゴルバチョフが、我が国は失敗したが日本は世界で最も成功した社会主義国家だと言ったとの話がある。ジョークとしてもよくできている。自由を自ら手放して管理統制されることを望む国民。300議席を超えるなら、それは実質的にはほぼ一党独裁だ。仮にこれが自民党ではなく民主党や共産党、社民党だったとしても、議員数が300議席以上を占めるなら、それは民主主義を危機的状況に追い込む事態だと僕は考える。

でもよりによって自民党だ

首相官邸のウェブサイトからリンクできる教育改革国民会議の議事要旨には、「子供を厳しく飼いならす」との記述がある。「警察OBを学校に常駐させる」とか「団地やマンションには床の間を作らせる」「学校に畳の部屋を作る」などの項目も並んでいる。行政に対しては、「『ここで時代が変わった』『変わらないと日本が滅びる』というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う」との記述もある。

まるで愛国親父たちの酒場の戯言だ。百歩譲ってもこれは内部資料だと思うのだけど、それが当たり前のように公開されている。なぜ畳や床の間なのか。そこに本音が透けている。いや「透けている」のレベルではない。剥きだしだ。

自民党が今も掲げる憲法改正草案の第一章は、「天皇は日本国の元首であり」から始まっている。第二章9条には「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」との項目が加わり、第三章13条において国民の権利への尊重は、「公益及び公の秩序に反しない限り」との条件が付加されている。そんなの当り前じゃないかと思う人にこれだけは言っておくけれど、「公益及び公の秩序の線引きは誰が決めるのだろう


”子供は飼いならせ。勤労奉仕をさせろ。誇りを持て。国を愛せ”

とにかく300議席を超えれば、この改正草案が間違いなくリアルになる。いや「秘密保護法」や「集団的自衛権行使」などで、今もほぼリアルになりかけている。天皇を元首として床の間の神棚(本音はこれだからね)に向って手を合わせる。子供は飼いならせ。勤労奉仕をさせろ。誇りを持て。国を愛せ。戦後レジームからの脱却は戦前への回帰。当然ながらアジアは緊張する。ならば国防軍の出番だ。積極的平和主義の名のもとに

今回の選挙については、テレビの事前報道がとても少ない。朝日新聞(12月10日)によれば、解散から一週間における選挙関連の放送時間が、前回2012年の約3分の1に激減しているという。確かにそうだ。例えばこの原稿を書いている(12月11日朝)時点で、朝8時からの民放各局のワイドショーはすべて昨日のノーベル賞授賞式の華やかな話題で一色だ。三日後に迫った選挙についての情報はまったくない。選挙への関心が薄れて高視聴率が見込めないことと自民党がテレビ各局に文書で「公平」な報道を求めたことで、各テレビ局は選挙報道に慎重になっていると朝日新聞は解説しているが、前者にせよ後者にせよ、メディアの現状としてはあまりに嘆かわしい。

「国境なき記者団」が発表した2014年度の「言論の自由度ランキング」で、日本は59位。ちなみに60位はアフリカのモーリタニアだ。ランキング発表を始めた2002年以降で日本が50位以下に転落したのは三回だが、いずれも安倍政権の時代だ。


”国益という言葉は、いつからこれほどポピュラーになったのだろう”

これを指摘する山崎雅弘は現政権とメディアとの関係について、公共放送の会長や経営委員など現政権と親密な関係を保つ社会的優位者が暴言を吐いても地位を失わなくなり、大手新聞社や在京テレビ局のトップが首相と頻繁に会食し、「国益」「売国」などの言葉が大手メディアや週刊誌で頻繁に使われるようになったなどの事例を挙げている。書きながら思う。そもそも国益という言葉は、いつからこれほどポピュラーになったのだろう。国の利益。見方によってはとても卑しい言葉だと思うのだけど。

でもいつからか多くの人が摩擦なくこれを口にするようになった。その反作用として、国の利益を損なったとする個人や組織を売国奴として攻撃する。テレビ番組や書籍のタイトルに「日本」や「日本人」が増え始めた時期と重複している。今回のノーベル賞受賞の報道もその延長だろう。そういえば安倍晋三と百田尚樹の対談本のタイトルは「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」。悪い酒でも飲みすぎたのだろうか。思わず大丈夫ですかと言いたくなる

権力は暴走する。腐敗する。それは世の習い。そのために権力を監視する装置としてメディアがある。でもこの国のメディアは今、その機能を放棄しかけている。ほぼ現政権の広報機関だ。だから権力も気が弛む。暴言が頻発する。武器輸出三原則を防衛装備移転三原則と言い換えて変更する。現職閣僚がヘイトスピーチを行う団体幹部と記念写真を撮る。あまりに露骨で稚拙だ。ところが大きな問題にならない。だから事態は加速する。

書きながら鬱になる。もうこれ以上は書きたくない。だってこれは愚痴と言い訳だ。僕は精一杯抗った。でも力及ばなかった。後世に自分をそう慰める。

だからもう投票には行かなくていい。落ちるなら徹底して落ちたほうがいい。敗戦にしても原発事故にしても、この国は絶望が足りない何度も同じことをくりかえしている。だからもっと絶望するために、史上最低の投票率で(それは要するに現状肯定の意思なのだから)、一党独裁を完成させてほしい。その主体は現政権ではない。この国の有権者だ

まあ実のところは書くまでもない。僕ごときに言われなくたって行かない人は行かない。行かない人はそもそもポリタスを読まない。そんな意識もない。結果はもう明らかだ。15日以降に誕生するのは世界でも稀な自発的な独裁国家(でも考えたらナチスドイツもそうだった)。これから4年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ。


森達也 (もり・たつや)

1998年、ドキュメンタリー映画『A』を公開。世界各国の国際映画祭に招待され、高い評価を得る。2001年、続編『A2』が、山形国際ドキュメンタリー映画祭で特別賞・市民賞を受賞。著書は、『A』『クォン・デ』(角川文庫)、『A2』(現代書館)、『放送禁止歌』(光文社知恵の森文庫)、『下山事件』『東京番外地』(新潮社)、『王さまは裸だと言った子供はその後どうなったか』(集英社新書)、『ぼくの歌・みんなの歌』(講談社)、『死刑』(朝日出版社)、『オカルト』(角川書店)、『虚実亭日乗』(紀伊国屋書店)、など。2011年に『A3』(集英社)が講談社ノンフィクション賞を受賞。また2012年にはドキュメンタリー映画『311』を発表。最新刊は『自分の子どもが殺されてから言えと叫ぶ人に訊きたい』(ダイヤモンド社)と『クラウド 増殖する悪意』(dZERO)。

ホームページ: 森達也オフィシャルウェブサイト
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」: 「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」?

2014年12月15日 00時00分36秒 | Weblog


東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121302000130.html)。

 「「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」・・・・・・「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」・・・・・・いわゆる「トリクルダウン(したたりおちる)」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか・・・・・・「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析・・・・・・<OECDはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った>」!!
 トリクルダウン理論は格差社会を拡大生産しているだけ・・・・・・アベ様達自公政権に「白紙委任状」を渡してはいけないことは明白。絶対に投票へ! 最後まで諦めずに!!

   ●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)
   『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論=トリクルダウン理論
   『●トリクルダウンエフェクト: 如何に市民のことなど考えず、
               大企業・お金持ちにしか目が行っていないか!
   『●自公や翼賛野党に投票する人々:
        「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」・・・イッパイ過ぎる
   『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
            払えない人間は・・・死ねっていうような税金」


 「格差是正の鍵は教育だが・・・・・・日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」?
 「若い世代の悔し涙」・・・・・・トリクルダウンして「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!

   ●「トリクルダウン理論」: 
      「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!


==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014121302000130.html

【コラム】
筆洗
2014年12月13日

 「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。いわゆる「トリクルダウン(したたりおちる)」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構(OECD)は今週の火曜日、「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で6%、日本で5・6%押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップでこう断じた。<OECDはきょう、トリクルダウンという考え方を捨て去った>▼格差是正の鍵は教育だが、例えば米国では公立大学の授業料がここ二十年で一・六倍に上がり、貧困層の進学を妨げているそうだ。日本の国立大学はどうかといえば、平成になってからの二十年で一・五七倍▼日米とも結局、したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか。
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、払えない人間は・・・死ねっていうような税金」

2014年12月14日 00時00分19秒 | Weblog


nikkan-gendaiの記事【税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止に」】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155168)。
東京新聞の社説【社会保障 再分配機能を強化せよ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112502000164.html)。

 「「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである・・・・・・景気いいから消費税を上げていい、悪ければ上げない。そういうことではないんです」。
 全く同感、賛成。必見の記事。

   ●『消費税のカラクリ』読了
   『●オメデタイ発想=「輸出企業は下請けなどから部品を
         仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない?』 
   『●「政治献金は社会貢献だ」: アベ様が辺野古や
        原発の「地元」でやっていることを支持=「社会貢献」?
   『●しつこく消費税増税反対
   『●消費税増税、やってはイケナイ:
        斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ
   『●内部留保と消費税増税:
       雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化
   『●弱き者から税を獲れ!?
     「法人税を納めている企業が3割未満という現状」と消費税増税

   『●消費税増税: かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ!
   『●消費税と朝日新聞:
        大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない


 「安部首相が言う「トリクルダウン」は起こらない」、「1位の三井住友フィナンシャルグループは1479億8500万円の利益に対して納税額は300万円でたった0.002%、2位のソフトバンクは788億8500万円に対し、500万円でこちらは0.006%。怒りが込み上げてきますね」。
 竹中平蔵氏らの言うトリクルダウン理論なんてトンデモ。「お零れは下々には滴り落ちない」し、「貧しい者」どころか自民党に「滴」が・・・・・・・。
 そして、大企業は消費税で「不労所得」を得、法人減税だけでなく、ほぼ納税していない実態・・・・・・「働く」のがアホらしくならないでしょうか

   ●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論=トリクルダウン理論
   『●「トリクルダウン理論」: 
        「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!


 「富裕層が富めば、その滴がしたたり落ちるというトリクルダウン効果はなく、庶民の暮らしはより厳しくなるばかりだ。所得の再分配機能を強化すべきだ」。全く同感である。

==============================================================================
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155168

税制の“大御所”富岡幸雄氏 「消費税は不義の子、廃止に
2014年11月25日

     (富岡氏は89年の消費税導入から反対し続けた/(C)日刊ゲンダイ)

過去の政権は「国民だまし討ちの連続

 安倍政権は消費税10%を17年4月まで先送りする。それを御旗にして衆院を解散、総選挙に挑むわけだが、「先送り」で国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。貧乏人をますます苦しめる消費税は、「延期」ではなく「廃止」が当然なのである。1989年の消費税導入時から「反対」を貫いてきた税制の大御所は、「消費税こそがあらゆる諸悪の根源」とバッサリだ。


――今回は景気が良くないから増税先送りということになりました。いつの間にか、消費税の議論が景気の議論にすり替わっているような印象を受けます。

 その通りですよ。景気いいから消費税を上げていい、悪ければ上げない。そういうことではないんです。議論する本質は、「そもそも、税とは何か」「どうあるべきか」でしょう。税法学者は何をやっているんだろうね。税は社会、政治、経済、あらゆるものに絡んでくる。税とは国家のバックボーン(背骨)なんですよ。社会の公正さの鏡といってもいい。税は公正でフェアでなければならない。そうでなければ、社会が、国家が歪められてしまう。


――消費税はそうではない?

 だから、問題なんですよ。あってはならない税制許されない税制なんですよ。


――それは逆進性があるからですか?

 それもありますが、その前に、消費税は人間が生きていることにかかる税金なんですよ。人は生存するためにパンを買う。ものを買わなければ生きていけない。消費税はそこにかかってくる。100円のパンを買わなければ、生きていけないのに、108円かかる。この8円ってなんですか?


