▲今日は臨時議会です。

１０時から愛西市議会の臨時議会が開催されます。

市から提示された主な議案は、地方税法改正に伴う市条例の改正です。

《愛西市税条例の主な改正内容》

１．６５歳未満の公的年金に係る所得を有する給与所得者について、公的年金等に係る所得に係る所得割額を、給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して給与からの特別徴収の方法により徴収できることとする。

２．子ども手当（1万3千円）の創設や高校の授業料無償化などに伴う扶養控除の廃止。
・１６歳未満の扶養親族に係る扶養控除（３３万円）を廃止。
・１６歳以上１９歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分（１２万円）を廃止。

３．たばこ税の引き上げ

《国民健康保険の主な改正内容》

◎非自発的失業者　国民健康保険税軽減（創設）

一番時間のかかるのが、議会人事です。

　やりたい仕事があるので、希望したいと思います。

▲都市計画の勉強会に行ってきました

昨日は、夕方から市民活動の打合会に出かけ、
今日もまた、名古屋で都市計画についての勉強会。

１．合併したが、専門職がいない。
　　それでは、都市計画が絵に描いた餅になってしまう。
２．駆け込みで造ったハコモノをどうするか？
　　合併後の人口に不釣り合いのハコモノなど・・・。

講義の最初にそんな問題提起がされました。

　「都市計画法」の開発許可や建築許可、「建築基準法」の建築確認や許可などの権限は、市が持ちたいと宣言すれば持つことができる。自治体によっては、まちづくり条例などを整備しているが、条例を作るくらいならば、上位法の許可権限をもつべきとの見解も示されました。

　愛西市の多くは市街化調整区域で、合併前には、職員もほとんど無縁だった「都市計画」。合併した多くの市では、職員の数は足りていますが、専門職がいないという課題があります。合併して「都市計画マスタープラン」が作成されましたが、安易なゾーンわけをしているならば、新たな問題が発生することも知りました。

　また、道路やハコモノについては、「市民が欲しいと言っているか」との視点ではなく、「市民にとって必要か」の視点で推進するか否かの判断をしていくことの大切さを改めて学びました。

▲訪問介護で不正請求か

　５月２日、３日と、「ねたきりアパート」で
介護の不正請求があったとの記事が載りました。

ちょうど介護について勉強してきたばかりで、
関心をもって読みました。

また、介護の現実を突きつけられた思いで
これが中高年の方々の不安の元なんだと感じ、
とても気持ちが重くなりました。

また、法の網をくぐって・・・というところでは、
産廃問題とよく似た側面も感じました。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010050202000029.html
訪問看護で不正請求か　新手「寝たきりアパート」

2010年5月2日 朝刊

　口から食事をとれない「経管栄養」の要介護者だけを対象に入居者を募り、アパート形式で自治体の監督を免れる自称「寝たきり専用賃貸住宅」が愛知、岐阜県内で急増している。入居者１人の費用は月約１００万円。その８割以上が介護保険と医療保険で賄われ、訪問看護の医療保険が不正請求されている疑いのあることが、本紙の調べで分かった。関係自治体も状況を把握し、今年に入って複数回、協議の場を持つなど、調査を始めた。

　「賃貸住宅」は、名古屋市内の医療系コンサルタント会社が運営。ホームページなどによると５月現在、愛知、岐阜両県の計１２カ所に高齢者ら約２００人が入っているとみられる。この２年だけで、新たに７カ所建設された。

　岐阜県内の「賃貸住宅」に入居していたお年寄りの利用明細などによると、１カ月の費用は９９万２０００円で、うち１５万円が本人負担、残りの８４万２０００円が公費（介護保険３４万円、医療保険５０万２０００円）だった。

　関係する県市町と後期高齢者医療広域連合に本紙が情報公開請求して入手した資料では、岐阜県多治見市と同県土岐市の３施設に入居している約４０人について、同様の請求が確認できた。

　入居者には１日３回の訪問看護が毎日行われ、介護保険の限度額（自己負担を含め月額約３６万円）をいずれも２４万円超過。本来なら自己負担となるが「賃貸住宅」に訪問診療する医師が特別指示書を定期的に発行するという「想定外の手法」（厚生労働省）で、超過分を医療保険で請求していた。

　特別指示書は「容体の急変など緊急、例外的なケース」（同省）だけに認められるが、看護記録などから容体の急変はなかった。医師はどの入居者にも毎月機械的に指示書を発行していた。

　厚労省は、有料老人ホームなど施設に訪問診療する医師の報酬額は、戸別の訪問診療の４分の１以下にするよう指導しているが、「賃貸住宅＝アパート」であることを理由に戸別扱いで報酬を請求していた。

　取材に応じた医師の１人は「入居者はいずれも寝たきりで容体が急変するおそれがある。行政から指導があれば改める」と話し、恒常的な特別指示書の発行を認めた。

　コンサルタント会社の責任者は「入居者は病院を追い出された人たちで、家族も同意しクレームもない。（自己負担額を抑えるのは）経営ノウハウだ」と主張している。

　早い時期に施設ができた多治見市と土岐市は、県や厚労省東海北陸厚生局と協議機関を立ち上げ、対策を急いでいる。

（シリーズ「介護社会」取材班）

▲参議院選に向けて、首長らが動き出しました

　市長らが協力して国に政策提言する動きが出てきました。

　市民が市に対して提言するのと同じように、市長が国に対して・・・の動きは、私は大歓迎です。

http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001005010002

リンクが消えるといけないので引用します。（改革で有名な方々のお名前が見受けられます）

---以下、引用

足利市長ら「首長の会」、初会合

2010年05月02日

発起人となった足利市の大豆生田実氏（中央）ら３市長＝東京都千代田区

　夏の参院選をにらみ、足利市の大豆生田実市長が発起人の一人となって立ち上げた政策提言グループ「現場から国を変える首長の会」の初会合が１日、東京都千代田区のホテルで開かれた。発起人となった三重県松阪市の山中光茂市長、神奈川県大和市の大木哲市長のほか、さいたま市の清水勇人市長ら計１１人の首長が参加した。

　会合後に記者会見した大豆生田市長は、現時点でグループの政党との距離は「等距離」と説明。今後、子ども手当などの政策課題についての質問状を各政党に送り、参院選でどの党を支援するかについては「回答を得てから話し合う」と述べた。

　会見に同席した松阪市の山中市長は、参院選への候補者擁立について「住民の選択肢を広げるため、何らかの行動を起こしていかなければいけないと考えている」と前向きな姿勢を示した。

　初会合には群馬県太田市の清水聖義市長、同県みどり市の石原条市長、千葉県我孫子市の星野順一郎市長、埼玉県和光市の松本武洋市長、神奈川県鎌倉市の松尾崇市長、長野県佐久市の柳田清二市長、福島県飯舘村の菅野典雄村長も参加した。１６日に東京で正式に発足式を開くが、その時までにメンバーが増える可能性もあるという。