●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ …なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから

東京新聞の社説【共謀罪　内心の自由を脅かす】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011402000173.html）

　《話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定…「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」－。…東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板」》。

　ダークな五輪なんて止めちまえばいい…そう「思うこと」さえ、罰するつもり？

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』

　「内心の自由」を縛り、「思想」を取り締まる『平成の治安維持法』。「『平成の治安維持法』を作った総理」になることに何の躊躇いも無いアベ様。
　ここ数日ずっと引用させてもらっている室井佑月さんの言葉に尽きる。「なんで２週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」。

　その答えは、ニッポンは人治主義国家であり、民主主義国家ではない、また、法治国家ではなく、アベ様という王様の思うがままに思想的に統制して良い王国だから。アベ様らは、《基本的人権の制限》《国民主権の縮小》なんてことに、何の躊躇いもない。自公議員やお維議員、あるいは、その支持者の皆さんも、それに対して平気な人たち。かつてはまだしも、「本土」マスコミの一部は、いまや、連帯もせず、アベ様に逆らうことも出来ず、嬉々として「広報」機関に。あ～、そして国会の無力と、最「低」裁を頂点とする司法の「政治判断」機関化。哀しいニッポン。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●誰が憲法を「破る者」＝「壊憲者」か？：
　　　　　　自公お維支持者、「眠り猫」の皆さんと「考えないことの罪」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』
　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011402000173.html】

【社説】
共謀罪　内心の自由を脅かす
2017年1月14日

　話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。

　「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」－。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができた。

　治安維持法はこの原則と例外を逆転させて、もっぱら思想を取り締まった。共謀罪も原則と例外の逆転の点では似ている。

　犯罪の準備段階で取り締まる罪は実に六百七十六にものぼる。詐欺や窃盗でも対象になる。道交法違反なども含まれる。では、それらの犯罪の「準備」とは具体的にどういう行為なのだろうか。六百七十六の罪でその定義をするのは、ほとんど困難であろう。

　むしろ、共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めることはないのか。そもそも共謀罪は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング（資金洗浄）などをターゲットに国連が採択した。

　それら重大犯罪には既に日本の法律でも対処することができる。政府は新設を求めるが、もう国内法は整っているのだ。日弁連によれば、国連はいちいちそれらをチェックすることはないという。つまり共謀罪を新設しなくても条約締結は可能なのだ。

　政府はむしろ二〇二〇年の東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板を掲げている。だが、この論法もおかしい。例えばテロリストが爆弾を用いる場合は、企んだ段階で処罰できる爆発物使用共謀罪が既に存在する。テロは重大犯罪なので、法整備も整っているわけだ。政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではなかろうか。

　合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ。六百以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせる。「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。

　共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのだ。
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●「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」

日刊ゲンダイの記事【言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215）。

　《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ》。

　日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている。【政界地獄耳／新聞は公器でなければ…】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1763193.html）には、《これこそが来年から引き上げられる消費税で、新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、とあります。
　《税金で行う新聞拡販》という鋭い指摘。《新聞はその使命を放棄…。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべき》と続く。本日刊ゲンダイの記事でも、《税金を投じた言論買収》と指摘。

　世も末です…室井佑月さんは、「政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者」。「本土」マスコミこそが、非愛国者。
　「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミはアベ様の「広報」に堕した訳です。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」： 
　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　　　　　間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』


　報道・ジャーナリズムの自死。
　シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度（『最高裁やらせタウンミーティング事件』）の際の最「低」裁とマスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、３．１１核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンとマスコミ等との関係にも言えます。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　「広報活動の内幕（ｐ．１６２）。「政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という
　　　　　企画を主催し、・・・この中で、司法制度改革をテーマにした七回のうち
　　　　　六回までがシナリオ通りのやらせだったといいます・・・。／・・・ほとんど、
　　　　　「平成田舎芝居」・・・」。サクラの動員も（ｐ．１６４－１６５）。
　　　　　「産経新聞は、・・・「裁判員制度全国フォーラム」
　　　　　（最高裁、産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から
　　　　　五〇〇〇円を支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、・・・
　　　　　魚住昭氏が「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』
　　　　　平成一九年四月号）という記事で詳細にレポートしています。／
　　　　　・・・産経新聞としては、最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を
　　　　　支払って余りあるという計算があるらしい。ここまで来ると
　　　　　最高裁とマスコミの癒着ぶりはよくわかります」」

　　　『●司法改革の暴走の流れを変えられるか？』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員・・・」（ｐ．１８０）。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
　　　　　信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
　　　　　お粗末なものだったのか」（ｐ．２０３）。政治評論家の森田実さん（ｐ．１８６）。
　　　　　パックニュース方式。「・・・産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
　　　　　八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
　　　　　なのである」（ｐ．１９４）。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
　　　　　大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
　　　　　姿勢はまったく見られなかった」（ｐ．２０４）」

　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　　「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　　　　　　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
　　　　　稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
　　　　　是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
　　　　　無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
　　　　　熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
　　　　　どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
　　　　　だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と
　　　　　　　　　　　　　和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度』
　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
　　　『●シロウト裁判官の地獄…：　「裁判員の経験を
　　　　　　話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか？」」』

　　　『●原子力推進とマスコミの震災・原発報道』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡに何を想う原発タレント』
　　　『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●核・原子力汚染された雑誌群』
　　　『●情けなき、お抱えメディア
　　　　　　～原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付～』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215】

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”
2017年1月10日

　　　　　（マスコミ幹部からスリ寄り
　　　　　　（右はフジテレビの日枝会長）（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「早期解散はない」「今年はまったく考えていない」「予算案成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばない」――昨年末から取り沙汰されてきた解散・総選挙について、安倍首相が否定の仕方をコロコロ変えている。まるで「首相の専権事項」をもてあそんでいるようだが、１７年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。

　総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ。

　１７年度の政府広報の予算額は３カ年度連続で過去最大規模の８３億４００万円に据え置き。民主党政権ラストイヤーとなった１２年度の４０億６９００万円から実に２倍強という“高止まり”だけではない。

　「マイナンバー制度の周知・広報」と称して約３億５０００万円を積み増すほか、▼子ども・子育て支援新制度の広報・啓発活動（１億７６００万円）▼障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報（１億２６００万円）▼北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報（１億２４００万円）――と別立ての広報予算もジャンジャン用意して、実質９０億円超の大盤振る舞いだ。

　　　「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような
　　　　政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかり
　　　　ですが、原資は国民の税金です。批判報道がないところをみると、
　　　　どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れている
　　　　のでしょう。メディアの惨状は実に嘆かわしい限りです」
　　　　（政治評論家・本澤二郎氏）

　暴走首相がツケ上がるのも無理はない。
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●沖縄平和運動センターの山城博治さん…イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」

日刊ゲンダイの記事【軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197357）。

　《沖縄でトンデモないことが起きている。…これは明らかに、反対運動つぶしの国策捜査に他ならない》。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●番犬様＝米軍「拉致被害者」を
　　　　　アベ様達が「逮捕」ってどういうこと？　本当にバチアタリな人たち』
　　　『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
　　　　　　　「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」』

　イジメ・見せしめ、アベ様の「政」の縮図。沖縄平和運動センターの山城博治さんが「拉致」されて三ヵ月。記事には、「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」といった言葉が並ぶ。

　　　『●新作『標的の島～風かたか～』の監督・三上智恵さん、
　　　　　　　　　　　「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」！』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』

　いつもながら、「本土」マスコミの動きは鈍い。アベ様の広報官には、沖縄破壊や沖縄イジメが見えていないらしい。

　　　『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　　　　　間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』

　それどころか、ヘイトなデマを拡散。アベ様に尻尾を振る無惨さ、アベ様の広報機関化。酷すぎる…。
　沖縄タイムスの【社説［「沖縄ヘイト」番組］真偽不明　悪意むき出し】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79474）によると、《東京ＭＸテレビが２日に放送した報道バラエティー番組「ニュース女子」で、高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。反対する人たちの声は１人も流されないまま「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」などと表現。「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」と人種差別につながる発言があった》。
　また、琉球新報の【＜社説＞ヘイト番組放送　沖縄への偏見拡大恐れる】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-426400.html）には、《沖縄に対する許し難い誹謗（ひぼう）中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）と断ずるしかない。なぜこのような番組を制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。東京のローカル局・東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）が、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民をテロリストに例えるような内容の番組を放送した》。

　加えて、最「低」裁をトップとする裁判所が、これまた、酷い。記事にある通り。アベ様は沖縄の司法も破壊。

　さて、「本土」でも、電脳上でも、山城博治さんの「拉致」に対する様々な抗議の声が上がっている。
　東京新聞の記事【「沖縄の基地反対リーダー釈放を」　「微罪」で３カ月勾留　東京で抗議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011302000127.html）には、《沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）らの早期釈放を求める…鎌田慧さんは「微罪での不当逮捕を長期勾留によって大きな罪にみせようとする政治弾圧。無関心に許せばこれからの大衆運動も弾圧される」》。
　また、ＣＭＬの記事【[CML 046363] キャンペーン：山城博治さんらの釈放を！】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2017-January/046468.html）にも、《「ふるさとの自然を守りたい」「当たり前のくらしを守りたい」「米軍施設はいらない」－－ただそれだけの思いで、高江の住民や沖縄の人たちは必死の座り込みを続けています…要請者：鎌田慧、澤地久枝、佐高信、落合恵子、小山内美江子》。