――払えない人間は生きていけない死ねっていうような税金ですね?

 そうです。逃れられない税金なんですよ。それも貧しい人ほど、負担率が割高になる。税というものには、応分負担の原則があるんです。強い人、体力がある人が大きい荷物を持つ。そうでない人は軽い荷物にしてもらう。もっと体力がない人は持たなくてもいい。困っている人の荷物は持ってあげる。それが社会の仕組みであり、税の基本なんです。それを消費税は踏みにじってしまう。だから、25年前に消費税が導入される時も、私は体を張って反対したんです。


消費税が上がってもらえる年金が増えましたか?

――衆院予算委員会の公聴会で、〈消費税は低所得者に過酷な税制であり、高所得者への減税である〉〈こんな税制を導入すれば、内需の停滞、物価の上昇を招く〉と述べられている。〈税の公正と正義を取り戻せ〉と主張されていましたね。

 危惧は当たってしまいました。消費税が導入された1989年の大納会で株価は3万8915円という最高値を付けました。その後、下がる一方じゃないですか。失われた20年、経済暗黒の時代が続いている。非正規雇用が拡大し、若者は目の輝きを失っている。社会が公正さと活力を失ったからですよ。

 消費税という税制の歪みだけが原因ではありませんが、消費税導入、引き上げの歴史を見てください。政治家による国民だましの連続ですよ。中曽根さんは売上税はやらないといって、同日選をやって、大勝した。その後、売上税を言い出したため、退陣した。後を継いだ竹下内閣は、中曽根さんがだまし討ち選挙で得た数で消費税法案を通したのです。

 今年8%に上げましたね。社会保障と一体改革ということでしたよね。消費税を上げなければ、社会保障が崩壊するような言い方をした。まさしく脅迫ですよ。それで消費税が上がって、もらえる年金が増えたんですか。医療費の自己負担が減ったんですか。全部逆じゃないですか。消費税というのは、こうして国民をだましてきたんです。私に言わせれば不義の子です。10%への引き上げを延期すればいいってもんじゃなくて、中止、廃止にしなければいけません


安部首相が言う「トリクルダウンは起こらない

――増税分が社会保障にも回らず、財政再建にも寄与していない。なぜ、こういうことが起こるんでしょうか?

 法人税減税に回っているからですよ


――安倍政権は法人税の減税を明言していますね。そうしないとグローバル競争に勝ち残れないという財界の要望を受けて。

 今回が初めてではないんです。消費税は1989年に3%で導入されて、97年に5%、2014年に8%になりました。法人税は84年に43.3%でしたが、消費税導入時の89年に40.0%になり、90年には37.5%、98年に34.5%、99年には30.0%になり、2012年には25.5%まで引き下げられました。さらに来年以降、現在38.01%の法定正味税率(法人税、法人住民税、法人事業税の合計)を20%台にするというのですから、さらにどんどん下がっていく。その結果、法人3税の税収は最高であった1989年の29.8兆円から現在は17.6兆円まで下がっている。89年からの累計では255兆円が減収です。この間の消費税の税収は合計282兆円なのです。


――消費税分がごっそり、法人減税の穴埋めに回っていることになりますね

 しかも、生きている限り逃げられない消費税と違って、法人税はさまざまな税逃れの手法や租税特別措置による政策減税の恩恵がある。グローバル企業であればあるほど、税金が安い国やタックスヘイブンの国に本社を移してしまうから、日本で法人税を払わない。ここにこそ、日本の税制の歪みと欠陥がある。

 消費税を上げるくらいならば、まず、法人税を改めるべきです。20%でいい。大儲けしている大企業がちゃんと税金を払ってくれれば、消費税なんか要らないのです。


■消費増税を法人税減税に回す日本には希望がない

――先生の近著、「税金を払わない巨大企業」には衝撃の事実が書かれていますね。企業利益に対する法人税納税額=実効税負担率をはじいていますが、1位の三井住友フィナンシャルグループは1479億8500万円の利益に対して納税額は300万円でたった0.002%、2位のソフトバンクは788億8500万円に対し、500万円でこちらは0.006%。怒りが込み上げてきますね。

 トーマス・ピケッティという学者が「Capital in the 21st century(21世紀の資本)」という本を書いています。世界で大きな評判になっていますから、もうすぐ邦訳が出るでしょう。2世紀にわたる世界20カ国のデータを分析し、資本主義が発展しても富を分かち合えない、と結論づけています。資本主義は放っておくと、どんどん格差が拡大するのです。富める者はどんどん投資を拡大して、巨大化する。つまり、安倍首相が言うようなトリクルダウンは起こらないんですよ。彼は格差を是正するためには所得や資本にかける累進課税がベストだと言っています。


――ということは消費税を拡大させて、法人減税に回している日本はどうなっちゃうんですか?

 だから、希望がない国になってしまったんです。すべては消費税のせいですよ。諸悪の根源は消費税です。文明国家であってはならないことをやっているわけですよ。


――財務省はEUでも付加価値税が主流だといいますよね。

 なんで悪いところをマネするの?


――増税しないと、財政危機懸念が高まり、国債の金利が跳ね上がるとも?

 嘘ですよ。米国だって、日本の消費税には反対しているんですよ。輸出企業には消費税還付金があるからです。米国には消費税がないのはなぜだかわかりますか? 不公平だからですよ。嘘ばっかり書いている新聞にだまされてはいけません。


▽とみおか・ゆきお 1925年3月20日、山梨県生まれ。中央大学名誉教授。国税庁を経て中大商学部助教授から教授へ。政府税制調査会特別委員など歴任。「税金を払わない巨大企業」(文春新書)が大きな話題に。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112502000164.html

社会保障 再分配機能を強化せよ
2014年11月25日

 富裕層が富めば、その滴がしたたり落ちるというトリクルダウン効果はなく、庶民の暮らしはより厳しくなるばかりだ。所得の再分配機能を強化すべきだ。

 実質賃金は十五カ月連続で、前年同月を下回っている。相対的な貧困率は上がり続け、一人親世帯になると先進国でも最悪の水準だ。生活保護を受給しているのは八月時点で百六十一万世帯と過去最多を更新した。一方で、高額商品の売れ行きは好調で、国民生活の格差は広がっている。

 安倍政権が誕生した二年前の総選挙で、自民党は社会保障について「『自助』・『自立』を第一に」と公約に掲げた。自分のことは自分や家族で面倒をみろ、ということだろう。

 その公約通り、社会保障の削減は進んだ。公的年金は昨年十月から三段階に分けて2・5%引き下げられつつある。国民年金の満額受給者で、すでに年間、約一万三千七百円減った。医療保険では、今年四月から七十~七十四歳の自己負担が順次、一割から二割に引き上げられている。介護保険については、一定以上の所得がある人の利用者負担を二割に上げるほか、特別養護老人ホームの新規入居を「要介護3」以上に限るなどの給付カットが、二〇一五年度から実施される。

 生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費が昨年八月から計6・5%引き下げられている。保護が必要な人が利用できなくなると懸念される改正生活保護法も今年七月に施行された。

 来年十月に予定されていた消費税の再増税が延期されたことにより、社会保障の充実策は先細りする見通しだ。政府は来年度一兆八千億円を充てる方針だったが、四千五百億円不足する。

 四月からスタートする待機児童解消に向けた「子ども・子育て支援新制度」は、保育施設の職員増加などが縮小される可能性がある。無年金者を減らすため、受給資格期間を二十五年から十年に短縮し、低所得の年金受給者に最大月五千円の給付金を支給する対策は、先送りの公算だ。人手不足が深刻な介護職員の待遇改善や、低所得高齢者の介護保険料軽減も難しくなっている。

 再増税延期で財源が不足するなら、各省の予算枠を組み替えてでも、年金、医療、介護などの社会保障は充実させるべきだ。所得再分配機能の強化は、最優先に取り組むべき課題だ。
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●アベ様達の「政(まつりごと)」、この現状の虚しさよ・・・・・・本当にこのままで良いんですか?

2014年12月13日 00時00分06秒 | Weblog


東京新聞のコラム 『筆洗』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014120602000119.html)。

 「▼今ちまたには、総選挙の候補者たちの声が響いている。生活の厳しさなどから無力感にとらわれ、その声をむなしく聞く人も少なくないだろう▼「暗」や「闇」の中にいる人々の心のかすかな「音」にも謙虚に耳を澄ます。そういう「政(まつりごと)」を選びたいものだ」

 「政(まつりごと)」・・・・・・この現状の虚しさ・空しさよ。「庶民から取れるだけ取ろうとしている」アベ様ら自公政権、それを支持・投票する人たちの無責任と無自覚ブリに呆れるばかりである。来る2014年12月衆院選で、またしてもアベ様に「白紙委任状」を出そうとしている・・・・・・本当に良いんですか? 今ならまだ間にあうんですがね!? 引き返すなら今です。

   『●「年功序列賃金見直し」: 正義面でアベ様は庶民から
            搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進


==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014120602000119.html

【コラム】
筆洗
2014年12月6日

 きょうは「音の日」。一八七七年の十二月六日に、エジソンが蓄音機を発明したことにちなんでの記念日だという▼「音」という字は、神のお告げを表しているそうだ。神への誓いの言葉を入れた器は、祈りに神が応えれば、かすかに鳴る。その様子を表すのが「音」であり、夜更けに神が訪れる音がすることを「暗」や「闇」というのだと、白川静博士の『常用字解』が教えてくれた▼さて、この一年で心に残った音は何だろうか。大手補聴器メーカーのリオンが全国の千人に聞いて調べたところ、「兵庫県議の号泣」が一位になったという。政務活動費を不正に使った疑惑をめぐる釈明の記者会見での醜態が今年を象徴する音とは、「音」の字も泣いていよう▼この調査は東日本大震災の年から続いているが、ここ三年は連続して「台風や豪雨の音」が三位に選ばれている。今年も広島の豪雨で七十人を超す人が犠牲になるなど各地で人々の命が奪われた。御嶽山の噴火で登山者を襲った噴石の音も記憶に新しい。家族らを失った人々の涙の音が聞こえるようでもある▼今ちまたには、総選挙の候補者たちの声が響いている。生活の厳しさなどから無力感にとらわれ、その声をむなしく聞く人も少なくないだろう▼「暗」や「闇」の中にいる人々の心のかすかな「音」にも謙虚に耳を澄ます。そういう「まつりごとを選びたいものだ。
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「トリクルダウン理論」: 「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!

2014年12月12日 00時00分26秒 | Weblog


nikkan-gendaiの記事【自民に企業献金5割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390)。
東京新聞の社説【衆院選 貧困・格差 命の重みが問われる】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014120902000179.html)。

 「まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している・・・・・・献金総額は19億5480万円と前年比43%増。約1.5倍に膨らんでいた・・・・・・こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか」・・・・・・。
 榊原定征・経団連会長は9月の記者会見で、「・・・・・・だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――」と述べています。あ~財界の総理大は今や昔。

   ●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者
   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
      「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている
    「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
      ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢(むじな)」である

   ●「政治献金は社会貢献だ」: アベ様が辺野古や
       原発の「地元」でやっていることを支持=「社会貢献」?



