▲財政の勉強のため、財政課に行きました

■夕張市のようにならないために・・・・・

　夕張市の破綻がきっかけとなり、国は「地方財政健全化法」を制定し、地方自治体に目標値を掲げさせることになりました。

　健全化法の目標値は根拠に問題はあるものの、愛西市ではその準備がどれくらい進んでいるのか、財政課を尋ねてきいてみました。

■合併特例で、今はたくさん国からお金（地方交付税）をもらっているけれど・・・・・

　今は、合併特例で、旧４町村事に計算した合計額の地方交付税を貰っていますが、今から７年後から５年間かけて段階的に減額され、愛西市一本化の計算方法に変わります。そのとき、合併特例債の借金返済ピークがやってきます。いくら有利な特例債でも、無駄な事業に使ってはいけません。

　今の国や市町村の借金は、国の補助金制度から生まれたものだと私は思います。４億円の事業をやろうと思えば、半分の２億円を国が補助金で、県が１／４の１億円を出してくれます。市は、１億円を出せば４億円の事業ができ、その１億円も借金ができますので、お金がなくても４億円の事業ができてしまうのです。なんだか、使わなきゃ損なような気にさせてしまうのが補助金制度です。

　合併特例債も同様に麻薬のようなもの。

　４億円の事業をするとすると、５％の２千万の頭金があればでき、残りの３億８千万円は借金をし、毎年の返済額の７割を地方交付税に上乗せしてくれるというもの。しかし、合併したすべての市町にこの先ずっと地方交付税で補填されるかは疑問。国にそんなお金があるわけないし、国はすぐに制度を変えるんですから・・・。

　使わなきゃ損！てな気持ちで大盤振る舞いしたら、大変なことになるのが合併特例債。有利な借金には間違いないのですが、無駄な事業に使ってはならない。