　最後に、《ヘイトの温床》、イジメの温床、見せしめを作り出している人は誰？　アベ様のヘイトがヘイトを呼んでいる。アベ様の言う沖縄に《寄り添う》とは「イジメる」といことか？　《負担軽減》とは、「押し付ける」ということか？
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞軽蔑は軽蔑を呼ぶ』（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-426398.html）には、《▼トランプ氏の危うい言動を、女優のメリル・ストリープさんがゴールデン・グローブ賞の授賞式で真っ向から批判…▼「軽蔑は軽蔑を呼び、暴力は暴力を生む。権力者が立場を利用して他人をいじめれば、私たちは全員敗者となる」…▼対岸の出来事ではない。沖縄に対しても公人によるヘイト（憎悪）発言が横行している。人気作家しかり、機動隊員しかり、隊員を擁護した大阪府知事しかり…「寄り添う」の４文字を繰り返すだけで、沖縄の民意を無視し続ける安倍政権はどうか。ヘイトの温床をつくってはいないだろうか》。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197357】

軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常
2017年1月13日

　　　　　（反対運動の求心力（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　沖縄でトンデモないことが起きている。昨年１０月に逮捕された反基地運動のカリスマ的リーダーの勾留が、異例の長期に及んでいるのだ。再逮捕や起訴が繰り返され、すでに３カ月近くが経過。これは明らかに、反対運動つぶしの国策捜査に他ならない。

　現在、那覇拘置所に勾留されているのは、沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）。昨年１０月１７日、山城議長は高江での抗議活動中、２０００円相当の有刺鉄線１本を切ったとして、器物損壊容疑で準現行犯逮捕された。３日後、傷害と公務執行妨害でも逮捕。沖縄防衛局職員の肩を掴んで揺さぶったという。１１月１１日に起訴されるが、裁判所はすぐには釈放しなかった。

　さらに県警は、１０カ月前の行為を持ち出してまで再々逮捕するムチャクチャ。昨年１月、山城議長は仲間と、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前の路上でコンクリートブロックを積んだ。これが威力業務妨害だというのである。当時、大勢の機動隊や警察官がいたのに、警告も何もなかった。１２月に追起訴された後も勾留は続き、家族の接見も許されていない。山城議長の弁護を担当する金高望弁護士は、逮捕自体の不当性を指摘した上でこう続ける。


■家族の接見すら認めず

　　　「起訴したということは、検察は必要な捜査を終えている。
　　　　重大事件でない限り、起訴後は釈放が原則です。
　　　　こんな軽微な事案で勾留を続け、かつ家族の接見すら認めない
　　　　のは極めて異例です。さらに困ったことに、裁判所がなかなか公判の
　　　　期日を決定しないのです。恐らく公判は３月以降になってしまう。
　　　　それまで山城さんを勾留できることになる」

　山城議長は沖縄基地反対運動の象徴的存在だ。

　　　「沖縄が返還される前、１９６９年の佐藤首相訪米阻止闘争や
　　　　翌年の７０年安保闘争で、高校生だったヒロジは運動の先頭に
　　　　いました。沖縄のために闘ってきた第一人者です。人望があって、
　　　　辺野古の新基地や高江ヘリパッドの反対運動は、
　　　　ヒロジの求心力があってまとまっています」（山城議長の旧友）

　普天間の辺野古移設を強行する安倍政権にとって、山城議長は目の上のたんこぶなのだろう。あからさまな狙い撃ちなのに大メディアはスルー。それも異常事態だ。
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●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんをヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？

アサヒコム（『週刊朝日』）のコラム【室井佑月「2017年もこれ」】（https://dot.asahi.com/wa/2017011000208.html）。

　《2017年もあたしが言いつづけるのはこれ。この国は、歪になってきてやしないか？　そして、その歪が当たり前になってきてはいないか？　それはうんと恐ろしいことである》。

　壊憲、そして、今や共謀罪を口にする…「『平成の治安維持法』を作った首相」にもはや誰も驚きもせず…な悲惨なニッポン。小泉純一郎氏さへが「『平成の治安維持法』を作った首相」と呼ばれることに躊躇したと言われているけれども、アベ様はお構いなし。報道機関や市民も神経麻痺か？

　　　『●「憲法は…世界のいかなる国も、
　　　　　いまだかつて言われなかったところの戦争放棄という重大な宣言をした」』
　　　『●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、
　　　　　　アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず』
　　　『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　　　　　間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●誰が憲法を「破る者」＝「壊憲者」か？：
　　　　　　　自公お維支持者、「眠り猫」の皆さんと「考えないことの罪」』

　それは、《日本を称えるようなメディアの風潮》、特に、「本土」メディアにも大きな責任。さらに、《原発事故によって日本の技術がこてんぱんに打ちのめされた》と同時に、核発電所再稼働や核発電輸出、「核なき世界」無きニッポンなどの、その後の経過を見ていると、色々な問題について、ニッポンの社会や政治のシステムが救い難い程にポンコツであることを全世界に示してしまった訳です。アベ様らを「ヨイショ」し、「ニッポンスゴイ」なんて…、口にすることはあまりにも恥ずかし過ぎる。
　《「スゴイ、スゴイ」と安倍さんをヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨かった？》、アベ様の広報官の皆さん。広報官の皆さんに尋ねても詮無いが、報道機関としての責任やジャーナリストとしての矜持はどこに？　３．１１核発電人災は制御・管理できず、一方、いまや、「本土」メディアは完全にアンダーコントロール。「報道」という名の宣伝は「痛く」、「苦く」、それに対する、心ある人たちの視線は冷たい。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」： 
　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』

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【https://dot.asahi.com/wa/2017011000208.html】

室井佑月「2017年もこれ」
(更新 2017/1/11 11:30)

 　　　　　（メディアの皆様、安倍さんをヨイショしながら
　　　　　　　食べるしゃぶしゃぶは旨かった？　（※写真はイメージ））

　作家・室井佑月氏は、日本を称えるようなメディアの風潮に、その背景にある政治との関係をみる。

＊　　＊　　＊　

　2017年もあたしが言いつづけるのはこれ。この国は、歪（いびつ）になってきてやしないか？　そして、その歪が当たり前になってきてはいないか？　それはうんと恐ろしいことである。

　12月23日付の東京新聞「こちら特報部」の記事を取り上げる。

　　　＜テレビや本は今年も「日本スゴイ」の称賛であふれ返った。
　　　　　（中略）自己陶酔の先には何が待っているのか。この間、
　　　　　「世界の報道自由度ランキング」などで日本メディアの評判は
　　　　　下落の一途をたどった。戦時下の日本でも
　　　　　「世界に輝く日本の偉さ」が強調され、やがて破局を迎えた。
　　　　　タガが外れ気味の「スゴイブーム」を斬る＞

　という良記事だ。記事の中で上智大の音好宏教授は、

　「社会が閉塞する中で、日本をポジティブに紹介してくれる番組を視聴者が選ぶ状況になっている」と分析している。

　もう一人、出版人らでつくる「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」事務局の岩下結氏は、「原発事故によって日本の技術がこてんぱんに打ちのめされたが、いつまでも引きずっていたくない。被害妄想からまず嫌韓本が広まった。これが批判を浴び、置き換わる形で一五年ごろから日本礼賛本が目立ってきた」と分析している。

　つまり嫌韓本と日本礼賛本を好む層の根っこは、つながっている。嫌韓も「韓国は酷い。日本はスゴイ」と言いたいのだから。岩下氏は「言ってほしいことを確認することが目的になっている。自らを客観視できないことは非常に危険だ」と言っていた。あたしもそう思う。

　隣の国を叩いていれば、日本の技術力は上がるの？　カジノ誘致で盛り上がっているが、博打の儲けを当てにする国になっていいの？　ふたたび、技術力の日本という誇りを取り戻すため、メディアは安倍政権の間違った成長戦略を正すべきだろう。

　編集者の早川タダノリ氏は、「（満州事変以降、日本主義の）批判勢力が市場から締め出された。第二次世界大戦に突っ込んでいった一因とも言える」と言っている。そしてまた「政治家が『日本人としての誇りを取り戻せ』と振った旗に、メディアが呼応するようになった」と。

　最後に、この記事のおまけ、デスクメモが面白いので取り上げる。

　　　＜（略）安倍晋三首相は二十日夜、全国紙やテレビキー局の
　　　　　解説委員らと都内のしゃぶしゃぶ屋で会食している。
　　　　　首相と親交がある記者の集まりで、二〇〇八年ごろから
　　　　　定期的に開催されているという。「総理スゴイ」などと言って
　　　　　盛り上がったのだろうか＞

　どうなんですか？　BSジャパン・石川さん、読売・小田さん、日テレ・粕谷さん、NHK・島田さん、朝日・曽我さん、時事通信・田崎さん、毎日・山田さん、「スゴイ、スゴイ」と安倍さんをヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨かった？

※週刊朝日　2017年1月20日号
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●誰が憲法を「破る者」＝「壊憲者」か？： 自公お維支持者、「眠り猫」の皆さんと「考えないことの罪」

東京新聞の桐山桂一さんによるコラム【【私説・論説室から】憲法と「君たち」の関係】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017011102000142.html）。

　《表向きは憲法に反しないといいつつ、立法府が「へりくつをつけて、実は憲法に反するような法律がつくられている」と述べている。安全保障法制を見越しているかのようだ》。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案… 
　　　　　　「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた？』
　　　『●沖縄差別：　「両論併記は比較すべきものでもないものすら
　　　　　　　　　　　　　　　　　 “論”に昇格させてしまう危険なロジックだ」』
　　　『●「憲法は…世界のいかなる国も、
　　　　　いまだかつて言われなかったところの戦争放棄という重大な宣言をした」』
　　　『●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、
　　　　　　アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず』
　　　『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　　　　　間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
　　　『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
　　　　　平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」』
　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』

　誰が憲法を「破る者」＝「壊憲者」でしょうか？　自公の与党やお維の「癒（着）」党の支持者の皆さん、「眠り猫」の皆さん、「考えないことの罪」（ハンナ・アーレント氏）を犯してはいないでしょうか？　とうに、「騙されることの責任」を自覚する時期は過ぎています。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」、は直ぐ目の前。
　《では、憲法を守るには－。佐藤氏はこう説く、はじめから憲法を破る議員を選んだり、そういう政党を多数党にしない。つまり憲法の番人の番人こそ、「君たち」国民なのだと－》。あ～、与党や癒党の支持者の皆さん、「眠り猫」の皆さん…。「壊憲者」ばかりにしてしまったのは誰？