 「この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ・・・・・・親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ」・・・・・・、「安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこずおこぼれを受けていたのは安倍自民党だった」・・・・・・。
 そして、またしても「トリクルダウン理論」がトンデモの「ト」であることが立証された。しかも、「貧しい者」ではなく「自民党」が滴り落ちてくる「お零れ」を!! アホらしい。来る2014年12月衆院選後も、こんな政治が続くことになるとしたら・・・・・・、虚しい・空しい限りだ。

   『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
           (『カナエール福岡応援ページ』)


==============================================================================
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390

自民に企業献金5割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか
2014年12月2日

     (経団連は献金あっせんも復活(榊原会長)/(C)日刊ゲンダイ)

 まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2013年分の収支報告書によると、献金総額は19億5480万円と前年比43%増。約1.5倍に膨らんでいた。昨年の献金上位50社のうち、46社が額を増やし、減らしたのは1社だけだった。

 なかでも、アベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしていた。「株高」で潤った野村ホールディングスは5.6倍の2800万円を献金。「円安」によって輸出が増えた日本自動車工業会も1.3倍の8000万円を寄付。「公共事業」でウハウハのゼネコンは大手5社が横並びで1.5倍の1200万円ずつ献金している。

 しかし、こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか。

   「大企業はアベノミクスの恩恵をトコトン享受しています。
    復興法人増税も廃止された。その結果、上場企業は空前の
    好決算を記録している。自民党への献金増額はその“謝礼”と、
    さらに大企業優遇を強化してほしいという“要請”です。
    巨額の献金を受け取った自民党も要請に応え、来年以降、
    大企業が労働者を安く酷使できるように“労働者派遣法改正案”を
    成立させ、法人税も引き下げる予定です。この調子では、
    来年の献金額はさらに増えるでしょう」(民間シンクタンク研究員)


■大企業と自民党だけがボロ儲け

 安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった。むしろ、庶民は実質賃金が15カ月連続ダウンするなどアベノミクスのしわ寄せだけを受けている。法人税を減税するために消費税増税も強行された。

 12月14日の総選挙は自民党の大勝ムードだが、本当に国民は自民党に投票するのか。

   「アベノミクスは、アメリカがレーガン時代から始めた新自由主義の
    モノ真似です。新自由主義によってアメリカ社会は、一握りの
    富裕層と大多数の貧困層という歪な分裂社会になってしまった。
    富裕層が巨額な政治献金で政治を動かし、富裕層を優遇する政策を
    実施させ、さらに富を増やした富裕層が献金するというサイクルが
    出来上がったからです。貧困層は相手にされない。安倍首相は
    日本をアメリカと同じような社会にしようとしている。すでに富裕層の
    資産規模は、この2年間で28%も増え、逆に資産ゼロ世帯が
    3割を突破してしまった。年金までカットしている。安倍政権が
    続くことで誰にメリットがあり、誰がデメリットを被るのか
    有権者はよく考えるべきです」(政治評論家・森田実氏)

 安倍首相は「アベノミクス、この道しかない」などと叫んでいるが、冗談ではない。アベノミクスは、裏で手を結んでいる大企業と自民党だけがボロ儲けするシロモノだ。国民は鉄槌を加えなければダメだ。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014120902000179.html

【社説】
衆院選 貧困・格差 命の重みが問われる
2014年12月9日

 この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ。


 「明日食べるご飯に困っている。早く自立できたらと何度もふさぎ込む」(福岡県の男子)

 「修学旅行に行くことができない。友人は皆、行くので寂しい」(沖縄県の女子)

 「昼食は学校では食べずに我慢している。友達といるとお金がかかるのでいつも独りでいる」(福岡県の女子)


 親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ。

 調査によると、高校卒業後の進路希望は三割が「就職」と答えた。うち経済的な理由で進学を断念したという回答が36%だった。

 国民生活の格差は広がっている。安倍政権が発足し一年で、年収一千万円以上の人が十三万人、年収二百万円以下は二十九万人それぞれ増えた。平均的な所得の半分を下回る貧困世帯で暮らす子どもは六人に一人に上る。母子家庭が多数を占めるひとり親世帯の貧困率は五割を超える。生活保護受給世帯は九月で百六十一万世帯と五カ月連続で過去最多を更新した。

 生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費が昨年から引き下げられている。これに連動し、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代などを補助する就学援助の支給対象を縮小する自治体が相次ぐ。

 政府は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す大綱を八月にまとめた。だが、貧困率削減の数値目標は盛り込まれず、具体的施策は既存の事業を並べるだけに終わった。

 あしなが育英会など全国十七の子ども支援団体は、主要八政党を対象に緊急アンケートを実施した。子どもの貧困率削減の数値目標の設定には、七党が「取り組む」と回答。自民党だけが「検討する」だった。大学、専門学校の授業料減免制度の拡充には全党が前向きだ。ひとり親世帯への児童扶養手当増額は自民を含む六党が「取り組む」と答え、公明、維新が「検討する」にとどめた。

 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持つと憲法は規定する。格差を縮小し、貧困の拡大に歯止めをかけたい。命の重みが問われる選挙だ
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●辺野古破壊: 環境アセスメントの見直しを! 破壊者たちに衆院選で4度目の敗北を!!

2014年12月11日 00時00分40秒 | Weblog


nikkan-gendaiの横田一さんの記事【稲嶺進名護市長「新基地建設の中止を確信しています」】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155536)。

 「今月10日、いよいよ沖縄県政トップが翁長雄志新知事へと交代する。仲井真時代に“強権的”に進められた米軍普天間基地の辺野古にストップをかける闘いが本格化・・・・・・」。

 この一年の仲井真「現」沖縄県知事の酷かったこと。「いい正月になる」「僕に聞かれても」・・・・・・。
 「辺野古移設にストップをかける闘いが本格化」するためには、再度、衆院選でアベ様に4度目の敗北を味わっていただく必要があります。沖縄の全選挙区で苦汁をアベ様に。


   ●沖縄で連敗続きのアベ様、「この問題は過去のものだ。
                争点にはならない」で済まされるのか?
   『●さあ、ここから: 高江・辺野古破壊問題等々・・・
             「過去のもの」や「終わり」にしてはいけない


==============================================================================
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155536

嶺進名護市長「新基地建設の中止を確信しています」
2014年12月8日

 今月10日、いよいよ沖縄県政トップが翁長雄志新知事へと交代する。仲井真時代に“強権的”に進められた米軍普天間基地の辺野古移設にストップをかける闘いが本格化することになる。翁長知事と二人三脚で闘う稲嶺進名護市長に、どんな戦略を描いているのか聞いた。


――県知事選の翁長さんの大差での勝利は、辺野古移設に絶対反対だという沖縄県民の強い期待の表れでした。翁長さんが間もなく知事に就任し、その民意を実現すべく動き出します。どう変わると思いますか。

 今年1月の名護市長選で再選されて以降、仲井真知事や国との立場が食い違い、かなり厳しい状況がありましたが、「いつかは明るい未来が来る。明けない夜はない」と思っていました。新基地建設に対しては、名護市長の私も「ノー」、そして、もちろん翁長新知事も「ノー」です。県と地元自治体の意思が一致し、これで辺野古埋め立て、新基地建設を必ず止めることができると確信しています。(内外の環境保護団体や安全保障の専門家など)もっと多くの人の力を借りれば、白紙に戻すことができます


――沖縄担当の菅官房長官は「知事選の結果にかかわらず普天間移設を進める」という方針を改めて示しています。安倍政権は沖縄の民意を無視しようとしています。

 これからは翁長新知事と連携しながら、辺野古の新基地を造らせないために全力を尽くしていきます。翁長新知事と一緒に訪米することも含めて、できるだけ早く日米両政府に沖縄の民意を訴えていきたい。


――今年7月から辺野古移設に向けた作業が始まっています。急がなければなりませんね。

 このまま日本政府が沖縄の民意を無視して新基地建設を強行すると、世界中から非難されることになるでしょう。非難は日本政府のみならず、米国政府に向かうことにもなりかねない。すでに、日本政府が強権的に工事を進めようとしている「映像」が国内外に発信されています。日本政府は民の声を全く聞かず、権力で潰していこうとしていることが世界中に流されているのです。翁長新知事と一緒に「日本政府のやっていることと沖縄の民意は違うのですよ」ということを伝えていきたい。いかに差別的な不条理が執行されているのか、実態を伝えることが必要だと思っています。


稲嶺名護市長「仲井真県知事時代のズサンさが明らかになる」

――安倍政権が強権的に進めようとしている工事を、今後どうやって止めるのでしょうか。

 地元である名護市長に与えられている権限があり、それをどう行使して工事を止めていくのかを検討してきましたが、今回、名護市長以上の権限を持っている県知事が交代するわけです。仲井真知事は「環境アセスメントに問題はない」という結論を出して、去年12月、埋め立てを承認しました。しかし、本当にそうなのか。非常に疑問です。翁長新知事には、辺野古への新基地建設に転じた仲井真知事の「埋め立て承認」をあらためて検証してもらいたいと思っています。


――そうなると、環境アセスメントの杜撰さが明らかになって、法的に瑕疵があるということで埋め立て承認が撤回される可能性はあるのでしょうか。

 埋め立て承認の決定過程を翁長新知事が検証することによって、環境アセスメントのデタラメさが明らかになり、埋め立て承認が取り消し、または撤回される可能性は十分にあると思います。よく言われることですが、「環境アセスメント」は名ばかりで、実態は“環境アワセメント”なのです。つまり仲井真知事時代は、最初から埋め立て承認のゴール(結論)ありきで、それに向かって環境アセスメントが進められてきたという実態があります。(そうした手法に)県環境生活部が懸念を表明したのに、それが無視されたということもありました。「無理を通せば、道理が引っ込む」という状態が仲井真県政では続いてきましたが、翁長新知事誕生でトップが交代、県庁内が一変するということです。


――確かに県環境生活部は「(埋め立て)申請書に示された環境保全措置では不明な点があり懸念が払拭できない」と環境アセスメントの不備を指摘したことがありました。これは環境保全への配慮が不可欠と定める「公有水面埋立法」違反の可能性があります。米国連邦議会に提出された報告書でも、米国側は環境アセスを問題視、新知事誕生で「アセスが正しくなかった」ということから埋め立て承認が覆る可能性について言及していました。仲井真知事時代は埋め立て承認ありきでしたが、これからは徹底した検証ができるというわけですね。現地調査をした環境団体は「新基地予定地及びその周辺がジュゴンの餌場になっている」と主張し、環境への悪影響を指摘していました。

 仲井真知事時代は無視されてきた話が、これから蒸し返されてくるということです。「ジュゴンの餌場」以外にも、「オスプレイ配備」も環境アセスメントには入っていませんでした。現在、辺野古の埋め立て工事のために造ろうとしている桟橋についても、政府は「環境アセスメントの手続きなしで大丈夫」と言っていますが、本来であれば、環境アセスメントの対象になるべきだったはずのものです。そういうことを全て無視して仲井真知事は埋め立てをゴリ押ししようとしていた。翁長新知事誕生によって、こうしたデタラメが明らかになり、「瑕疵があった」として工事が止まる可能性は十分にあるのです。仲井真知事時代に隠蔽された杜撰さが明らかになっていけば、日本国内の法廷論争だけではなく、米国で進行中の「ジュゴン訴訟」(※解説)にもプラスになります。この訴訟で勝訴すれば、埋め立て工事は米国の法律で止まることになります。


――それにしても、翁長さんが大勝した知事選で改めて沖縄県民の「基地はもういらない」という強い意思を思い知らされました。かつての保守VS革新という構図ではなく、保守も革新も関係なく、安倍政権に反旗を翻した。来るところまで来た、という気がします。

 やはり、「オール沖縄」で提出した「建白書」が出発点ですね。オスプレイの沖縄配備の即時撤回と、米軍普天間飛行場閉鎖・撤去及び県内移設断念を要求した「建白書」を2013年1月、安倍首相ら主要閣僚に提出しました。いまだに国土面積0・6%の沖縄に米軍専用施設の74%が集中しています。「日本政府から受けている不条理、差別の構造を押し返さなければいけない」という思いが沖縄県民を奮い立たせ、沖縄の民意としてはっきり表れたのです。翁長さんが言うように「沖縄にこれ以上に基地負担はさせない」という沖縄県民のアイデンティティーの勝利です。何も日本政府に難しい要求をしているわけではないのです。
(聞き手・横田一


