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▲公共下水道分担金未徴収で、住民訴訟を提訴しました

■ ここから始まりました。
市民の方から「公共下水道分担金の徴収に不公平がある!」と連絡あり!


 こうした連絡を頂いたのは、令和元年6月頃だったと思います。
 担当部署の窓口に行き、資料請求しても「個人情報だから・・・」と出てこない。説明を求めても回答が返ってこないことが続きました。

■ 四苦八苦の情報収集
黒塗りだらけの公文書から、令和2年2月末に不正を発見!


 しかし、負けじと繰り返し調査を続け、やっと「理由無き公共下水道分担金免除」の文書を発見しました。
 1企業に、理由無き分担金770万円の免除をしていたのです。今後住むかどうかわからない高齢者の方々にも、半強制的に徴収されている分担金。こんな不公平は許せないと、公文書公開請求をしながら調査を続けています。

■ 令和2年3月議会でとりあげる
市は、法令違反を認める!


 3月には、議長宛に「調査特別委員会設置を求める要望書」を提出しましたが、議長はどう処理したのでしょう?議論にも上らず、却下されてしまったようです。

 また、市は一般質問で不正があったことを認めました。 

■ 令和2年9月議会
法違反があるのに、議会は令和元年度の決算を賛成多数で認める!


 市自ら分担金徴収に問題があったこと、
 徴収すべき延滞金を10年以上にわたり請求してこなかったこと
を認めているのに、「令和元年度下水道決算」を議会は賛成多数で通過させてしまいました。

不十分な原因究明・職員の処分を言及!
 なかなか改善が進まず、原因究明もたいへん緩く、他の自治体ならば「懲戒処分も当然ある」のに、処分はありませんでした。 一般質問で追求し、議案質疑でも決算に問題があると意見を述べましたが、議会は可決してしまいました。

■ 令和2年12月、やむを得ず「住民監査請求」を提出
議会が動かないなら、1市民としてやるしかない!


 議会の中で、やれることは全部やりました。
 議会は、市行政(市長運営)をチェックする役割です。しかし、その一番の役割を愛西市議会に求めることに限界を感じ、やむなく1市民として、住民監査請求をしました。

「条例に則り、分担金を徴収せよ!」
 監査委員は、1名は市長が選任し、1名は議会から選任されます。
 こうした選任体制からも、多くの自治体では、市長擁護の監査結果となるケースが多いです。しかし、監査請求のプロセスをふまなければ、住民訴訟もできないのです。

■ 令和3年2月、やむを得ず「住民訴訟」を提訴
議会が動かないなら、1市民としてやるしかない!


みつこは、こう思う
 市は、他の方法で分担金徴収を先延ばしにしているとしか思えません。
 住民訴訟も、裁判所は行政性善説に立っているのか、市民には厳しい判断が出がちです。しかし、何をせずにあきらめるわけにはいかないので、やれることはやっていこうと思います。

 皆さんの税金から頂いている議員報酬を、裁判費用に使わせて頂きます。
 前回の住民訴訟は、弁護士なしでがんばりましたが、今回は、忙しくて弁護士の役目まで果たすのは無理なので、弁護士さんに委任し、共にがんばっていこうと思います。

 カンパ、大歓迎!!!(笑)

以下、訴状です。



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