　　　『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」』
　　　『●アベ様の決まり文句
　　　　　　　「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし』
　　　『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、
 　　　     高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』
　　　『●選挙を何度やっても、「騙されることの責任」
　　　　　　　　「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017011102000142.html】

【私説・論説室から】
憲法と「君たち」の関係
2017年1月11日

　「憲法と君たち」というタイトルの古い本が昨年、時事通信社から復刻された。筆者は佐藤功という人物だ。一九一五年に生まれ、二〇〇六年に亡くなった。

　この本が書かれたのは五五年。今から六十二年前のことだ。佐藤氏は東京帝大法学部に学び、同学部の助手などをつとめた。新憲法制定に深くかかわった人物でもある。

　四六年四月に憲法改正草案ができて、六月に帝国議会に提案された。憲法担当大臣だったのは金森徳次郎氏だったが、佐藤氏はその下で秘書官として金森氏を支え続けたのである。戦争中は中国戦線で二年間、兵役をつとめた経験もあった。

　さて、この本の真骨頂は第四章の「憲法を守るということ」にあると思う。表向きは憲法に反しないといいつつ、立法府が「へりくつをつけて、実は憲法に反するような法律がつくられている」と述べている。

　安全保障法制を見越しているかのようだ。心の中では、この憲法は邪魔だと思いつつ、「形のうえでは、いかにも憲法を守っているようなみせかけ」をする者もいると指摘する。こんな人物こそ憲法を破る者なのだ。

　では、憲法を守るには－。佐藤氏はこう説く、はじめから憲法を破る議員を選んだり、そういう政党を多数党にしない。つまり憲法の番人の番人こそ、「君たち」国民なのだと－。肝に銘じたい。　（桐山桂一）
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●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」

日刊ゲンダイの記事【テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170）。

　《過去３回も廃案に追い込まれた悪法》。

　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　室井佑月さんは端的に、《なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？》と仰っています。《東京五輪のテロ対策》なんて言うのなら、開催権なんか返上していまえばいい。３．１１東京電力核発電人災の傷跡は癒えず、被災者が放置されたままではないですか。放射性物質による汚染の問題も、「オモテナシ」なんて言っているレベルとは到底思えない。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　　「それにしても、《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・
　　　　　アジア大会開催を辞退した…これは深い意味のある出来事…
　　　　　ならば無理をして国の財政にダメージを与えるより、
　　　　　思い切って返上した方がいいという判断…巨費を投じて大きさや
　　　　　華やかさを競う路線の最たるものはオリンピックだ…
　　　　　開催権返上の決断は世界のスポーツ界に「このままでいいのか？」
　　　　　という問いを突きつけている》。ベトナムにできたことを、
　　　　　ウソのアピールまでして東京五輪を獲得した我国こそ潔く…。
　　　　　別の意味で《「このままでいいのか？」という問いを突きつけている》。
　　　　　原発推進・原発輸出も止め、五輪を返上して見せたら、
　　　　　世界から喝采を叫ばれるのに」

　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』


　リテラは、【安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2834.html）という記事で、《今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調…たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない》…と述べている。
　アベ様応援「広報」機関を除けば、４回目の今回「も」、心ある報道機関は一様に反対している。

　アベ様らは、どんな汚い手を使ってでも　「平成の治安維持法」を作りたいようです。あの小泉純一郎氏でさえ、「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうです。アベ様はお構いなしのようです。そんな総理の「汚れたテ」に手に決して騙されてはけない。アベ様らに恣意的に、かつ、際限なく拡大解釈され、《市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会》にされてしまいます。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　『●２０１６年７月参院選「あとの祭り」…
　　　　　　　「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
　　　　　　　　　　　　　　　名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』

　「菅生事件」については、以下を。自公やお維を支持される皆さんは、こんな社会がお好きなのですか？　《この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い》のだけれども、自公やお維を支持される皆さんや「眠り猫」の皆さんの神経は一体どうなっているのか？　既に不感症なのだろうか？、それとも、諦念？

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「奇々怪々な「菅生（すごう）事件」という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
　　　　〝爆弾犯〟の異常な出世」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170】

テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
2017年1月7日

　　　　　（安保法のようなことが繰り返されるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　またこの“手口”だ。安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。

　　　「政府が検討しているのは従前の『共謀罪』とは別物だ」

　菅官房長官は６日の会見でこう説明していたが、大ウソだ。元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

　　　「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。
　　　　従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも
　　　　同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。
　　　　『準備行為が必要』とされていますが、行為そのものではなく、
　　　　考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」

　犯罪の“意思”を立証するには、メールや電話を盗聴するか、密告しか方法がない。安倍政権は昨年５月、盗聴法の拡大や密告を奨励する「司法取引制度」を含む改正刑訴法を成立させた。これに今回の「共謀罪」が加われば、捜査当局は何でもやりたい放題だ。


■第２の「菅生事件」が起きるのは確実

　　　「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、
　　　　情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と
　　　　言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる
　　　　可能性があるのです」（中川亮弁護士）

　１９５２年に大分・菅生村で起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官をスパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、第２、第３の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ。

　「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦上智大教授（メディア法）はこう言う。

　　　「（安倍政権は）テロ対策と東京五輪という２つのキーワードを使って、
　　　　表立って反対できないようにしてきました。だが、テロというなら、
　　　　テロを生み出している貧富の格差や不平等など根本的な努力を
　　　　すべきです。東京五輪だって、福島の原発問題にふたをして持ってきた
　　　　大会です。それを口実に、共謀罪を新設するのは、
　　　　欺瞞の上塗りです」

　この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い。今度こそ、強行採決なんて暴政を許したらダメだ。
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●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？…奈落の底を突き破るアベ様

日刊ゲンダイの記事【これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967）。

　《本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。…相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ》。

　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』
　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊：
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　　「アベ様の放つ「矢」に刺し貫かれる子どもたち。金子勝さんに
　　　　　言わせると「新三本の矢」は「矢」ではない、「的」だそうです
　　　　　（【大竹まことゴールデンラジオ 2015年11月20日 室井佑月、
　　　　　伊東英朗、金子勝】（https://www.youtube.com/watch?v=xk7ktSMuVOA&spfreload=10））。
　　　　　「ＧＤＰ６００兆円以上」が「矢」か？、それは「的」。「出生率の上昇」が
　　　　　「矢」か？、それは「的」。自衛官募集のための「ＤＭ」や
　　　　　「オープンキャンパス」が「矢」であり、「的」は中学生や小学生」

　あぁ～、まだやるの…ドアホノミクス（©浜矩子さん）。
　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって成立させた憲政史上、由々しき法案》…。また、室井佑月さんはあの読売社説を引用している：　《〈カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ〉…〈そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である〉》
　永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」されてもネぇ…逆噴射するアベ様。破産・破綻するニッポンへと全力で逆行。なのに、なのに、「本土」マスコミの発表するアベ様の支持率は異常に高いという摩訶不思議。奈落の底に達するどころか、底を突き破ってしまったらしいニッポン。

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、
　　　　　ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、
　　　　　言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって
　　　　　成立させた憲政史上、由々しき法案となった》

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967】

これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然
2017年1月5日

　　　　　（「道半ば」とゴマカシ続けてきたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。４日、三重・伊勢市で年頭会見に臨んだ安倍首相。相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ。

　２０１２年１２月に誕生した安倍政権が「２年で物価上昇率２％」の「脱デフレ」を掲げて取り組んだのがアベノミクスだ。最大のキモは「第１の矢」の金融政策。異次元緩和の名のもとに日銀のケツを叩き、市場にジャブジャブ金を流し込んできた。大企業が儲かれば、やがて中小企業、家計も潤う――と喧伝していたが、４年経っても２％の目標を達成したことは一度もない。昨年１１月の消費者物価指数も、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比０．４％減で、９カ月連続のマイナスだった。

　日銀は“禁じ手”のマイナス金利まで導入したが、タンス預金を増やしただけ。仕方なく、２％目標の達成時期を「１８年度ごろ」と５回目の見直しを余儀なくされたワケだが、それなのに「道半ば」とゴマカシ続けているのが安倍首相だ。大体、アベノミクスの“生みの親”であり、金融緩和を唱えていた浜田宏一・米エール大名誉教授でさえ、経済紙で「失敗」を認めているのだ。


■撃ち続ける「矢」はもうない

　「第２の矢」である財政出動も破綻同然。安倍政権は昨年８月に「アベノミクスを加速させる」と言って政権発足後では最大規模となる２８兆円の経済対策を打ち出したが、中身は整備新幹線や高速道路の整備・活用の推進、雇用保険料の引き下げ――などパッとしないものばかり。安倍首相が言うように「好循環が生まれている」のであれば、庶民のフトコロはとっくに潤っているハズだが、実質賃金はこの３年で年１７．５万円もダウン。直近の家計調査（昨年１１月、２人以上世帯）も、１世帯当たりの消費支出は２７万８４８円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１・５％減と、９カ月連続のマイナスだ。

　残る「第３の矢」の成長戦略だってデタラメ。当初は「ＴＰＰが柱」と息巻いていたのに、トランプ政権の誕生で批准が絶望的となった途端、カジノに飛びついた。戦略は何もなし。行き当たりバッタリの思いつきだろう。これでよく、「ふかす」と言えたものだ。撃ち放つ矢は残っていないのは明白だ。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

　　　「安倍政権のブレーンである浜田名誉教授が白旗を揚げたことからも
　　　　分かるように、アベノミクスは大失敗。実体経済の伴わない市場に
　　　　いくら資金を供給しても意味がない。実需には結び付かないことが
　　　　証明されたのです。安倍政権は素直に失敗を認めて
　　　　早く方針転換する必要があるのに、あろうことか今度はギャンブルに
　　　　手を突っ込んだ。これは互いのカネを奪い合うだけで、経済の成長には
　　　　決してつながらないでしょう」