※解説:日米の自然保護団体などが起こした「ジュゴン訴訟」は08年1月、国防総省に対して新基地建設の影響調査を求める判決を出し、原告が勝訴したが、今年7月になって国防総省は「調査の結果、影響はない」との結論を出した。これを受けて、辺野古で工事が始まったが、その結論は問題だらけの環境アセスをうのみにしたもので、今月12日にサンフランシスコ連邦地裁で公開審理が再開される予定だ。そうなると、工事が止まる可能性がある。

▽いなみね・すすむ 1945年7月17日生まれ。琉球大法文学部卒業後、名護市職員に。収入役、教育長を経て、2010年2月名護市長に就任。現在2期目。
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●麻生太郎副総理・財務相舌禍: 「考えないことの罪」を自覚すれば「つくづくどうかしている」を理解可能

2014年12月10日 00時00分41秒 | Weblog


nikkan-gendaiの記事【麻生大臣がまた“舌禍” 社会保障費増は「子供生まないから」】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155586)。

 「やはり自民党は楽勝ムードに浮かれ、たるみきっているらしい・・・・・・社会保障費の増大について「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と持論を展開・・・・・・舌禍はこれだけじゃない・・・・・・「企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」などと発言。・・・・・・こんな男が財務大臣なんて、つくづくどうかしている」。
 いい加減に「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない支持者や投票者も目ざめていただけないものか? 「こんな男が財務大臣なんて、つくづくどうかしている」し、彼がかつて総理大臣を務めていたなんて、この国はつくづくどうかしている。
 「ナチス」に学ぼうと公言した麻生太郎副総理。そして、高齢者には「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と言い、色々な理由で生みたくても生めない、また、生もうと思えない社会にしておいて・・・・・・さらには、「凄まじいまでの暴言・差別意識」。「地元」の、「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない支持者や投票者は、来る2014年12月衆院選でも、大量に投票するのでしょうね?、きっと。「愚」。「恥」。お先真っ暗な国。

 昨夜、以下のように、「つぶやいて」いて空しくなりました・・・・・・。

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-
■麻生太郎氏ブログ① 『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」: 麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6902a9c0c30a378fa230550276b23185)/「「高齢者の終末医療について「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と思わず“本音”を漏らしてい」ました。「貧乏な年寄りは死ねということ」のようです。自公政権、安倍晋三政権を選ぶとは、そういうことを支持するということです」

■麻生太郎氏ブログ② 『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね」』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/894e490b6fcc1055646841b25155b510)/「どうせ、有耶無耶になってお終いなんでしょうね。普通、恥ずかしくって、人前に出れないでしょうに。元東京「ト」知事元大阪「ト」知事と同じ脳味噌の構造。こんな議員に投票してしまった方々、何にも感じていないのでしょうね・・・?」

■麻生太郎氏ブログ③ 『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか?』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/433d47ec9820e16d7344591748cf0a4b)/「集団的自衛権に言及した際、いじめをたとえに出し「勉強ができない、けんかが弱い、金持ちの子、これがいちばんやられる」と述べた・・・・・・麻生氏は「学校で一番いじめられるやつっていうのは、けんかは弱い、勉強もできない。しかも貧しい家の子。三つそろったらまず無視」とも」

■麻生太郎氏ブログ④ 『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/52b9b4ad2f70b67a681e39262ce97367)/「野中は、最後の自民党総務会に臨み、当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「・・・私の最後の発言と肝に銘じて申し上げます・・・政調会長。あなたは『野中のような・・・を総理にはできないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-


==============================================================================
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155586

麻生大臣がまた“舌禍 社会保障費増は「子供生まないから」
2014年12月8日

     (相変わらず失言続き/(C)日刊ゲンダイ)

 「社会保障費の増大は子供を産まないのが問題」――。やはり自民党は楽勝ムードに浮かれ、たるみきっているらしい。

 麻生太郎財務相が7日、札幌市内で行った衆院選の応援演説で、社会保障費の増大について「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と持論を展開した。

 まるで「子供を産まない人」に“責任”があるような言い方だが、ちょっと待てもらいたい。そもそも「社会保障と税の一体改革」はどこに消えたのか。税負担ばかり求めて何もしない政治家や政権与党に責任はないのか。

 麻生大臣の舌禍はこれだけじゃない。6日に長野・松本市で演説した際には「企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」などと発言。アベノミクスで株高、円安が進んでいるのに、利益を出せない企業は「経営者が無能」というわけだ。

 森喜朗元首相は2000年6月の衆院選前、メディアで自民党優勢が伝えられると、「(無党派層は)そのまま関心がない、と言って寝てしまってくれれば、それでいいんですけれども」などと問題発言していたが、そっくりだ。こんな男が財務大臣なんて、つくづくどうかしている
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「アベノミクス選挙という愚」 『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号)について

2014年12月09日 00時00分45秒 | Weblog


週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

 表紙タイトルがすばらしい。今週のブログ主のお薦めは、 横田一さん【株高や円安のデメリットが読めぬまま歓喜するアベノミクスの】と、【金曜日から】の「単行本『放射能を浴びたX年後』・・・その「ただちに」から「X年後」、我々は黒塗りの理由を知ることになるのだろうか。(本田政昭)」。

******************************************************************************
■①『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号) / 『アベノミクス選挙という愚』、表紙タイトルがすばらしい。「ドアホノミクス」(©浜矩子さん)は「アベノミス」(© 矢崎泰久さん)(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5ae8639bb33a5fe9cd7cae994579e97f)であり、「」な選挙だけれども、是非選挙へ行こう!

■②『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号) / 特集は、『どこへ行く「慰安婦」問題と朝日新聞』、【対談早野透×佐高信 『朝日』OBと激辛評論家による“緊急株主総会” この際『朝日』は“ヤクザ”になれ】、川田文子さん【日本人「慰安婦」の証言】、小山エミさん【お粗末じゃないか“テキサス親父”】

■③『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号) / 横田一さん【衆院選で問われる〝アベノミクス〟の中身 「与党が有利とは限らない」】、「「メディア操作」に躍起の自民・・・・・・知事選後も沖縄に熱気あふれ」。マスコミに踊らされて、諦めてはイケナイ!、低投票率ではイケナイ!!(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc0bd186749ab48d0a44c9258dc1d78b

■④『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号) / 伊田浩之氏【大飯高浜原発めぐり大津地裁 再稼働の不備を指摘】、「原子力規制委員会・・・・・・がいたずらに早急に、新規制基準に適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考え難い」。川内原発の現状を考えると・・・・・・??(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/437d41ad3bcdeef8c3d9569fd54d21af

■⑤『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号) / 中島岳志さん【風速計/女性閣僚たちの根源的矛盾】、「登用された女性たちは根源的な矛盾を抱えている・・・・・・山谷えり子・・・・・・有村治子・・・・・・問題は、彼女たちが男性社会の原理に過剰適応することで地位を得ていることにある。・・・・・・表層的な人気取りに騙されてはならない」

■⑥『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号) / 横田一さん【株高や円安のデメリットが読めぬまま歓喜するアベノミクスの愚】、「自民党は・・・・・・強調するが、これを失策・失敗だとみるエコノミストは少なくない。原発再推進の姿勢にも不信が広がっている・・・・・・一時的なあぶく銭だった」。ドアホノミクスhttp://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eed491456e904b2a247a479b9638cc50

■⑦『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号) / ガンバレ!、嫌がらせ逮捕されてしまった北原みのりさん【メディア仕分け人Vol.104/「女性も輝きましょう!」 そんな安倍首相の言葉 断固拒否します 速やかにご退陣を】、「ふ・ざ・け・る・な、ふざけるな。・・・・・・という言葉を、どうやって信じろというのでしょう」 (※『週金』には、北原さんの「逮捕」について、フットワーク良く、報じてほしかったな!?

■⑧『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号) / 山口正紀さん【超監視社会へ、肥大する公安警察 秘密保護法可決1年】、「現代の治安維持法=特定秘密保護法が強行可決されて1年になる。この間、安倍晋三〈壊憲〉政権下で著しく進行したのが、警察による〈超監視社会〉作りだ。・・・・・・はもう目の前だ」

■⑨『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号) / 砂川浩慶氏【公平中立、公正に? 幼児性むき出しの安倍政権の報道規制】。アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言・・・・・・その舌の根も乾かぬうちに(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/beaa36f5f1209df87ddcae28a2171984

■⑩『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号) / 【金曜日から】、「アメリカが太平洋上で実施した水爆実験・・・・・・マグロ漁船乗組員・・・・・・しかい開示された文書はかなりの部分が黒く塗りつぶされていた。この期に及んでもまだ黒塗りである。・・・・・・撮影ディレクターの伊藤英朗氏が執筆した・・・・・・」

■⑪『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号) / 【金曜日から】、「・・単行本『放射能を浴びたX年後』(講談社)が刊行された。国は「直ちに健康に影響はない」という。その「ただちに」から「X年後」、我々は黒塗りの理由を知ることになるのだろうか。(本田政昭)」。「東電原発人災の『X年後』: 厚生省「1.68ミリシーベルト」 vs 研究者「1400ミリシーベルト」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8e61134ffc62f7bc54cf43c3558da18b
******************************************************************************

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」: 2014年12月衆院選に是非行こう!

2014年12月08日 00時00分31秒 | Weblog


asahi.comの保坂展人さんによる記事【低投票率は「白紙委任状」に等しい】(http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2014120115191.html?iref=comtop_fbox_d2_05)。

 「いよいよ、総選挙が始まります。このままでは、棄権白票も含めて、投票に行かないか、意思表示しない人が増えて、結果として「安倍政権への白紙委任」となるおそれがあります。是が非でも投票に行って、後日の悔いのないようにしたいものです」。2年前の教訓を思い出すべき。この2年間の悪夢を思い出すべき。
 マスコミに踊らされて、諦めてはイケナイ!、低投票率ではイケナイ!! 税金をドブに棄てる行為だし、「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚しない支持者や投票者と同じです。是非投票に行きましょう、未来がかかっています

   『●『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.12)の
                                            最新号についてのつぶやき

     ■⑫『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.12) /
       斎藤美奈子さん【OUTLOOK 福島県知事選が示した脱原発への
       厳しい道】、「が、ここで注意すべきは・・・・・・という投票率の低さ・・・・・・
       内堀氏の得票数が49万384票・・・・・・棄権した有権者は
       その2倍近い86万6337人もいたのである」
     ■⑬『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.12) /
       斎藤美奈子さん【OUTLOOK 福島県知事選が示した脱原発への
       厳しい道】、「これが政治への失望票、批判票でなくてなんだろう。
       ・・・・・・沖縄県知事選・・・・・・安倍自民党に今度はどんな判定が
       下されるのか。福島県知事選との得票率の差にも注目したい」

   『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ?」
          『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号)について

     ■『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号) /
       矢崎泰久さん【発言2013】、「腰を抜かすほど驚いて、
       「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になること
・・」・・
       民主主義の大敵は投票に行かないことだ・・。・・とにかく投票に行く。
       このことによってしか、悪政は拒否できない・・棄権は危険だ!」

   『●自公「二三八」議席以下は当然、
      壊憲「三一七」議席なんてトンデモ、脱原発「一二六」議席では少な過ぎ!

