郵政民営化問題で、政局までも緊迫化している。小泉改革路線については、私はかねてから支持を表明してきた。小泉首相の改革が本物に近づくほど、自民党が分裂がらみになることも指摘しておいたところである。郵政民営化法案の通過が参議院でこれほど反対が強いということは、逆に、参議院の議員たちに、それだけ特定の利益団体に癒着した族議員が多いことを証明している。
昔は参議院は「良識の府」とか何とか言って、少なくとも、特殊利益の追求という観点を離れて、国民全体の利益を優先的に考える議員が少なくともいた。今日では、参議院議員の多くは、天下り官僚の官僚益と利益団体の代弁者、擁護者で占められている。このような参議院の議員連中の反対のために、国政の停滞を招くのは、きわめて、国家的損失が大きいと言わなければならない。
次回の憲法改正においては、参議院の廃止を国家の切実なテーマとして、国民の声として実現しなければならない。参議院議員たちは自分たちの利益が損なわれるとして猛烈に反対するだろうが。
郵政解散を契機に、国家国民の利益を優先的に考える能力のない族議員は、この際全員落選させるべきである。郵政法案が可決されなかったときには、小泉首相が内閣を解散して、国民の信を改めて問うのは正しい選択である。郵政解散は、議員の質を選別するよい踏絵になる。
「国政の停滞」を理由に、解散の反対に走り回っている森元首相などは、国家の将来のことなど何一つ真剣に考えてはいない。権力の座から転げ落ちることが、泣きたいほどつらいだけである。実際、日本新党の細川首相の実現で自民党が下野せざるを得なくなったとき、泣いていたのは彼、当時幹事長だった森喜朗元首相だった。
国家や社会のあり方について理念を持たず、またそれに確信がなく、その実現にまい進しない政治家、自己の保身と一部の利益団体の代弁のみに汲々とする政治家は軽蔑すべき政治家である。
それに、自己の政治信条を派閥の後ろ盾なくして独立して主張し得ずに、自ら命を絶った議員もいたが、こういう政治家もまた、最も軽蔑すべき政治家であり、このような政治家を選出した選挙民も、また軽蔑されるべきである。
二十一世紀の日本の政治家は、それぞれの政治理念を、政治思想を明確に描き、その理念、その思想の実現にのみ献身すべきである。料亭政治家や族議員などは徹底的に軽蔑されて、政治という「高貴な世界」には恥ずかしくて顔も出せないようになるべきなのである。
しかし、二十一世紀も日本の政治は到底この域にも達しないだろう。政治を行うのもやはり人間である。人間が変わらない限り、政治も変わらない。そして、こうした政治家が出てくるのも国民の中からであり、彼らを送り出すのも国民である。この国民あって、この政治がある。多少なりとも尊敬すべき政治家の手で、日本の政治が担われるのは、百年河清を俟つが如きものなのかもしれない。
いずれにせよ、この際、郵政民営化法案が否決されて、小泉首相が衆議院の解散に踏み切ることも、あながち悪くはない選択であると考えている。