　昨年１２月中旬の日本テレビの世論調査で、アベノミクスが順調に進んでいるかどうかについて、「思わない」との回答は約７割にも上った。国民はバケの皮が剥がれたアベノミクスの正体をとっくに見透かしているのに、安倍首相だけが相変わらず「ふかす」なんて言っているのだ。これぞ三百代言と言っていい。
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●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」

東京新聞の二つの社説【年のはじめに考える　「非戦」という国家戦略】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010402000120.html）、
【年のはじめに考える　平和こそ「希望の光」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010502000136.html）。

　《私たちにとって「平和主義」とは何でしょうか。単なる理想？　いえ、終戦から七十一年が過ぎ、日本の国家運営を支える重要な「戦略」となっています》。
　《安倍晋三首相は年頭に「新しい国づくり」を宣言しましたが戦争に翻弄（ほんろう）されない、平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任です》。

　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は 
　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、
　　　　　　アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず』
　　　　《人類はなぜ暴力を好み、戦争がやめられないのか。
　　　　　どうしたらやめる方向へと向かうのか。日本の平和主義を
　　　　　二つの観点から見てみましょう。一つは、だれもが思う先の大戦に対する
　　　　　痛切な反省です。…日本の平和主義についての二つめの観点とは、
　　　　　戦後憲法との関係です》
　　　　《私たちは平和主義、世界に貢献する日本の平和主義をあらためて
　　　　　考えたいのです。ただの理想論を言っているのではありません。
　　　　　武力によらない平和を求めずして安定した平和秩序は築けない。
　　　　　武力でにらみあう平和は軍拡をもたらすのみです。
　　　　　理想を高く掲げずして人類の前進はありえないのです》

　《不戦を誇る国であれ》…、いま、日本が誇れる唯一のものかも知れない。《「国のかたち」を示す「アイデンティティー」であり、国家に力をもたらす「ソフトパワー」》。なのに、「平和主義」という非常に重要な《戦略》＝《平和こそが国づくりの基礎であり、今を生きる私たちを照らし、将来世代に引き継ぐべき「希望の光」》を捨て去り、《戦争に翻弄されない、平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐこと》＝《私たちの責任》を放棄しつつある。アベ様らの自公・与党、お新・「癒（着）」党に任せていて大丈夫ですか？　アベ様の「政」、市民にとって、評価できるものが何か一つでもあっただしょうか？　中でも、最近であれば、沖縄差別・沖縄イジメ・沖縄破壊、あまりに酷すぎやしませんか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010402000120.html】

【社説】
年のはじめに考える　「非戦」という国家戦略
2017年1月4日

　私たちにとって「平和主義」とは何でしょうか。単なる理想？　いえ、終戦から七十一年が過ぎ、日本の国家運営を支える重要な「戦略」となっています。

　安倍内閣は二〇一三年十二月十七日、「国家安全保障戦略」を閣議決定しました。今後十年程度を念頭に置いて、外交・安全保障の基本方針を示したものです。

　それまでは一九五七年に閣議決定された「国防の基本方針」が、国の安全保障を考える指針になっていました。それに代わるものとして策定されたのです。

　米国など諸外国には、外交・安全保障の基本方針を体系的に示すこうした戦略文書はすでにありますが、日本では初めてでした。

　「戦略」は「国家安全保障の基本理念」の中で「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」と、日本の安保政策を振り返ります。

　そして「こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない」と平和国家としての歩みに高い評価を与え、堅持する決意を表明しています。

　この戦略の策定を主導した安倍晋三首相は「ただ平和、平和と唱えるだけでは平和は守れない」と繰り返します。憲法改正で自衛隊の「国軍化」も目指しています。

　その安倍内閣ですら、平和国家としての歩みが日本に極めて重要で、今後も堅持すべき理念であることは認めざるを得ません。この戦略は「日本の平和主義」の普遍性を明確に示しているのです。


◆国際社会の評価と尊敬

　専守防衛に徹し、軍事大国とはならないことを誓った日本の平和主義は、無謀な戦争に突入して国内外に多大な損害を与え、日本人だけで三百十万人の犠牲者を出した、先の大戦に対する痛切な反省に基づいています。

　国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使を国際紛争解決の手段としては永久に放棄することを宣言した憲法九条は、海外で武力を行使しないという「非戦の誓い」でもありました。

　その後、米国と安全保障条約を結び、自衛のための必要最小限度の実力組織として自衛隊を創設しましたが、この誓いに基づく抑制的な防衛力整備と平和外交が戦後日本に平和と経済的繁栄をもたらし、国際社会の高い評価と尊敬を勝ち得たことは周知の通りです。

　平和と唱えるだけでは平和は守れませんが、平和と唱えなければ平和が守れないことも事実です。

　戦後日本にとって平和主義は、地域の情勢を安定させ、国民には安全、安心と経済的繁栄をもたらし、国際社会から信頼と尊敬を勝ち得るための国家戦略なのです。

　米国にとっての「自由、民主主義、市場経済」や、フランスにとっての「自由、平等、博愛」と同様「国のかたち」を示す「アイデンティティー」であり、国家に力をもたらす「ソフトパワー」といってもいいでしょう。

　気掛かりなのは安倍首相が「平和主義」の前に「積極的」との言葉を冠していることです。

　安倍内閣は積極的平和主義を掲げて、歴代内閣が禁じていた「集団的自衛権の行使」を一転、容認し、一五年九月には安全保障関連法を成立させました。

　南スーダンに派遣している陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊には昨年、「駆け付け警護」任務が付与されました。戦闘に巻き込まれれば、海外での「武力の行使」につながりかねない危険な任務です。

　一九九〇年に起きた湾岸危機当時の外務次官で、その後、駐米大使を務めた栗山尚一（たかかず）さんは最後の著書「戦後日本外交」（岩波現代全書）で「われわれが将来にわたって堅持すべき九条の基本的趣旨とは何だろうか。筆者は、それは同条１項の『戦争放棄』であると考える」と記しています。


◆戦争への反省に立って

　栗山さんは、集団的自衛権の行使を認め、ＰＫＯにも積極的に参加すべしとの立場でしたが、自衛権の濫用（らんよう）は厳に戒めています。

　それは九条一項が、先の戦争への深い反省に立ち「自衛権の行使に当たっては、自らに厳しい制約を課する覚悟を象徴している」（同著）からです。

　平和主義が、日本の国家価値を高める戦略であっても「積極的」という言葉を冠することで暴走、変質することはないのか。専守防衛に徹し、二度と軍事大国にならないという九条の原点を、私たちは常に確認する必要があります。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010502000136.html】

【社説】
年のはじめに考える　平和こそ「希望の光」
2017年1月5日

　安倍晋三首相は年頭に「新しい国づくり」を宣言しましたが戦争に翻弄（ほんろう）されない、平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任です。

　二〇一七年、日本政治の本格始動です。安倍晋三首相がきのう三重県の伊勢神宮を参拝した後、年頭の記者会見を行いました。

　首相発言で注目すべきは「安倍内閣は本年、国民の皆さまとともに、新しい国づくりを本格的に始動してまいります」と言及したことです。「新しい国づくり」が具体的に何を指すのか明らかではありませんが、憲法改正が念頭にあることは容易に想像がつきます。


◆「新しい国づくり」宣言

　今年は一九四七年五月三日の日本国憲法施行から七十年の節目に当たります。

　首相は会見でそのことに触れた上で、少子高齢化の進展や日本経済の停滞、厳しさを増す安全保障環境などを列挙して「七十年前の先人たちに倣い、今を生きる私たちもまた、こうした課題に真正面から立ち向かわなければなりません」と述べました。「戦後のその先の時代を切り開く」とも。

　慎重に言葉は選んでいますが、首相が今は封印している「戦後レジームからの脱却」を、いつかは成し遂げたいとの意欲をにじませたようにも聞こえます。

　首相は昨年十二月五日、第一次政権との通算在任日数が千八百七日となり、中曽根康弘首相を超えて戦後歴代四位になりました。

　首相の自民党総裁としての任期は一八年九月までですが、今年三月の党大会で任期が「連続三期九年」に延長される予定で、次の総裁選に勝てば、二一年九月まで続投が可能となります。

　一九年八月に戦後一位の佐藤栄作首相、同十一月には明治・大正期の桂太郎首相をも超えて歴代一位となる計算です。


◆長期政権へ課題を設定

　首相が「新しい国づくり」を掲げた背景には長期政権をにらんで政治課題を設定し、政権への求心力を高める狙いもありそうです。

　歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部容認した安倍政権ですが、憲法改正による自衛隊の「国軍化」は悲願です。

　憲法改正を筆頭とする「新しい国づくり」こそが、安倍政権としての総仕上げなのでしょう。

　首相は一日付で発表した今年の年頭所感では新憲法制定に携わった後の首相、芦田均氏の「希望の光」という言葉を引用して「私たちも直面する諸課題に真正面から立ち向かい、子や孫、未来を生きる世代に『希望の光』を与えなければなりません」と訴えました。

　新憲法に高らかと掲げられた戦争放棄は、国民主権や基本的人権の尊重と並んで、戦争で肉親を失い、自らも傷ついた当時の人々にとって、光り輝く「希望の光」だったことでしょう。

　それは今も変わりません。

　米国との安全保障条約で独立回復後も米軍の日本駐留を認め、自衛のための必要最小限の実力組織として自衛隊を保有するに至りましたが、抑制的な防衛力整備と平和外交が戦後日本に経済的繁栄と平和をもたらしたからです。