     「衆院選では毎回、七百億円前後の事務経費が国の予算に計上される。
      全国の二十歳以上の有権者は約一億人のため、投票に行くか行かないか
      に関係なく、有権者一人につき七百円程度の税負担が生じる」
      ・・・・・・そうです。

   ●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、TPP、
        高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』 
   『●2014年12月衆院選: マスコミに踊らされて、
         諦めてはイケナイ!、低投票率ではイケナイ!!
   『●自公や翼賛野党に投票する人々:
       「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」・・・イッパイ過ぎる


 比例代表については明確に決めています。私の選挙区での問題は、小選挙区の方。入れるべきでない候補は明確なのですが、より当選の可能性が高い候補者に入れるべきなのかどうか考えあぐねています。その野党にはとても共感できないし、一方で、私の入れたい候補者の当選の確率はとても低い・・・・・・。悩ましい・・・・・・。
 例えば、与野党のどちらの候補者も原発推進派の場合、どちらに投票すればいいのでしょう?? それでも、比例代表では脱原発等の意思表示は可能なわけで、絶対に選挙に行きましょう。

 最高裁判所裁判官国民審査も忘れてはいけませんね。「鬼丸かおる(おにまる かおる)氏・木内道祥(きうち みちよし)氏・池上政幸(いけがみ まさゆき)氏・山本庸幸(やまもと つねゆき)氏・山敏充(やまさき としみつ)氏」の5氏です。例えば、ココ(http://politas.jp/articles/226)に詳しい経歴がありますので、「予習」をしておかないといけませんね。白票ではなく、こちらも積極的に「×」で意思表示すべき最高裁判所裁判官を評価しなくっちゃ。

   ●忘れられた最高裁国民審査
   『●「今、福島の森と川で何が起きているのか」
        『週刊金曜日』(9月13日、959号)についてのつぶやき


 最後に、マスコミの委縮。アベ様の思うツボです。

   『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
      そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?

==============================================================================
http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2014120115191.html?iref=comtop_fbox_d2_05

低投票率は「白紙委任状」に等しい
保坂展人
2014年12月1日 

 いよいよ、総選挙が始まります。このままでは、棄権や白票も含めて、投票に行かないか、意思表示しない人が増えて、結果として「安倍政権への白紙委任」となるおそれがあります。是が非でも投票に行って、後日の悔いのないようにしたいものです

 総選挙となれば、これ以上に大きな「国民の選択」はなく、告示日となれば各党が何を掲げて闘うのかに注目が集まってきました。2005年は「郵政選挙」、2009年「政権交代選挙」と呼ばれるように、街頭では飛ぶようにマニフェストが手渡されていきました。

 ところが、告示の直前だというのに、テレビの報道番組以外に「総選挙」の話題を聞きません。この間、顔をあわせた人の数は多いですが、政党関係者以外に「総選挙」の話をした人はほとんどいませんでした。

 このままでは5割を切るような「戦後最低の投票率」にとどまる可能性もありそうです。世論調査では「この時期の衆議院解散」に否定的な意見が強く出ています。任期2年を残して、突然の奇襲解散に打って出たのは、野党がバラバラである時期を狙って、安倍首相の「長期政権」への布石を打つことが主な理由である、ということも多くの人が理解しています。(2014年11月25日「太陽のまちから」)

 私たちは、目の前の物事を順序立てて考え、合理的なものだと確認すると意識の中に刻んでいきます。ところが「12月2日公示・14日投票」には、従来までの総選挙と比べると、政権や政策変更の土台を問うような「切迫した必然性」をうかがうことができません。すると、食事中に飲み込んだ異物を反射的に吐き出してしまうように、記憶に深く認識されません。納得できないものにはつきあわないぞ、という積極的拒否反応さえ生まれてきます。

 投票率が劇的に低下し、無党派層が選挙に関心を示さず、組織票が勝敗を決するという結果も予想されています。これが従来のように、政権側に有利に作用すれば、計算通りということになるでしょう。ただし、自民党を支える地縁組織、業界団体は高齢化して疲弊しています。2年前の「TPP反対の公約を覆して推進しようとしている政権側から、「農協の解体論」まで飛び出している現状を見ると、これまでの「投票率と選挙の常識」は覆る可能性もあります。

  また、05年も09年も選挙結果に大きな影響を与えたのは無党派層だと言われています。投票に行かないことを決めている人や、年末の繁忙期に総選挙の存在を忘れている人たちの多くが「こうしてはいられない。やはり投票に行こうと判断を変えるだけで、波紋は大きく広がっていくでしょう

 朝日新聞の世論調査では、安倍内閣の2年間の経済政策について、「成功」(37%)「失敗」(30%)と、評価がやや高いものの、国民の間で意見が分かれる重要政策については辛口の反応が出ています。 「憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したこと」について「評価する」(32%)「評価しない」(50%)、さらに「原発再稼働」に「賛成」(28%)「反対」(56%)となっています。

 ところが、「集団的自衛権」や「原発再稼働」に反対の人たちの2割が比例区の投票先を「自民党」と答え、野党がその受け皿となっていないとも報道されています。

 11月18日にTBSの報道番組に出演した安倍首相が、アベノミクスについての街頭インタビューで否定的な声が多かったことに「おかしいじゃないですか」と不快感を示したことが話題になりました。

 その2日後、自民党はNHKや在京テレビ局に要望書を出しました萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっています。(11月27日付毎日新聞)

 こうした報道や言論への「注文」に対しての反応は、さっそく具体的な形になって現れています。深夜の討論番組「朝まで生テレビ」への出演依頼を受けていた若手評論家の荻上チキさんが、直前になって出演依頼を取り消されたというのです。

 荻上さんによると、21日に出演を依頼されたものの、27日になってテレビ朝日の番組スタッフから電話があり、各党議員と荻上さんらゲスト数人という出演者の構成について「ゲストの質問が特定の党に偏る可能性などがある」との理由で、議員のみの出演に変えると伝えられたというのです。(11月28日付毎日新聞)

 私も、国政選挙の前に政治家として何度か「朝まで生テレビ」に出演したことがありましたが、「出演者は政治家に限る」という扱いはなかったと記憶しています。NHKの「日曜討論」とはまったくステージが違う議論が特徴だった「朝まで生テレビ」が、深夜番組ならではの自由な発言や応酬を今回に限って回避したことと、局側は「政治の圧力によるものではないと弁明しているが、先の要請は無関係だとは思えません

 こうして、多くの国民の耳目を集めるような議論がテレビ番組から消えてしまい、ニュース番組の一部で各党のマニフェストや党首の動きなどを伝えても、総選挙に対しての関心は高まりません。低関心と投票率低下を反転させる報道が今こそ必要だと思います。

  政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●消費税と朝日新聞: 大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない

2014年12月07日 00時00分28秒 | Weblog


asahi.comの社説『消費増税の先送り―一体改革を漂流させるな』(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p)と、
記事【大手企業6割「消費増税、予定通りに」 100社調査】(http://www.asahi.com/articles/ASGCG0432GCFULFA03X.html?iref=comtop_list_pol_n04)。

 「■議論なき政策変更・・・・・・負担増は国民に嫌われる。でも避けられない。だから、与野党の枠を超え、政治の意思として国民に求める――」。
 相変わらず朝日新聞は消費税増税が大好き。消費税のことになると、朝日新聞はいつも酷い。法律で決まっているから? 自分たちマスコミが煽って民主・自民・公明党の3党合意をさせておいて、それはないでしょ! アベ様の次の政権には、そんなクダラン法律を廃止するための法案を出してくれ。

   『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え

 朝日新聞は、アベ様らの「財政規律の欠如」をなぜ書きたてないのでしょう?

   『●アベ様は「株価さえ上がれば
      何をやっても許されると思っているのだろうか」?
   『
●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」
   『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
                この財政規律の欠如は何なのか」!?

   『●「年功序列賃金見直し」: 正義面でアベ様は庶民から
           搾り取れるだけ搾り取り、「ドアホノミクス」を推進

 それに、消費税などと言う選択は全く必要ないし、「人殺しのオモチャ」を止めれば済む話。「「アメリカのために戦争できる国」へということで、超高額な「人殺しのオモチャ」を買う金などは最たる無駄である、とブログ主は思います」。
 ましてや、大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない。大企業「60社が「法律に書かれている通り、来年10月に上げるべきだ」と答えた」・・・・・・って、そりゃそうだ、大企業は「不労所得」が得られるんだもの。それに、消費税増税と法人税減税をセットにするわでね。

   『●『消費税のカラクリ』読了
   『●オメデタイ発想=「輸出企業は下請けなどから部品を
         仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない?』 
   『●「政治献金は社会貢献だ」: アベ様が辺野古や
        原発の「地元」でやっていることを支持=「社会貢献」?

   『●しつこく消費税増税反対
   『●消費税増税、やってはイケナイ:
        斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ
   『●内部留保と消費税増税:
       雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化
   『
●弱き者から税を獲れ!?
     「法人税を納めている企業が3割未満という現状」と消費税増税
   『●消費税増税: かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ!


==============================================================================
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p

消費増税の先送り―一体改革を漂流させるな
2014年11月16日(日)付

 来年10月に予定している消費税率の10%への再引き上げを先送りする。安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた。

 再増税は、7~9月期の国内総生産(GDP)速報などの経済統計を見て、有識者の意見も聞きつつ、安倍首相が判断する。菅官房長官らはそう説明してきたはずだ。

 ところが、GDPの発表を待たず、有識者からの聞き取りが続いているさなかに、政府・与党内で増税先送りと年内の衆院解散が既定路線となった。民主党もこの流れに乗るという。


■議論なき政策変更

 首相が公式にはひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である。

 2年半前に民主、自民、公明がかわした「社会保障と税の一体改革」に関する3党合意は、次のような趣旨だった。

 ――高齢化などで膨らみ続ける社会保障を安定させる必要がある。その費用をまかなう国債の発行、つまり将来世代へのつけ回しは減らしていくべきだ。負担を皆で分かち合うために消費税の税収をすべて社会保障に充て、税率を引き上げていく。

 負担増は国民に嫌われる。でも避けられない。だから、与野党の枠を超え、政治の意思として国民に求める――。

 そうした精神も議論の空白の中で吹き飛ぼうとしている。

 まず責められるべきは安倍政権だ。税率の再引き上げについては、増税を定めた法律に経済状況を勘案するとの「景気条項」がある。だからこそ、経済統計を待ち、有識者の意見を聞くのではなかったのか。

 確かに、足もとの景気は力強さにかける。とはいえ、08年のリーマン・ショック時のような経済有事とは違う。一体改革は将来にわたる長期的な課題だ。景気が振るわないなら、必要な対策を施しつつ増税に踏み切るべきではなかったか。

 一方、民主党の野田前首相は「景気回復の遅れを政府が認めようとしている中で、増税しろとは言えない」と語る。選挙戦を念頭に、現政権の経済政策の失敗がこの状況を招いたと強調する狙いがあるのだろうか。

 今後、数十年にわたって直面する高齢化と人口減少を見すえ、私たちは「給付と負担」という重い課題に向き合っていかざるをえない。それなのに政治は、「決断の重さ」からいち早く逃げだそうとしている。

 首相は来月の総選挙を念頭に衆院を解散する意向だ。だがその前に、一体改革をどう考えているのか、安倍氏と野田氏は国民の前で一対一で議論する機会を設けてはどうか。


■福祉も財政も直撃

 消費増税の延期は、社会保障のあり方と、それと不可分の財政再建計画を直撃する。

 一体改革では、税率引き上げによる税収の増加分の使い道もおおむね決められている。

 計画していた給付を削るのか。削らないなら財源をどう手当てするのか。

 国債発行に頼れば財政再建は遠のく。政府は基礎的な財政収支の赤字について、GDPに対する比率を10年度の6・6%から15年度に半減させ、20年度には黒字化する計画だ。消費税率を予定通り10%にすれば15年度の目標はぎりぎり守れそうだが、20年度に向けてさらに増税や歳出削減が不可欠という厳しい状況にある。

 日本銀行は、大胆な金融緩和のために国債を大量に買っている。日銀が政府の予算を穴埋めしていると見なされれば、国債や円への信頼がゆらぎ、相場急落に伴う「悪い金利上昇」や「悪い円安」を招きかねない。

