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▲放射性物質:給食の目安、40ベクレル/kg初通知…文科省

放射性物質:給食の目安、東日本17都県に初通知…文科省(毎日新聞)

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111201k0000e040029000c.html
リンクが消えるといけないので展開しておきます。2011.12.01

 文部科学省は、学校給食の食材に含まれる放射性物質について、「1キログラム当たり40ベクレル以下」との目安を示す通知を東日本の17都県の教育委員会に出した。通知は11月30日付で、自治体による検査の支援事業などで基準となる見込み。文科省が学校給食で放射性物質の目安の数値を示したのは初めて。

 

 対象は、東北、関東甲信越と静岡県。これまでの一般の食品中の放射性セシウムの暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が「1キログラム当たり200ベクレル」野菜類、穀類、肉・卵・魚などが「同500ベクレル」となっている。厚生労働省は、内部被ばく線量の上限を、現行の年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げる方針で見直しを進めている。学校給食の目安について、文科省は厳しい方の値(200ベクレル)の5分の1とした。

 

 支援事業は、今年度3次補正予算に1億円を計上し、国が検査機器の購入費の半額を上限に都県に補助金を出す。市町村は、学校給食で使う食品ごとの事前検査を都県教委に依頼する仕組みだ。今回の通知で文科省は、40ベクレル超の食品は取り除いて提供し、複数の食品が超えた場合にはパンと牛乳だけの給食にするなどと例示したが、検査対象の選定や対応の判断は自治体側に委ねた。同省は事前検査のほかにも、調理済みの1食分をまるごとミキサーにかける事後検査の導入も検討している。【木村健二】

 


放射能検査、乳児食は別基準で 一般食品より厳しく(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/1119/TKY201111190578.html
リンクが消えるといけないので展開しておきます。2011.11.19

 食品に含まれる放射性物質の新たな基準の分類について、厚生労働省は、粉ミルクなどの「乳児用食品」を新設する方針を固めた。野菜類や穀類、肉類などは「一般食品」として一本化し、「牛乳」「飲料水」と合わせて計4分類とする。新基準では、放射性物質の影響を受けやすいとされる子どもに、より配慮する


 新しい食品分類案では、粉ミルクや離乳食など乳児しか口にしない「乳児用食品」は、別の基準値を設ける。「牛乳」についても、子どもは大人よりも摂取量が多いため、配慮が必要と判断し、別分類として残す。「飲料水」を含めた別枠の3分類は、一般の食品より基準値が厳しくなる見通しだ。


 現在の暫定基準にある「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」は「一般食品」として一本化する。分類は、主食のコメを別枠にするなど、細かく分ける考え方もあった。だが、厚労省は、一本化した方が、国民にわかりやすいほか、日本人は食品の摂取に偏りが少ないため、安全性に問題はないと判断した。


 茶葉や干しシイタケなどの乾燥食品は、放射性物質の濃度が高まるため、別の基準を求める声が出ていたが、飲食する状態の検査で対応することにした。


 いずれの分類でも、放射性セシウムを基本とする。


 新しい食品分類案は、24日に開かれる厚労省の薬事・食品衛生審議会に提案される。4分類で決まれば、食品によるセシウムの許容被曝(ひばく)線量をどう割り振るかが議論される。厚労省は、許容線量を年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げることにした。年内にも分類ごとの基準値案がまとまる予定だ。


 新しい基準値作りでは、まず1ミリシーベルトを食品の分類ごとに割り振る。その上で、年代ごとにとる食べ物の量や放射性物質による影響度の違いを考慮して、それぞれ許容される値を計算。その中で、最も厳しい値を全体の基準値として採用する。年代の区分は「1歳未満」「1~6歳」「7~12歳」「13~18歳」「19歳以上」の五つとし、18歳以下の子どもについて細かく評価する。


 暫定基準も同じ方法で算出しているが、年代区分が「成人」「幼児」「乳児」しかなかった。(沢伸也)


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