　先人たちが戦後、見事に復興を遂げた努力は称賛されるべきですが、そもそも「見渡す限りの焼け野原」が生じたのは、無謀な戦争に突入したことが原因です。

　平和こそが国づくりの基礎であり、今を生きる私たちを照らし、将来世代に引き継ぐべき「希望の光」です。それをないがしろにした「新しい国づくり」など許されません。

　気掛かりなのは「安倍一強」とされる政治状況です。政権の言動はすべて正しいと受け取る易（やす）きに流れ、異を唱えづらくなってはいないか。

　それは自民党内に、安倍氏に交代を迫る総裁候補がなかなか現れない、野党第一党の民進党が、政権を再び託すに足る信頼をいまだに回復していないことと、無縁ではありません。

　自民党内や国会での議論が形骸化して、建設的な論戦が行われなければ、不利益をこうむるのは、主権者たる国民です。自民党内の次期総裁を目指す人たちや民進党には、奮起を促したい。


◆有権者も選択に備えを

　衆院議員の任期は昨年十二月、四年の折り返し点をすぎました。首相は会見で「解散は全く考えていない」と否定しましたが、首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切ってもおかしくない状況です。

　国会での憲法改正論議の進捗（しんちょく）状況次第ですが、仮に総選挙になれば憲法改正を含む「新しい国づくり」を進めるのか否かが争点になる可能性があります。

　私たち有権者にとっては重大な選択です。そのときに備えてしっかり考えておかねばなりません。私たちの心構えも問われる一年になるのです。
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●核発電所「地元」としてマトモな反応…九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」

アサヒコムの岩波精・原口晋也両記者によるインタビュー記事【伊万里市長「再稼働反対は民意」　九電に不信感示す】（http://www.asahi.com/articles/ASJDW5GN6JDWTIPE01P.html?iref=comtop_favorite_02）。

　《九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長…東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ》。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●ＴＰＰ公約とその強行採決、「息吐く様に噓つく」アベ様
　　　　　　　　　　…室井佑月さん「この方、ヤバいのではないか？」』
　　　『●被ばくの犠牲なくして成り立たない核発電所の
　　　　　　　再稼働や輸出を推進することは核発電「麻薬」中毒』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●東京新聞社説「核燃料サイクルを断念すれば、
　　　　　　使用済み核燃料は、ただのごみ」…閉じるはずの無い環』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』

　核発電所の「地元」として大変にマトモな反応。伊万里市長は、九州電力玄海原発の「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と主張。東電核発電所人災の教訓は、日本中が「地元」。アベ様を筆頭に、核発電「麻薬」中毒患者達が日本を滅ぼす。

　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく？』
　　　『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●九電「原発やらせメ－ル事件」後日譚』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　『●「糸島ブランド」が泣いている：　安全神話に乗っていて
　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」なのか？』
　　　『●「豊かな玄海町」へ： 
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●玄海原発「ＭＯＸの安全性の立証」はできたのか！？  
　　　　　　　　　　　　「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから？？』
　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘も」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「ツーツー」で「ズブズブ」』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●東電核発電人災…５年８カ月の忘れたころの余震＝
　　　　　　何度「警告」を受けても再稼働を「合理的」に推進の狂気』

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【http://www.asahi.com/articles/ASJDW5GN6JDWTIPE01P.html?iref=comtop_favorite_02】

伊万里市長「再稼働反対は民意」　九電に不信感示す
岩波精、原口晋也　2017年1月3日05時02分

　　　　　（インタビューに応じる佐賀県伊万里市の塚部芳和市長）

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が朝日新聞のインタビューに応じ、その理由を語った。東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。

　伊万里市はほぼ全域が玄海原発の３０キロ圏に入る。東日本大震災を受け、塚部市長は再稼働に慎重な言動を繰り返してきたが、「反対」には言及しなかった。反対を明確にしたのは、昨年７月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってから。きっかけの一つは九電への不信感だったという。

　　　「九電は震災前から意識を変えようとしていない。
　　　　福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、
　　　　トップの意識も変わっていくかと思ったが、
　　　　全然変わらない。『これは何だ』と思った」

　事故が起きれば立地自治体と同じように被害が及ぶとして、伊万里市は事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、２０１３年８月から九電と３０回以上個別交渉を重ねてきた。だが九電は「先例がない」の一点張り。昨年２月に事前了解なしの協定を結び、事前了解権を持つ県と「伊万里市の意向に十分配慮する」との覚書を交わすことで折り合った。

　この決着について「不満も残っている。九電は安全性に自信があるなら堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」と振り返った。

　塚部市長は市職員から市建設部…
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●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」

アサヒコムのコラム【室井佑月「愛国者ってどういう人？」】（https://dot.asahi.com/wa/2016122900040.html）。

　《ニコルソン氏は「政治問題にするのか」と言い、怒りが収まらない様子だったという＞　普段、あたしの発言に「売国」だとかなんだとか執拗にいちゃもんをつけている「自称愛国者」の人たちは、こういうことをどう思うんだろう。こういうときこそ、文句やクレームをつけるべきなんじゃないの？》。


　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
　　　　　　　　　念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●沖縄破壊、「まるで学校における「いじめ」そのもの」…
　　　　　　　　　　　　　「傍観者たちが見て見ぬふりをすることで…」』
　　　『●新作『標的の島～風かたか～』の監督・三上智恵さん、
　　　　　　　　　　「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」！』
　　　『●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…子どもの貧困問題などは置き去り』

　アベ様やその取り巻き、とある暴力集団等々と比較して、果たしてどちらが「愛国」的なのでしょうか？　室井佑月さん曰く、《あたしは政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。》…と。そんな「本土」マスコミって、どれ程存在しているのでしょうか？　ニッポンに、真の「愛国」的なジャーナリズム・ジャーナリストはどれほど残っているでしょうか？

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」： 
　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』

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【https://dot.asahi.com/wa/2016122900040.html】

室井佑月「愛国者ってどういう人？」
(更新 2016/12/31 16:00)

　　　 （米軍の輸送機オスプレイが“不時着”し大破した
　　　　　事故を論じるマスコミについて、
　　　　　室井佑月氏が持論を展開（※写真はイメージ））

　作家・室井佑月氏は、米軍の輸送機オスプレイが“不時着”し大破した事故を論じるマスコミについて、持論を展開する。

＊　　＊　　＊　

　12月13日の夜、米軍のオスプレイが沖縄県名護市沖に墜落した。15日付の毎日新聞によると、

　＜沖縄県の安慶田（あげた）光男副知事は14日、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官に直接抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」などと述べ、抗議に不満を示したという。

　安慶田副知事はニコルソン氏に、オスプレイの飛行中止と配備撤回を求める抗議文を手渡した。これに対し、ニコルソン氏は「政治問題にするのか」と言い、怒りが収まらない様子だったという＞

　普段、あたしの発言に「売国」だとかなんだとか執拗にいちゃもんをつけている「自称愛国者」の人たちは、こういうことをどう思うんだろう。こういうときこそ、文句やクレームをつけるべきなんじゃないの？

　てか、そういう人たちを相手にして、視聴率やヒット回数を伸ばしているメディアの人たちは、もうそろそろ恥ずかしいと思ったほうがいい。

　たぶん、メディアの人たちのほうが悪なのよ。完全にすっとぼけだもん。

　その発言があった翌日の15日、テレビの時事ネタは、ずーっとロシアのプーチン大統領について。

　プーチンさんが2時間半遅刻し、まだまだ来ないとわかってもなお、朝から山口の旅館前を実況中継。繰り返し、繰り返し。

　それって意味があるのかしら？　在沖縄米軍トップのニコルソンさんの暴言を取り上げ、オスプレイの危険性や、沖縄に基地を押し付ける意味、理不尽な日米地位協定などについての特集を組めばいいのに。

　ちゅうか、とことん腐っているのな。15日の沖縄タイムスに、「事故は『墜落』か『不時着』か　米軍は機体大破でも『墜落』使わず」という記事が載っていた。

　米軍が使っちゃダメと言ったからかね？　大手新聞もテレビのニュースもみんな「不時着」という言葉に統一されていた。

　機体が大破していても、不時着。事故を大したことにしたくないからだろう。

　これから佐賀県でも千葉県の木更津でもオスプレイは飛ぶことになる。人々の考えるきっかけを奪おうとするメディアは、もうメディアの体をなしていない。

　カジノ法案についてもきちんと報道している？　なぜ、この国の刑法は賭博を禁止しているのか？

　12月2日、国会の中で質問されて、法務省の人がはっきり答えていた。

　　　「勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、
　　　　さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」

　わかりやすい。ワイドショーなど、ボードでも取り上げやすいと思うが。

　ま、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないのね、きっと。

　あたしは政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。

※週刊朝日 　2017年1月6‐13日号
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●「思いやり」に溢れた、番犬様にとっての「天国」ニッポン…子どもの貧困問題などは置き去り

東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】「ただ乗り」はどっちだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016122602000126.html）

　《日本が負担する在日米軍経費は米兵の光熱水料まで含まれ、本年度五千五百六十六億円。基地を抱える各国中、ダントツの負担額、負担割合である。加えて高速道路の「ただ乗り」だ。米兵の天国ではないか》。

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』

　《トランプ次期米大統領が主張する「安保ただ乗り論」》どころか、番犬様こそがフリーライダー…アベ様によるとんだ「思いやり」。《七億二千九百万円…五千五百六十六億円…》って、ニッポンの子どもの貧困を見捨てて、どれだけ番犬様を思いやっているのか？　番犬様にとっての《天国》ニッポン。《基地を抱える各国中、ダントツの負担額、負担割合》って、番犬様は内心ほくそ笑んでいるでしょうに。真の右翼や極右の皆さんは、アベ様の自公政権を恥ずかしいとは思わないのでしょうかね？。

　琉球新報の記事【オスプレイ空中給油　虚偽説明の責任誰が　米軍に抗せぬ「属国」際立つ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-417842.html）によると、《欠陥機の墜落を引き起こした危険な訓練さえ、米軍の意のままに再開されるのか。安倍政権は一体、何をしているのか》？
　《何をしているのか》？…番犬様に尻尾を振ることしかできません。