 日銀は、10月末に金融緩和策第2弾を決め、国債購入の上積みを打ち出した。その直後に政府が増税を先送りする。市場の不信を招きかねない。


■先送り論に歯止めを

 この間の経緯を見れば、今後も先送りを繰り返すことにならないか、疑念が募る。歯止めが不可欠だ。

 まずは再増税の時期を明確に示すことだ。1年半先送りして17年4月とする案が有力のようだが、なぜ1年半か、社会保障や財政再建をどうするのか、説明する責任が首相にはある。

 そして、給付をまかなうために負担増が避けられないことを語らねばならない。

 そのためにも、法律の景気条項を削除するべきだ。この条項は経済の混乱時に増税を見送る趣旨だとされるが、増税反対派への配慮もあって「経済の好転」を条件とし、目標とする経済成長率が盛り込まれている。

 経済の混乱時に増税を見送るのは当然であり、規定の有無にかかわらず政治の責任で判断すればよい。不人気政策を避ける方便に使われるあいまいな規定は百害あって一利なしだ。

 いま、考えるべきは、全ての世代にわたる助け合いのあり方だ。政治も、私たち国民も、相互扶助の礎である「給付と負担」を熟考する時である。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.asahi.com/articles/ASGCG0432GCFULFA03X.html?iref=comtop_list_pol_n04

大手企業6割「消費増税、予定通りに」 100社調査
田中美保 2014年11月16日00時55分

 消費税率を10%に引き上げるのに望ましい時期を、主要企業100社への景気アンケートで尋ねたところ、60社が「法律に書かれている通り、来年10月に上げるべきだ」と答えた。安倍政権は増税時期を1年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の3回の調査で最多だった。

 「法律通り」と考える理由について、43社が「財政再建」、9社が「社会保障費などの確保」を選んだ。三菱ケミカルホールディングス(HD)の小林喜光社長は「10年、20年の計でやるべきだ。今しなければ消費増税はさらに難しくなる」、明治HDの松尾正彦社長は「景気動向に左右される問題ではない」と述べ、中長期的な視点での判断が必要と指摘する。東芝の田中久雄社長は「日本経済には10%への増税を乗り越える力がある。延期は『当面、景気は悪い』というメッセージになる」と話した。

・・・・・・。
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11)の最新号についてのつぶやき

2014年12月06日 00時00分24秒 | Weblog


DAYS JAPAN』(http://www.daysjapan.net/)の最新号(1月遅れ!!)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。一月遅れですが。

 ブログ主のお薦め記事は、【TOPICS福島/実測・車内放射能測定地図 車内でも高線量 通行規制解除の国道6号線(福島県富岡町北部~双葉町間)通ってはいけない。】。

******************************************************************************
■①『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 「人々の意志が戦争を止める日が必ず来る」「一枚の写真が国家を動かすこともある。フォトジャーナリズム月刊誌」。「特集 遺伝子組み換えの犠牲者たち 遺伝子組み換えのタブー」。『モンサントの不自然な食べ物』は何をもたらしたか?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e5c4a65d7fa73fd84ffa1b452eef6b09

■②『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 【TOPICS福島/実測・車内放射能測定地図 車内でも高線量 通行規制解除の国道6号線(福島県富岡町北部~双葉町間)通ってはいけない。】、「車内でも線量は上がり続け・・・・・・「放射線管理区域」の倍以上の線量が次々と計測」

■③『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 【TOPICS長野県・岐阜県/御嶽山噴火 やっぱり火山大国に原発は危険!】、「今回の噴火の予測が出来なかったという事実を踏まえ、政府は少なくとも原発再稼働の判断をより慎重にするべきだ」。原子力「ムラ寄生」虫は・・(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6431f9c6213219d5c4d977d777afec78

■④『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / J.L.ブルソン氏【1 遺伝子組み換え種子はこうして生まれた モンサント研究所内部】、「「持続可能な農業の実現」を謳う同社だが、除草剤「ラウンドアップ」などその製品による被害の報告も後を絶たない」。TPPとも絡んだりしていて胸くそ悪い(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9aa9a37ce141e31cb36346e06c01b27b

■⑤『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / イザベル・ジップフェル氏【2 インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇】、「モンサントが商品化した綿の遺伝子組み換え種子「ボールガード」・・そこでは、長年受け継がれてきた独自の栽培技術と伝統が消滅し、農民らの自殺も報告」

■⑥『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / シルビナ・エグイ氏ら【3 アルゼンチン 農薬に蝕まれる子どもたち】、「モンサントの種子工場もあり、遺伝子組み換え大豆などの栽培が盛んなアルゼンチンでは、その経済成長の裏で、農薬被害が牙をむいている・・・・・・犠牲になる子供たち

■⑦『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 安田節子氏【種子の独占と、自由貿易協定は日本に何をもたらすのか。】、「ターミネーター・テクノロジー・・モンサントの損害賠償ビジネス・・特許種子は農家を支配する道具となり得る・・・・・・TPPが危機を促進する」。パーシー・シュマイザー氏事件http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a0dd7966152018926ae56829ee5d6f48

■⑧『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「が、そうした落ち度を差し引いても、他のメディアの朝日バッシング、ネガティブキャンペーンは常軌を逸していた。「国益を損ねた朝日、反省なし」などの見出しで・・・・・・」

■⑨『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「お祭り騒ぎ状態になった産経新聞。この機に乗じて「朝日「慰安婦」報道は何が問題なのか」なる冊子を販売店経由で配布した読売新聞

 

■⑩『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「「朝日新聞『売国のDNA』」ほか強烈な見出しで読者を煽った週刊文春」。「おごる『朝日』は久しからず」などとうたい、櫻井よしこ百田尚樹石原慎太郎ら・・・・・・」

■⑪『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「右派論客を総動員して「朝日を潰せ」キャンペーンを張った「週刊新潮」。みなさま、朝日の失態がよほど嬉しかったらしい・・・・・・対象が別の新聞だったら、・・・・・・」

■⑫『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「こうはならなかったはず。朝日の誤報を糾弾する読売や産経とて、過去に何度も誤報を打っている。・・・・・・「iPS細胞を使った世界初の心筋移植手術に成功」(読売・・・・・・)・・・・・・」

■⑬『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「・・・・・・とか、「中国の江沢民前国家主席が死去」(産経・・・・・・)とか。しかし、ここまでの騒ぎに発展しなかったのは、読売や産経の信頼度が最初から「その程度」だったからだろう」

■⑭『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「一方、朝日・・・・・・政府の広報誌と化した新聞や雑誌にとっては、おあつらえ向きの標的である。しかし、報道機関が互いに潰し合いを演じてくれるほど、権力にとって好都合なことはない」

■⑮『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 斎藤美奈子さん【OUTLOOK 朝日騒動があぶり出した言論が死滅する日】、「この騒動で日本が負った傷は大きい。・・・・・・言論統制なんかやんなくても、メディアを委縮させるのは簡単なのだ。ペンで殺して、次はテロ。それがどんな結果を招くかは、いわなくてもわかるよね」。(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f41c1aaa053eab2ca02bbc5ad00553da)(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/62a82250c5ba66a70f10829a76237225

■⑯『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) /  丸井春編集長【編集後記】、「「ここを通ってもよい」と平気で言われている私たちは、あまりにないがしろされてはいませんか・・・・・・とくに子どもがいるお母さん・・・・・・どうか、これはおかしいと声をあげて下さい。そして、原発をなくすことによって、・・・・・・」

■⑰『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11) / 丸井春編集長【編集後記】、「子どもではない大切な人たちも守っていくことに、どうか参加してください。変えていけると思っています」。2014年12月衆院選、マスコミに踊らされて、諦めてはイケナイ!、低投票率ではイケナイ!!http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cc0bd186749ab48d0a44c9258dc1d78b
******************************************************************************

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●「原発事故調書 原因不明、責任不在」: 川内原発再稼働なんてやってる場合か!

2014年12月05日 00時00分59秒 | Weblog


東京新聞の二つの記事【原発 国民負担続く 電力会社を優遇、収益保証】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111402000126.html)、
【原発損失料金上乗せ 自由化後の中間案】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111302000248.html)、
そして、社説【原発事故調書 原因不明、責任不在】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111502000170.html)。

 「原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策などを盛り込んだ」・・・・・・散々甘い汁を吸っておいて、いまさら何を言っているのでしょうか。安い・安全と喧伝し、「死の灰」「プルトニウム」をこれだけ集積しておいて、今頃何を言ってるのか!
 「損失が生じたら電気料金に上乗せし回収して穴埋めできるようにする」・・・・・・全原発を廃炉にしてから言え! 川内高浜大間で、一体何をやっているのか!!

   『●狂気の伝染、連鎖: 原子力「ムラ寄生」委員会が
       お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発

   『●「世界初のフルMOX原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
                     燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く

   『●60年間稼働させたい高浜原発: 「電気代が高い低いの問題とを
                         並べて論じること自体、許されない」


 「事故の原因も責任の所在も明らかにできないまま、再稼働になだれを打ってもいいのだろうか・・・・・・統括する安全委が米国に比べると月とスッポンくらいの危機管理能力しかない」。あ~川内原発再稼働なんてやってる場合か!

   ●「超巨大噴火が、100年以内に起こり得るというのは大変なこと」:
                         九州電力川内原発再稼働という無謀
   『●川内原発再稼働問題: 火山学会は、
       原子力寄生委員会から売られたケンカは買うべきだ!


==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111402000126.html

原発 国民負担続く 電力会社を優遇、収益保証
2014年11月14日 朝刊

 経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」で、今後の議論の方向性を示す「中間整理」の素案を提示した。原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策などを盛り込んだ。事故が起きた場合の国と電力会社の責任をあいまいにしたまま国民負担につながる議論が着々と進んでおり、委員からは反対の意見も上がった。 (吉田通夫)


 委員会は年内に「中間整理」をまとめ、年明けから優遇策の制度設計を議論する。

 素案は原発事業者の「損益を平準化する」措置を導入すると明記、参考に英国の制度を挙げた。国と電力事業者が原発の設置、運営などの費用を基に電気の基準価格を決定。想定より高い利益が生じた場合は国に納めるが、損失が生じると電気料金に上乗せして回収、収益を保証する仕組み。二〇一八~二〇年をめどに始まる電力料金の完全自由化後も電力会社が利益を確保しやすくする狙いだ。

 また、現在の原発は、古くても廃炉費用を積み立て終わっていないケースが多く、廃炉を決めた場合に電力会社に巨額の損失や費用負担が生じる。このため廃炉費用を一定期間かけて損失計上できる会計の優遇措置などを検討する。

 実現のめどが立たずに国民負担が増え続けている核燃料サイクル(再利用)計画や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の実用化を目指す方針も盛り込んだ。委員で原子力資料情報室伴英幸共同代表は「(電気)利用者の負担が増えないようにすべきだ」と求めた。

 一方、事故が起きた場合の国と電力会社の賠償責任については国会が約束した原子力損害賠償法の見直し期限を二年以上過ぎているものの、素案では「ほかの省庁が所管する事項」とするにとどめた。

 委員を務める吉岡斉(ひとし)九州大教授は「事故前の原子力政策と九割変わっていない」と批判した。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014111302000248.html

原発損失料金上乗せ 自由化後の中間案
2014年11月13日 夕刊
 

写真

[↑ブログ主注: すいません勝手にコピペさせて頂いております
 (http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2014111302100134_size0.jpg)]

 経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」を開き、今後の方針をまとめた「中間整理案」を提示した。電力事業が自由化された後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合は電気料金に上乗せできるようにするなど、原発優遇策の必要性を盛り込んだ。詳細は年明けから詰める。大事故が起きた場合の国と電力会社の責任をめぐる議論は進んでいないが、国民負担を増やす議論は着々と進んでいる。

 優遇策は八月に委員会に示された英国の制度を参考にした。国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるよう設定できる総括原価方式の撤廃後も、日本の政府と電力会社が原発の建設費や使用済み核燃料の処分など、全ての費用を基に電気の価格を決定、損失が生じたら電気料金に上乗せし回収して穴埋めできるようにする。