　沖縄タイムスの記事【辺野古裁判県敗訴へ：「沖縄をばかにしている」　識者4人に聞いた】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75471）では、《司法と立法　行政に従属　大田昌秀さん（91）元県知事　率直に言って、最高裁に訴えても負けると思っていた。どうしてかというと、以前最高裁では「日米安保条約は日本国憲法の上位に位置しているから『統治行為論』で関知はできない」とはっきり言っている。残念ながら今の日本は、司法も立法も行政に従属しており、三権分立は成り立っていない》。
　無法治国家…「権力分立」無き国ニッポン。《日米安保条約は日本国憲法の上位に位置している》そうです。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
　　　　　　　　　念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●新作『標的の島～風かたか～』の監督・三上智恵さん、
　　　　　　　　　　　「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016122602000126.html】

【私説・論説室から】
「ただ乗り」はどっちだ
2016年12月26日

　トランプ次期米大統領が主張する「安保ただ乗り論」で思い出した。

　防衛省は日米地位協定五条二項に基づき、在日米軍が演習場へ向かうなどの公務で高速道路を使う際の通行料を負担している。

　在日米軍はこの条項を拡大解釈して、米兵とその家族にレンタカーを貸し出す際にも通行料が無料となる「軍用車両有料道路通行証明書」を渡している。レンタカーは軍用車両ではないし、レンタカーを使ったレジャーは公務ではない。

　二〇〇八年五月、横田基地を管理する第三七四空輸航空団のホームページに「レンタカーは高速料無料」の記述があり、判明した。

　米軍発行の通行証明書は、料金所から防衛省に回され、通行料を肩代わりする。一五年度、防衛省が負担した通行料は延べ七十二万台分、七億二千九百万円に上った。レジャーなど公務外の使用は肩代わりしないが、通行証明書をみただけではレジャーか公務かわからない。在日米軍は「米兵がレンタカーを使用するのは公務の福利厚生に当たる」と主張し、無料配布をやめようとしない。結局、日本政府による全額負担が続いている。

　日本が負担する在日米軍経費は米兵の光熱水料まで含まれ、本年度五千五百六十六億円。基地を抱える各国中、ダントツの負担額、負担割合である。加えて高速道路の「ただ乗り」だ。米兵の天国ではないか。　（半田滋）
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●新作『標的の島～風かたか～』の監督・三上智恵さん、「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」！

『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記　第62回／残酷な１２月～オスプレイ墜落と高江完成と辺野古再開まで～】（http://www.magazine9.jp/article/mikami/31744/）。

　《今朝も４時に起きて、真っ暗な沖縄自動車道を飛ばし、辺野古に向かった。工事再開。９カ月ぶり。また緊張の日々が始まる。まだ悪夢は続いていく…「お前らは負けたんだ。国に対抗しようなんて所詮無理なんだ。今度こそ思い知ったろう？」　抵抗する沖縄を踏み潰しながら、政府は言う。…あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない》

　辺野古破壊が再開されました。《コテンパンにやられた感のある２０１６年》…とんだ《負担軽減》な１年でした。アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿の冷酷な仕打ち、「沖縄イジメ」そのものでした。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」
　　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』
　　　『●沖縄基地負担軽減の実相＝「オスプレイがヘリパッドを
　　　　　　　　　　　　　　　利用することを念頭」にした基地の固定化』
　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ：
　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
　　　『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
　　　　　　　　　　　　　　アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
　　　　　　　　　念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』

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【http://www.magazine9.jp/article/mikami/31744/】

2016年12月28日up
三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記

第62回
残酷な１２月～オスプレイ墜落と高江完成と辺野古再開まで～

　今朝も４時に起きて、真っ暗な沖縄自動車道を飛ばし、辺野古に向かった。

　工事再開。９カ月ぶり。また緊張の日々が始まる。まだ悪夢は続いていく。

　３作目のドキュメンタリー映画はもうできあがった。先週、プレス向けの試写会も始まったところだ。編集期間の無理がたたって身体はボロボロ、だから年末は少し休んで人間らしい生活をしようと決めていた。多少の動きがあっても、絶対に取材に行かないぞ。マガジン９での連載再開も年明けにしちゃおう。眠るんだ。本も読むんだ。家の掃除がしたいんだ。ところがこの１２月の沖縄の、これでもかと降ってくる試練は一体何なんだ。

　　　・安部集落の地先にオスプレイが落ちた。
　　　　なんと同じ日に別の機体が胴体着陸。
　　　・辺野古の埋め立てを巡る訴訟で、沖縄県敗訴の最高裁判決。
　　　・事故原因も特定しないまま、米軍はオスプレイの運用を再開。
　　　・今回の機体大破の原因になった空中給油まで再開！　
　　　　佐賀ではやらないと明言したのに！
　　　・高江のヘリパッドが完成したとして「北部訓練場返還式典」が
　　　　政府主催で開かれた。
　　　・そして今日、今年の３月４日の和解以来止まっていた辺野古の
　　　　工事が再開した。

　「お前らは負けたんだ。国に対抗しようなんて所詮無理なんだ。今度こそ思い知ったろう？」　抵抗する沖縄を踏み潰しながら、政府は言う。

　続けて、アメリカに対してはこう言った。「お望みのオスプレイ訓練場は出来上がりましてございます。ケネディさん、あなたのおかげで復帰後最大の負担軽減が実現しました。沖縄県民も喜んでいます」

　自分の国土に外国の軍用機を落とされ、胴体着陸もされて、そんな彼らのためのオスプレイ訓練場の完成を祝賀する馬鹿がどこにいるだろうか。

　式典の中で政府要人とケネディ駐日大使が、沖縄本島北部のやんばるの森が描かれた額入りの絵をもらってポーズをとっていた。それはすでに漫画でしかなかった。そもそも、その青い森を県民から奪ったのはアメリカだ。その半分を返してやるから感謝しろと、よくも手柄顔ができるものだ。ケネディ氏はこのお土産をアメリカの自宅で眺めながら、「これは私が返してあげた土地なの」と来客に自慢でもするつもりなのか？

　官房長官だってそうだ。まともであれば、あんなに抵抗した沖縄県民の姿が浮かび上がってきて、この絵を正視できないはずだ。あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない。私たちは森の命と自分たちの生活を守りたかっただけだ。なのに、県民の正当な抵抗をゲリラ扱いして１０００人の機動隊を送り込み、不当逮捕と拘束を続けた末に沖縄を「平定」したつもりなのか。沖縄県民を黙らせた自分の権力の記念として山原の地図を眺めて暮らすのか。悪趣味もいいとこだ。

　２００７年から座り込んで１０年目の高江。オスプレイは来ないとうそを言いながら住民をごまかし、集落ごと演習の標的にするという、恐ろしい高江のヘリパッド計画。必ずこれを白日のもとに晒してやる。絶対に許してはならないと頑張ってきたつもりだが、ついにずるずると工事を進められてしまった。１０月中旬にリーダーが逮捕されてしまったことも大きな痛手になった。そのリーダーは２カ月たってもまだ出してもらえない。今沖縄で行われているのはあからさまな弾圧だ。続々と逮捕者が出て、不当に長期拘留するのが常になりつつある。来年の２月に裁判をすると聞いた。４、５カ月も拘束し、その間に辺野古の建設を進めてしまおうという魂胆なのだろう。

　それほど山城博治に、てこずっていたということだ。一方、器物損壊や１０カ月前の公務執行妨害など、微罪の古いカードを切りながら不都合な人間を閉じ込めておく日本政府。社会が反発しなかったら、いったいどんな世の中が待っているのか。なぜこんなに世間の反応がぬるいのか、私は恐ろしくて仕方がない。

　沖縄県の翁長知事は、北部訓練場返還式典を開催しないよう求めた。そして出席しなかった。会場の外には、さらなる重圧を課しておきながら「負担軽減」だと喧伝する政府に反発する人々が大勢詰めかけた。沖縄県民は喜んでなんかいない。そのことをひと言でもいいたいと大雨の中、立ち尽くしていた。

　その中に、リーダー博治さんの写真とともに立っている男性がいた。この２カ月、家族はおろか誰とも接見さえ許されない異常な監禁状態である。しかも悪性リンパ腫を克服した病み上がりの身体なので心配は尽きない。その男性は、怒ってばかりいてもダメなら、と名護署で手を合わせて嘆願して来たという。「せめて…正月は家に帰してやってくれ」と大粒の涙をこらえながら叫んでいた。

　私もまったく同じ気持ちで、聞いていて泣けてきた。囚われ人となっている間にヘリパッドが完成してしまい、オスプレイは墜落し、最高裁は負けた。そして間もなく辺野古の工事再開だと聞いて、狭くて暗い部屋の中で博治さんはどんな思いでいるだろう。なぜここまでの仕打ちをわれらの島が受けねばならないのか、ともがき苦しんでいるかもしれない。自分を出してくれるまでの世論が沸き上がっていないことを残念に思っているかもしれない。政府の残酷な決定にあらがう県民を代表して、見せしめのような仕打ちに耐えている博治さんに対して、いったい私に何ができるのか。

　新しい映画を見てもらえれば、泣いて、吠えて、笑って踊る博治さんの、愛すべき人間性をだれもがわかってくれるだろう。ネット上の悪意にあふれた誹謗中傷が、博治さんの本質からかけ離れていることも一目瞭然に理解されるだろう。早く映画を公開したい。彼の魅力を伝えて、仲間をどんどん増やしたい。こんな政府の「これでもかスケジュール」の中で、博治さんがここにいたら、今日の出来事をどう総括し、どう勝利だと騒ぎ、どうやってみんなを鼓舞するのか。いつも心の中でシミュレーションをしている自分がいる。

　今日２７日、波が高くてほとんど何も作業はしていないのだが、辺野古の基地建設作業は再開された、とメディアは防衛局の発表通りに伝えた。コテンパンにやられた感のある２０１６年が終わろうとしている。２０歳の女性の命を奪われ、高江の基地が完成し、自衛隊の先島配備が進行していった激動の２０１６年を締めくくるにふさわしい過酷な日々の中にある。