 さらに計画より早く原発を廃炉にする場合の費用負担も電気料金などに転嫁、原発を持つ電力会社が損をしないようにする

 このほか「中間整理案」には、原発が廃炉になった場合の立地自治体への財政支援や、実現のめどが立たずに国民負担が増え続けている核燃料サイクル(再利用)計画、高速増殖炉「もんじゅ」の実用化を目指す方向なども盛り込んだ。

 電力自由化後、電気料金は二〇一八~二〇年をめどに総括原価方式が廃止され、小売り会社が自由に決められるようになる。経産省がモデルにした英国では、料金競争で火力発電が安くなり、高コストの原発は担い手がいなくなるため、優遇制度を導入した経緯がある。

 日本でも原発が割高だという民間の試算は多いが、政府は「原発は安い」という公式見解を変えておらず、優遇策の導入と矛盾する。

 また、国民負担を増やす議論が進む一方で、大事故が起きた場合の賠償責任の在り方など、原子力政策の責任をめぐる議論は進んでいない


無責任体質そのまま

解説 経済産業省が示した原子力政策をめぐる中間整理案は、原発についての国や電力会社の無責任体質を放置したまま国民負担を増やし、原発を維持する姿勢を明確に打ち出した。さらに中間整理案は、国が「安い」と言い続けてきた原発が本当は高コストだと認める形にもなっている

 政府は原発によって一キロワット時当たり最低八・九円で電気をつくることができるとして「ほかの電力と比べて安いとの主張は変えずこれを再稼働を進める根拠の一つにしてきた本当に安いなら自由化後も電力会社が原発による発電に参入するはずで、優遇策が必要な理由が成り立たない

 さらに国民負担を増やす議論が進む一方、原子力政策をめぐる国と電力会社の無責任体質は変わっていない。

 国会は、原子力損害賠償法を二〇一二年八月までに見直し、あいまいになっている国と電力会社の責任をはっきりさせると決議。だが具体策についてはいまだに議論中だ。経産省は九州電力川内(せんだい)原発を再稼働するために鹿児島県に「万が一の事故の場合は国が責任を持って対処するとする文書を渡したものの、宮沢洋一経産相は十一日の記者会見で「責任は一義的には事業者(電力会社)にあるというのが法律上の規定だ」とぼかした。

 原発を再稼働する場合に三十キロ圏内にある自治体の同意が必要かどうかも国と自治体、電力会社の思惑はばらばら。東京電力は国会で「必要」と答えたが、同意が必要な関係者を増やすと再稼働のハードルが上がるため、政府がこれを打ち消すという無責任な対応が続いている。

 原発再稼働のために国民負担を増やす議論は着実に進むが、だれが原発に対して責任を負うのかという根本的な議論は三年前から一歩も進んでいない。 (吉田通夫)
==============================================================================

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111502000170.html

【社説】
原発事故調書 原因不明、責任不在
2014年11月15日

 新たに公開された政府の原発事故調査・検証委員会での証言は、現場の混乱と恐怖をよく物語る。事故の原因も責任の所在も明らかにできないまま、再稼働になだれを打ってもいいのだろうか。

 新たに公開の五十六人分の調書から、今何を読み取ればいいのだろうか。

 原子力安全・保安院の西山英彦審議官(当時)は「(会見で)あえて炉心の溶解や溶融などの言葉は使わないようにした」という。

 混乱回避という言い訳はもはや通じない。政府には、国民に真実を伝えようという意思が欠けていたようだ

 寺田学首相補佐官(同)は「統括する安全委が米国に比べると月とスッポンくらいの危機管理能力しかない」と述べた。

 そして、それは改善されたのか。

 3・11からすでに三年八カ月。福島原発事故については、いまだ知らされていないこと、分からないことが多すぎる

 そもそも、事故の原因さえ、判明したとは言い難い。政府事故調も国会事故調も、原因を特定できないままである。貴重な証言が公表されても、その内容を事故原因の究明や、新たな事故の防止につなげなければ、意味はない原発の是非論にも深く関わる。

 国会事故調は、揺れによる配管損傷など、地震そのものが原因になった恐れを指摘して、調査継続の必要性を訴えた。津波が到達する前に電源が喪失していた可能性があり、1号機の原子炉建屋で出水が目撃されていたからだ。

 ところが原子力規制委員会の分析検討会は、東電の独自調査の結果を踏襲し、電源喪失は津波による浸水の時刻とおおむね一致しており、出水は配管ではなく、燃料貯蔵プールからの水漏れによるものと断じている

 このような見解に基づいて、川内原発は災害に対する備えが整ったと認められ、3・11後の新たな審査基準に適合すると判断された。その判断を基にして、高浜や伊方など同じタイプの原発の審査が、“合格”に近づいているという。

 地震の揺れに対する備えは、本当に十分だといえるのか。

 事故原因が十分解明されず、責任の所在をあいまいにしたままで、なし崩しに再稼働を急ぐのは、理性的といえようか。いつかまた、過ちを繰り返しかねない。

 現場の混乱を伝える調書から読み取るべきは、事故原因の調査がさらに必要だという警告だ。
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●日米ガイドライン: アベ様達は、そんなに「人殺し」をさせたいものでしょうかね?

2014年12月04日 00時00分39秒 | Weblog


東京新聞の社説【週のはじめに考える 自衛隊差し出す防衛指針】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111602000138.html)。

 辺野古「密漁」や沖縄県知事選等々のドサクサに紛れて、・・・・・・「安倍晋三内閣は「日米防衛協力のための指針」を再改定します。これにより自衛隊法など関連法改正が進み、集団的自衛権の行使解禁が確実になります。この指針は日米ガイドラインと呼ばれています」。

 それにしても、そんなに人殺しをさせたいものでしょうかね? 自公議員や翼賛野党議員に票を投じる人たちは、安全地帯に居ると錯覚しているでしょうし、倫理観が欠如してはいませんか? 例えば、イラクの人々から我々はどの様に思われているかを想像したことはないのでしょうか?

   『●イラク人女性: 「自衛隊を派遣した日本にも、
            (この事態を引き起こした)責任がある」
』 

   『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了
   『●小泉純一郎元首相の戦場の定義:
     「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」

 ぴったりのタイトルの本が10月10日に出版されています。『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』(朝日新書、2014/10/10、伊勢崎賢治 著)。

   ●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
                       「原理原則の無い国」「悪魔の島」
   『●野中広務氏「憲法があり、9条があったからだ」・・・・・・
                   自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判
   『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ
   『●「人殺し」なんぞには行かせたくない


==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111602000138.html

【社説】
週のはじめに考える 自衛隊差し出す防衛指針
2014年11月16日

 安倍晋三内閣は「日米防衛協力のための指針」を再改定します。これにより自衛隊法など関連法改正が進み、集団的自衛権の行使解禁が確実になります。

 この指針は日米ガイドラインと呼ばれています。日米安全保障条約に基づき、日本が他国から攻撃を受けた時の日米の役割分担を定めた文書でしたが、北朝鮮による核開発疑惑を受け、一九九七年に一度、改定されました。日本防衛に加えて、米国が参戦する朝鮮半島有事などを周辺事態と名付け、日本による対米支援を細かく定めています。


◆解釈変更、既成事実化

 支援は憲法の枠内にとどまり、「武力行使との一体化」を巧みに避けた内容となっていました。

 今回の再改定では、安倍内閣が七月に憲法解釈の変更を閣議決定して、限定的に行使できるとした集団的自衛権を盛り込みます。閣議決定には後方支援の拡大も含まれているので米軍の武力行使と一体化する内容となりそうです。

 先月、公表された中間報告では、周辺事態の文字が消え、グローバルとの表現が登場しました。日本は米国の軍事行動に世界規模で協力するというのです。日本周辺から世界へ、自衛隊の行動範囲は限りなく広がっていきます

 日米ガイドラインの再改定には問題があります。米国と約束することにより、七月の閣議決定を既成事実化してしまうことです。安倍内閣は長年の国会論議を経て定着した「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」という政府見解を覆しました。一内閣で解釈変更できるなら、国民の権利や自由を守るために国家権力を縛る最高法規としての憲法は意味を失います。国民主権の有名無実化です。

 手順もおかしい。再改定を先行させ、自衛隊法などの関連法改正案は来年の通常国会、それも来年度予算が成立した後の四月から会期末の六月までの短期間で成立させるといわれています。


◆米国を巻き込む思惑

 法律に従って日米ガイドラインを規定するのが筋ですが、先に再改定によって米国と約束してしまい、野党に法改正を促すのは順番が逆です。「最高責任者は私だ」と公言した安倍首相の国会軽視の姿勢がうかがえます。

 再改定は昨年十月の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、日本側が求めました。日本の周辺には軍事力を強化し、尖閣諸島をめぐって日本と対立する中国、核兵器と弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮、竹島をめぐる領有権争いや慰安婦問題を抱える韓国、北方領土問題のあるロシアがあり、日本は東アジアの平和的な秩序を構築できないでいます。

 米国はリバランス(再均衡)と称してアジア太平洋への回帰を表明しているものの、言葉通りに受けとめられないうえ、中国の台頭による相対的な影響力の低下は明らかです。それでも、なお最強の大国である米国に対し、集団的自衛権の行使に踏み切るから、その代わりに東アジアの問題に積極的に関わってほしい、日本と中国との間で紛争が起きた場合には巻き込まれてほしい、としがみつこうとしているかのようです。

 四月に来日したオバマ米大統領は、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲と明言する一方で、米国は領土問題に関わらないこと、問題のエスカレートは大きな過ちであり、日中で信頼醸成措置をとるべきであることを強調しました。

 少しでも米国の関与に疑いがあるなら、日本は自らの手で中国との関係を改善しなくてはなりません。ただし、劇的によくなる特効薬などあるはずもなく、地道な努力が欠かせませんが、中国、韓国から非難されただけでなく、米国からも「失望した」と言われた靖国神社への参拝について、安倍首相は今後の参拝見送りを言明せず、うやむやにしたままです。

 政府・自民党は戦後七十年の節目にあたる来年、新たな談話を発表するとしています。慰安婦問題をわびた河野談話、植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を「上書き」して、過去の反省を台無しにするのではないか、そんな疑念を持たれるようでは東アジアの安定など望むべくもありません。


◆目指す方向に違和感

 安倍政権は米国を引き込めばなんとかなる、と安易に考えてはいないでしょうか。日米ガイドラインは、米国の要望にも応える必要があります。自衛隊の活動を世界規模に広げ、危険な領域に踏み込む覚悟がわたしたちにあるでしょうか。信頼を積み上げる外交がなぜできないのか、安全保障環境を悪化させる要因のひとつに安倍首相や取り巻きの言動・行動があるのではないのか。

 目指す方向が違うと強烈な違和感を持たざるを得ないのです。
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●関西電力八木誠社長のあの高浜原発: 「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです

2014年12月03日 00時00分29秒 | Weblog


東京新聞の社説【高浜原発40年 延命の大義はどこに】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112802000135.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112802000126.html)。

 あの関西電力のあの八木誠社長のあの高浜原発・・・・・・・「プルサーマル原発」に続き、「寿命原発」だそうです。もはや関西電力は「麻薬中毒」というビョーキです。・・・・・・「関西電力は、四十年の“寿命”を迎えた高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長に向け、特別点検を実施する。老朽化で事故のリスクは高くなり、対策に多額の費用がかかるのに、なぜ」。

   ●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力=核」は「麻薬」
   『●狂気の伝染、連鎖: 原子力「ムラ寄生」委員会が
      お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発


 「▼福井の住民らが関電の大飯原発運転差し止めを求めた訴訟では、五月に「再稼働は人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」という画期的な判決」でした。
 そして、川内原発のことが見えていない微妙な判決理由が?、・・・・・・東京新聞の記事【大飯、高浜再稼働 「早急な容認考えがたい」】(
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014112802000128.html)には、「大津地裁(山本善彦裁判長)は二十七日、「現時点で差し止める必要性はない」として、却下する決定・・・・・・決定文では、差し止めの必要性がないとした理由を原発の安全性の観点からではなく原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたいからとした」・・・・・・。

   ●60年間稼働させたい高浜原発:
     「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」 

   『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない
    「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける
     極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
     高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
     にじませているようだ。経済神話の否定である」
    「大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず
    「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が法的には
     許されない
」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
     なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
     以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
     主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
    「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
     問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない

     として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

  こんなことを許すような政治であっていいのでしょうか? 来る2014年12月衆院選での審判において、こんなことを許す政党や政治家に投票すべきかどうか、よく考えてほしい!