　来年はここに書き続ける力が残っているのか？　と弱気にもなるものの、沖縄の鈍角の闘いはまだまだこれからだと笑顔を見せる人たちが現場には大勢いる。新聞を見ていると落ち込むが、現場に行くと元気になって帰ってくる。これまでで一番気の重い年越しだが、明けてしまえば来年も、現場から勇気をもらいながら、結局は体当たりで乗り越えていくのかもしれない。


＊


　最後にご連絡です。

　新作『標的の島～風かたか～』は２０１７年３月から全国公開です。ここに登場した場面もたくさん織り込まれています。マガジン９連載の歩みとともに出来上がっていったような作品です。ぜひ、お見逃しなく！　製作費のカンパを引き続き募集しています。３万円以上でエンドロールにお名前・団体名を記載する締め切りは、１月をめどにさせていただきますので、お早めにお願いいたします！
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●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？

日刊ゲンダイの記事【辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196248）。

　《菅官房長官は「国の主張が全面的に受け入れられた」と満足げで、稲田防衛相も「速やかに埋め立て工事を再開する」と鼻息が荒い…菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制したが…》。

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
　　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
　　　　　　法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』

　最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相《菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制》したそうです。本当に、ニッポンは「法治国家」なのでしょうか？　「無法治国家」なのではないでしょうか？　アベ様という国王の治める「人治国家」。
　翁長雄志県知事や稲嶺進名護市長を支えなければ「沖縄破壊」「沖縄差別」「沖縄イジメ」が未来永劫に続き、沖縄の「基地負担軽減」どころか、《沖縄は半永久的に基地の島から逃れられない》し、基地が固定化される。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ：
　　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196248】

辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手”
2016年12月21日

　　　　　（敗訴が確定した翁長知事（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、２０日、最高裁は沖縄県の上告を棄却。埋め立て承認を取り消した翁長知事の敗訴が確定した。

　菅官房長官は「国の主張が全面的に受け入れられた」と満足げで、稲田防衛相も「速やかに埋め立て工事を再開する」と鼻息が荒いが、とんでもない。判決は、あくまで、２０１３年の仲井真前知事による「埋め立て承認」が違法でないことが確定したに過ぎないのだ。

　　　「埋め立て工事について翁長知事と名護市の稲嶺市長は、
　　　　かなり大きい権限を持っている」（沖縄選出の伊波洋一参院議員）

　工事には設計変更が付きものだ。その際は必ず、知事の承認を得なくてはならない。加えて、岩礁破砕許可は来年３月で期限が切れるため、改めて知事の許可が必要だ。辺野古漁港の使用や湾に流れ込む川の水路変更、新たに発見された土器や石器などの遺跡の保存の問題もある。これらは名護市と調整が必要だ。たとえ、仲井真前知事の承認が適法でも、地元の首長の協力がないと、工事は進まない仕組みになっているのだ。

　さらに翁長知事には「承認撤回」の手段もある。「取り消し」と違って、仲井真前知事の承認自体は適法とした上で、承認を引っ込め、将来にわたって失効させるのだ。もちろん撤回するからには、環境の変化などの理由がいる。

　　　「仲井真さんの承認以降に沖縄で示された民意は、
　　　　撤回できるくらいの大きな環境の変化のひとつだ」
　　　　（沖縄１区選出の赤嶺政賢衆院議員）

　菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制したが、法に則った抵抗はいくらでもある。
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●「不戦を誇る国であれ」…２０１７年も、アベ様ら自公お維の議員や支持者の耳には届かず

東京新聞の社説【年のはじめに考える　不戦を誇る国であれ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010102000121.html）。

　《人類はなぜ暴力を好み、戦争がやめられないのか。どうしたらやめる方向へと向かうのか。日本の平和主義を二つの観点から見てみましょう。一つは、だれもが思う先の大戦に対する痛切な反省です。…日本の平和主義についての二つめの観点とは、戦後憲法との関係です》。

　「侵略の定義は国際的にも定まっていない」というアベ様が王様な国・ニッポン。《不戦を誇る国であれ》…２０１７年も、アベ様ら与党・自公や「癒（着）」党のお維の議員や支持者の耳には届かず。アベ様やそのオトモダチ、取り巻き連中の酷さといったら、もうウンザリ。２０１６年で御仕舞にしてほしいもの。
　《私たちは平和主義、世界に貢献する日本の平和主義をあらためて考えたいのです。ただの理想論を言っているのではありません。武力によらない平和を求めずして安定した平和秩序は築けない。武力でにらみあう平和は軍拡をもたらすのみです。理想を高く掲げずして人類の前進はありえないのです》。全く同感です。

　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は
　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010102000121.html】

【社説】
年のはじめに考える　不戦を誇る国であれ
2017年1月1日

　新年早々ですが、平和について一緒に考えてください。人類はなぜ暴力を好み、戦争がやめられないのか。どうしたらやめる方向へと向かうのか。

　日本の平和主義を二つの観点から見てみましょう。

　一つは、だれもが思う先の大戦に対する痛切な反省です。

　振り返れば、日本は開国をもって徳川の平和から明治の富国強兵へと突入します。

　平和論より戦争論の方が強かった。「和を以（もっ）て貴しと為（な）す」の聖徳太子以来の仏教の平和論をおさえて、ヨーロッパの戦争論がやってきます。

　例えば「戦争は政治の延長である」という有名な言葉を記すプロイセンの将軍クラウゼヴィッツの「戦争論」。その一、二編はドイツ帰りの陸軍軍医森鴎外によって急ぎ翻訳され、続きは陸軍士官学校が訳します。海洋進出を説く米国の軍人で戦史家マハンの「海上権力史論」も軍人必読でした。

　欧米の戦争を学ぶ。いい悪いはともかくも追いつかねば、の一意専心。帝国主義、植民地主義。日清、日露の戦争。

　そういう戦争精神史をへて突入したのが、満州事変に始まって太平洋戦争に至るいわゆる十五年戦争です。

　最大の反省は人間が人間扱いされなかったことです。人間が間化されたといってもいいでしょう。そういう異常の中で敵側は人間以下であろうし、味方にもむやみな死を求める。

　クラウゼヴィッツのいう政治目的の戦争ではもはやなく、ただ進むしかない、戦争を自己目的化した戦いになっていたといっていいでしょう。


◆ただの戦争嫌いでなく

　その絶望の果てに戦後日本は不戦を尊び固守してきたのです。

　守ってきたのは元兵士と戦争体験者たちです。

　文字通り、命がけの訴えといってもいいでしょう。ただの厭戦（えんせん）、戦争嫌いというのでなく、国は過ちを犯すことがあるという実際的な反省でもあります。国民には冷静な目と分析がつねに必要だという未来への戒めです。

　日本の平和主義についての二つめの観点とは、戦後憲法との関係です。

　戦争勝者の連合国は敗者の日本、イタリア、西ドイツに非軍事化条項を含む憲法を求めた。

　戦後冷戦の中で日本はアメリカの平和、いわゆるパックス・アメリカーナに組み込まれ、自衛隊をもちます。

　その一方で稀有（けう）な経済成長に恵まれ、その資力を主にアジアの発展途上国への援助に役立てます。

　ここで考えたいのは、平和主義とはただ戦争をしないだけでなく平和を築こうということです。前者を消極的平和、後者を積極的平和と呼んだりもします。

　例えば積極的平和を築こうと一九六〇年代、平和学という学問分野が生まれ、ノルウェーにはオスロ国際平和研究所ができた。政治や法律、経済、国際関係、歴史、哲学、教育など科学を総動員して平和を築こうというのです。

　実際にノルウェーは大国などではありませんが、イスラエルとパレスチナの間に和平をもたらそうというオスロ合意を成立させた。中東の国連平和維持活動に出ていて、両者の争いを終わらせるのは武力でなく対話しかないと考え至るのです。今は失敗かとまでいわれますがその熱意と意志を世界は忘れていません。

　日本国憲法の求める平和主義とは武力によらない平和の実現というものです。

　対象は戦争だけでなく、たとえば貧困や飢餓、自然災害の被害、インフラの未発達など多様なはずです。救援が暴力の原因を取り去るからです。

　ＮＧＯ、非政府組織の活動が広がっている。ミリタリー、軍事から、シビリアン、民間への移行です。日常の支援が求められます。ミリタリーの非軍事支援も重要になっている。

　だが残念ながら世界は不安定へと向かっているようです。


◆武力によらない平和を

　格差とテロとナショナリズム。それらが絡み合って国や民族が相互不信の度を高めつつある。しかし不信がつくられたものなら、解消することもできるはずです。

　そういう時だからこそ、私たちは平和主義、世界に貢献する日本の平和主義をあらためて考えたいのです。

　ただの理想論を言っているのではありません。武力によらない平和を求めずして安定した平和秩序は築けない。武力でにらみあう平和は軍拡をもたらすのみです。

　理想を高く掲げずして人類の前進はありえないのです。
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●豊洲問題で処分された「トカゲの尻尾」…そう、その根元（責任者）は石原慎太郎元東京「ト」知事

リテラの田部祥太氏による記事『豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表！ 一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘』（http://lite-ra.com/2016/11/post-2712.html）。

　《当時の市場長である中西充副知事ら幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない。この盛り土問題の最大のガンは、言わずもがな石原慎太郎である。だが、石原は再三にわたるヒアリング要請を「高齢」「体調」を理由に拒否。東京都は先月25日、石原に送った質問状への回答を公開したが、そのほとんどが「記憶がない」「聞いていない」という“ゼロ回答”で、「晩節を汚す行為」と非難を浴びた》。

　晩節も何も、政治屋人生の大半が「汚れっぱなし」な石原慎太郎元東京「ト」知事。いまさら「老人」「病人」を言い訳にする醜悪さ。これまで「空疎な小皇帝」（©斎藤貴男さん）氏をマスコミは放置し、甘やかせてきた、そのツケだ。４期に渡って、投票した支持者の人を見る目の無さだ。
　「そもそもなんで豊洲に移転」問題の責任者は、石原氏でしょう。《幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない》…そう、トカゲの尻尾の根本は石原慎太郎元東京「ト」知事です。その「そもそも豊洲問題」の真実を明らかにし、石原氏に責任をとらせることが絶対に必要。

　　　『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた？…
　　　　　　　　　　　　　　「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金』
　　　『●豊洲への築地市場移転問題：　盛り土なしで「環境影響無し」なんて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いまさら、評価書を「修正」出来る訳がない』
　　　『●室井佑月さん「そもそもなんで市場を
　　　　　　　　　　　豊洲に移すことに決めたんだっけ？」』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 
　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●後藤雄一さん「対策工事後２年間…問題は
　　　　　　そのモニタリング期間中に、環境基準を超えるベンゼンが検出」』
　　　『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
　　　　　　　　　　　猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』

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【http://lite-ra.com/2016/11/post-2712.html】

豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表！ 一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘
2016.11.19

　　　　　（石原慎太郎公式サイト「宣戦布告.net」より）

　昨日18日、小池百合子東京都知事は、築地市場の豊洲移転は早くて来年の冬になると発表した。一方、騒動の発端となった「盛り土」問題は、今月1日に第2弾となる自己検証報告書を公表。盛り土ではなく地下空間への方針が決まったのが2011年8月の中央卸売市場の新市場整備部の部課長会であるとし、当時の市場長である中西充副知事ら幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない。この盛り土問題の最大のガンは、言わずもがな石原慎太郎である。
　だが、石原は再三にわたるヒアリング要請を「高齢」「体調」を理由に拒否。東京都は先月25日、石原に送った質問状への回答を公開したが、そのほとんどが「記憶がない」「聞いていない」という“ゼロ回答”で、「晩節を汚す行為」と非難を浴びた。
　まあ、石原はとっくの昔から晩節など汚しまくってきたわけで何をいまさら、という感じだが、ここにきてさらに自らの手で顔に泥を塗るという自滅行為に出た。
　というのも、石原は今月10日に発売された「文藝春秋」に手記を発表。そのタイトルはズバリ『「豊洲問題」わが回答の真意』というもので、石原は言うに事欠いて、くどくどと“言い訳”を書き連ねているのである。
　その出だしは、こうだ。

　　　〈今年の九月以降、築地市場の豊洲への移転問題に関連して
　　　　私の身辺が突如として騒がしくなり、往生して体調を崩してしまう
　　　　始末だった〉

　豊洲は石原が任期中に移転が決まり工事が開始された問題で、当然、説明責任がある。しかし、あたかも不当にメディアが騒ぎ出したせいで「体調を崩した」と言わんばかり。逆ギレはこの人の持ち芸だが、一行目からこの調子なのである。
　そして、例の「ゼロ回答」の文書について〈私はそのひとつひとつについて、記憶をさかのぼりながら誠意をもって回答した〉と胸を張り、〈新聞やテレビはそれを部分的にしか報じず、私が重要と考えるポイントについて報じたものはなかった〉とメディアを批判するのだ。
　では、石原は何を「重要なポイント」だと考えているのか。まず石原は“知事に就任したときには築地市場の移転は都庁内で既定路線だった”とし、豊洲の土地を所有していた東京ガスとの折衝を〈難儀の末に辣腕のトラブルシューターである浜渦武生特別秘書（後に副知事）にバトンタッチされ、彼と当時の東京ガス副社長の間で縷々交渉が行われてきた〉という。そしていかに浜渦氏に対する期待が厚かったかを滔々と述べ、こうまとめている。

　　　〈以後の豊洲への移転交渉は彼に任せ、結果として仮契約ができた
　　　　後に議会も裁可した本契約のみという最終的結末を、知事として
　　　　了承したわけである〉

　「重要なポイントを伝えていない！」と憤慨するから何事かと思えば、「秘書の浜渦に一任していたから俺は知らないよ」って……。さらに石原は、〈議会が承服しない案件を理事が知事に上げてくるということは原則としてあり得ない〉とし、それゆえ質問状にも〈私としては端的に「知らぬ」「聞いてはいない」と答えるほかなかった〉というのだ。
　しかし、呆気にとられるのは、このあとだ。
　それは東京都からの質問のなかで“豊洲の土地に土壌汚染が出た際に東京ガスに費用請求しないと約束したか。していたとしたらそれは「瑕疵担保責任の放棄」あるいは「権利の放棄」に該当するおそれがあると考えたか”と問われたことを、このように言及するのだ。

　　　〈この点について私は知事として判断を求められたことがないので、
　　　　「分からない」としか回答しようがなかったのだが、この点は極めて
　　　　重要で、この問題の根の深さを暗示していると思われる。
　　　　これはどう考えても、売り手側にとって格好な条件で、世間一般の
　　　　取引ではとても考えられることではないだろう。つまり、売った方に
　　　　どんな不正インチキがあっても後から買った方は一切咎めない
　　　　ということだ。
　　　　　この一例を見ても、豊洲問題の大きく暗い背景がうかがえるような
　　　　気がしてならない〉

　いやいや、あなたがその土地売買における責任者だったんですけど。石原は以前も「これは僕、騙されたんですね。都の役人は腐敗している」などと被害者面をしていたが、一体どの口でこの人は「大きく暗い背景がうかがえる」などと言っているのだろうか。
　この石原の言い分を鵜呑みにする者などいないと思うが、石原が主張するような“ボトムアップ”で意思決定がなされたというのは事実ではないだろう。たとえば、「サンデー毎日」（毎日新聞社）に掲載されたジャーナリスト・鈴木哲夫氏の記事では、都庁の事務方OBがこう証言している。

　　　「はっきり言えるのは、職員は自らの判断で勝手にコソコソと変更したり、
　　　　契約したりすることは絶対にないということ。上からの指示が降りて、
　　　　初めて動く組織。今回処分されたのはかなり上の幹部。彼らの“上”と
　　　　なれば、それはもうトップ（知事）周辺しかいない」

　実際、鈴木氏は、盛り土への変更は〈石原氏が週1回開いていた側近・幹部ら少人数のランチミーティングで出た〉とスクープし、石原も回答書のなかで〈（盛り土のほうが安く済むと）週に1度の昼食会だったかで都の幹部らと話した記憶はあります〉と述べている。〈指示、推奨あるいは容認といったことではない〉と石原は主張するが、この席が発端だったとすれば、石原の容認なく盛り土変更を進めたとは思えない。
　また、豊洲の土地購入の問題も同様だ。石原は“浜渦に任せていたから俺は知らない”というが、以前から石原は「何も知らない。あれは福永（正通副知事）から引き継いで浜渦（武生副知事）がやったんでしょ」（「週刊文春」9月29日号）と浜渦氏に責任を転嫁。同誌に送った書面でも〈このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています〉と回答していた。
　だが、一方の浜渦氏は「週刊朝日」（朝日新聞出版）の取材に対し、「9月、石原さんから電話があり、『なんでお前が代表で東京ガスと基本合意を結んだんだ』と質問されたから、『何言ってるんですか、石原さんが私にやれと言ったんじゃないですか』と答えました」「（豊洲移転を決めたのは）私じゃない。都庁の役人が豊洲に移転候補先を絞り、石原さんに説明し、決まっていった」（10月21日号）と証言。地下空洞についても「石原さんも知っていたと思う」（10月28日号）と話すなど、完全に石原と罪をなすりつけ合う泥仕合の様相を見せていた。
　しかし、最近になって浜渦氏の態度は急変。「正論」（産経新聞社）12月号のインタビューでは、「（豊洲移転は）石原さんに責任はないでしょう」「実際に地下空間を作る、という判断については、石原さんは知っていたとは思えません」と前言を翻し、さらには「石原さんは私にとっての青春そのもの。石原さんのことを嫌いになる要素なんて、何一つありませんよ」とさえ語っている。
　これはあきらかに石原が浜渦氏と“手打ち”したということだろう。こうやって自分に不都合になる証言を封じておいて、よくも〈私の真意を理解いただければと思う〉（手記より）などと言えたものだ。
　ところで、この愚にもつかない石原の言い訳を「手記」などといって掲載したのは「文藝春秋」だが、他方、同じ版元の「週刊文春」は一貫して豊洲移転や盛り土問題における石原の暗躍を追及している。豊洲問題の“戦犯”は石原と都議会のドン・内田茂だと名指しで批判し、豊洲新市場の建設工事や土壌汚染対策工事の競争入札における官製談合疑惑を指摘した上で、そこで多数の工事を落札した鹿島が石原とのあいだに太いパイプがあることも記事にした。また、石原が東京五輪招致の一環で進めた臨海再開発でも、海の森公園の整備事業を受注した「かたばみ興業」が鹿島の関連企業であり、さらには同社が石原所有の逗子市にある別荘を3億円近い金額で購入していた事実を掴んでいる。
　しかし、これについての釈明も説明も、今回の「文藝春秋」には一切載っていなかった。
　だが、考えて見れば当然だろう。文藝春秋から数々の著書を出版し、芥川賞の選考委員を長く務めてきた石原は同社にとっては絶対的タブー。イケイケの「週刊文春」が例外状態なだけで、会社や他のメディアの方針はまったく変わっていない。

　　　「むしろ今回の手記は、『週刊文春』の追及への謝罪として
　　　　掲載したという感じじゃないでしょうか。『文春』に書かれて
　　　　怒った石原をなだめるために、『文藝春秋』がページを用意した
　　　　のでしょう」（出版関係者）

　作家様のご機嫌伺いのために、こんな説得力のない何の説明にもなっていない言い訳をそのまま掲載するとは、なんとも情けない話だが、救いは「週刊文春」がタブーに臆せず追及の姿勢を変えていないことだ。「週刊文春」には、さらなる石原の疑惑を追及してほしい。

（田部祥太）
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