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112802000135.html

【社説】
高浜原発40年 延命の大義はどこに
2014年11月28日

 関西電力は、四十年の“寿命”を迎えた高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長に向け、特別点検を実施する。老朽化で事故のリスクは高くなり、対策に多額の費用がかかるのに、なぜ。

 小渕優子前経済産業相は先月辞任直前、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)と会い、運転開始から四十年の七基の老朽原発を、廃炉にするか、運転延長を申請するか、早急に判断するよう直接訴えた。

 新規制基準に初めて「適合」とされた九州電力川内原発を再稼働させやすいよう、政府には、原発を減らす姿勢も示す必要があったのだろう。それでも、事実上の廃炉勧告だったのではなかったか。

 大津地裁は昨日、高浜3、4号機と、同じ関電の大飯3、4号機の再稼働差し止めを求めた滋賀県民らの仮処分申請を退けた。万一の琵琶湖汚染などへの心配は多くの人の共有するところだろう。

 3・11後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を四十年と定めているが、電力会社の特別点検を経て、原子力規制委員会が認めれば、一度だけ、最長二十年間延長できる。

 特別点検は、再稼働の審査以上に厳格になり、対策費もかさむ。それでも廃炉にしたくないのは、その瞬間に、原発は一気に資産価値を失って、巨額の赤字が出るからだ。再来年に迫った電力小売りの全面自由化をにらみ、財務内容を悪化させたくないからだ。

 政府は廃炉にされる原発が、一度にではなく、年々少しずつ資産価値を失っていくことにして、損失分は電気料金に上乗せし続けることができるよう、会計制度を改める。

 廃炉になった原発から出る使用済み燃料の処分についても、支援を広げる方針だ。

 なのになぜ、ハードルの高い運転延長を選ぶのか。さらなる優遇を引き出せるとでもいうのだろうか。電力会社は、四十年廃炉を前提に、費用を積み立ててきたはずではなかったか。

 特別点検は、事業者が実施し、核分裂で生成された中性子の影響で、原子炉がもろくなっていないかなどをチェックする。

 長く使えば使うほど、老朽化が進み、もろくなる-。当たり前のことではないか。ましてや、さまざまな核物質が飛び交い、高熱を生み出す原子炉だ。その危険は極めて高い。

 四十年寿命は原則にのっとり厳守すべきである。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112802000126.html

【コラム】
筆洗
2014年11月28日

 「核」の字の中には「亥(い)」つまり「猪(いのしし)」がいる。今年一月に逝去した詩人・吉野弘さんは三十年余前、「漢字喜遊曲・亥短調」なる詩を発表した▼<核の中の亥/物の核心に亥がひそむ/細胞核には遺伝をになう猪/原子核には原子力をになう猪/いずれも今は人に飼いならされているけれど/いつまで、おとなしくしていることか>▼飼いならしたはずの「核の中の亥」が猪突猛進(ちょとつもうしん)すれば、どうなるか。原発をめぐる訴訟では現状追認の判断が目立ったこの国の裁判所も、福島での惨禍を目にして大きく変わったのだろう▼福井の住民らが関電の大飯原発運転差し止めを求めた訴訟では、五月に「再稼働は人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」という画期的な判決が出された▼それでも原発再稼働こそわが信念とばかりに進み続けてきた政府に、またも裁判所が警鐘を鳴らした。滋賀などの住民が大飯・高浜原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申し立てについて裁判所はきのう、住民の求めを退けつつも、「事故への備えが進んでいない現状で再稼働が認められるとは到底考えられない」と指摘した▼これでもなお政府は再稼働への歩みを止めないのだろうか。吉野さんには、こんな詩もある。<「正」は「一」と「止」から出来ています。/信念の独走を「一度、思い止(とど)まる」のが/「正」ということでしょうか。>
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

●アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?

2014年12月02日 00時00分15秒 | Weblog


asahi.comの記事【「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明】(http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html?iref=comtop_list_nat_n02)。
nikkan-gendaiの書評『「NHKと政治権力」永田浩三著』(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/155016)と、
記事【選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292)。
東京新聞の記事【自民、文書で「公正に」 TV各局に解散前日要求】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html)。

 「「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」!!
 え~っ、オトモダチを送り込んでのNHK暴走人事や『朝日』叩きは「報道の抑圧」とは言わないのかな? 古くはNHK ETV番組改編問題。「平成の治安維持法」を作ったアベ様の言うことを誰が信じられようか。さらには、歴代与党自民党の幹部についていえば、沖縄密約事件もそうだ。

   『●トップからして腐敗したメディア: 「きょうの安倍将軍」「安倍様のNHK」
   『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない!
   『●内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税・・・、
                「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事
   『●「治安維持法」を止めるために:
       「アベ様のNHK」などマスメディアだけに任せてはおれない
   『●「アベ様のNHK」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか?
   『●「鼻血問題」: 圧力に屈した「アベ様のNHK」
   『●「アベ先生、悪いのは『アサヒ』君だけじゃありません!」
                  ってなぜ言わぬ!、『読売・産経・・』君



   ●『DAYS JAPAN』(2014,APR,Vol.11,No.4)の
                        最新号についてのつぶやき

    「斎藤美奈子さん【OUTLOOK 首相の怨念を背負った
     NHK会長の迷走】、アベ氏・中川一郎氏の圧力による
     「ETV2001 問われる戦時性暴力」番組改悪事件
     (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b10639d941800e71bd52f8fb2bf4ce9a)」

   『●『創(2009年4月号)』(2/2)
     「「・・・中川氏は安倍晋三議員とともに、NHKの従軍慰安婦を取り上げた
       番組の放送前日に・・・NHK幹部を呼び、番組を「偏った内容だ」と
       指摘し」、番組を改悪するように政治的圧力をかけ、NHKは
       それに屈した訳だ」

   『
●『創(2009年12月号)』読了(1/2)
    「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
     「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
     それは対国家対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
     たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
     安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
     西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
     最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
     文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
     「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
     〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

   『●『官僚とメディア』読了(3/3)
    「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
     行われた」間違いのない事実(p.150、『国家とメディア』)。
     「NHK・・・らが中川昭一・経産相(当時)、
     安倍晋三自民党幹事長代理(当時)内閣総理大臣に呼ばれ、
     ・・・などと放送中止を求める発言もした」。
     「中川NHKに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている
     これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
     無責任極まりない態度だと言うほかない」(p.167)。
     辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
     どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
     着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」(p.170)」

   ●三十数年前の映画 ~『密約 ―外務省機密漏洩事件―』
   『●白々しかった歴代首相・関係者(1/2)
   『●白々しかった歴代首相・関係者(2/2)
   『●白々しい歴代首相・関係者
   『●密約破棄
   『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了
   『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴
   『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
      ~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~
   『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』
   『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
                                    ノンフィクション
   『●『運命の人』余話 ~あるフィクサー的政〝界〟記者の反論~
   『●続『運命の人』余話 ~ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき~


 NHK ETV番組改編問題について、日刊ゲンダイの『「NHKと政治権力」永田浩三著』の書評には、「第2次安倍政権がゴリ押し実現させたNHK籾井会長人事。その背景は13年前の「NHK従軍慰安婦番組改変問題」にある。当時の安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相が放送前日にNHK幹部を呼びつけ、「偏向報道」をとがめる露骨な圧力をかけた」。 その問題の当事者・アベ様が「「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明」してもね~、説得力ゼロというもの。 

 さて、【自民、文書で「公正に」 TV各局に解散前日要求】だそうだ。・・・・・・「「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている」・・・・・・「「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題に・・・・・・おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」。
 アベ様達こそ歪んで「不公正」であるし、しかも、その自覚がないときている。さらには、世界に恥さらし。あ~それなのに、アベ様信者や自公投票者ときたら、『●選挙を何度やっても、「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか?』。

   『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、TPP、
         高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点


==============================================================================
http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html?iref=comtop_list_nat_n02

「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明
2014年11月19日01時41分

 安倍晋三首相は18日夜、TBSの報道番組で、12月10日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞めると明言した。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/155016

「NHKと政治権力」永田浩三著
2014年11月18日

 第2次安倍政権がゴリ押し実現させたNHK籾井会長人事。その背景は13年前の「NHK従軍慰安婦番組改変問題」にある。当時の安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相が放送前日にNHK幹部を呼びつけ、「偏向報道」をとがめる露骨な圧力をかけた。そのとき番組の現場責任者として矢面に立った当時のNHKチーフプロデューサーは圧力に抗しきれず番組の改変に着手。あげくに放送された番組内容に、今度は取材された側の「女性国際戦犯法廷」を主催した市民団体が強く抗議したのだ。

 立ち往生したプロデューサーは組織の中での孤軍奮闘もむなしく退社に追い込まれた。そのプロデューサーが本著の著者。辞職したのち、一連の過程を当事者として赤裸々に記した回顧録だが、単なる暴露や告発ではなく、ジャーナリストとしての深い反省と真摯な教訓に達しているのが特徴。これまで上司や同僚として絆を交わしたはずの相手が組織の論理の中で豹ひよう変へんするさまなどは日本の「組織」をめぐる秀逸なルポでもある。

(岩波書店 1240円)
==============================================================================

==============================================================================
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html

自民、文書で「公正に」 TV各局に解散前日要求
2014年11月28日 朝刊

 自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが二十七日、自民党などへの取材で分かった。

 自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。

 文書は二十日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。

 文書で自民側は、衆院選は短期間で、報道の内容が選挙に大きく影響しかねないとした上で「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている

 民放各局は自民党から文書が届いたと認め「これまで通り公平中立な報道を続ける」とした。NHK広報局は「個別の件についてお答えはしていない」としている。

 立教大の服部孝章教授(メディア法)は「報道の自由への不当な介入や圧力といえる対応だ。『公平』と繰り返す文書の内容からは、安倍政権が報道機関による批判報道におびえていることがうかがえる。姿勢が一方的で、報道機関や市民と『キャッチボール』をしない政権といえる。受け取った時点で報道しなかったテレビ各局の対応にも疑問が残る。あまりに鈍感だ」と話している。
==============================================================================

==============================================================================
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292

選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”
2014年11月28日

     (差出人は萩生田筆頭副幹事長/(C)日刊ゲンダイ)

 「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。

 文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、20日付で在京のテレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。

 投票日の12月14日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、(略)大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。文中には「公平中立」「公平」が13回も繰り返されている。要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。

 さらに4項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。

 11月18日、TBSに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「(テレビ局の)皆さん、(人を)選んでおられる」「おかしいじゃないですか!」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。安倍周辺は有権者の率直なコメントに神経質になっているという。

 テレビ関係者が言う。

   「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は
    排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に
    苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」

 まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。

   「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。
    萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を
    務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には
    『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。
    実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは
    明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格は
    ありません。おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために
    行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は
    世界から相手にされなくなります

 26日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。このペテン政党に、国民は正義の鉄槌を加えなきゃダメだ
==============================================================================

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする