記者会見では、まず梅村弁護士から事件の概要と労災認定裁判及び損害賠償請求裁判の経緯、そしてトヨタとの和解にいたる経過について説明がありました。
2021年９月16日の名古屋高等裁判所での労災認定逆転判決とその確定を受けて、10月5日にトヨタ自動車側代理人から裁判外での和解の提案があり、原告・代理人との間で和解協議がもたれてきました。また10月19日には豊田章男社長が原告・代理人と面会し、原告に謝罪するとともに「事件発生以来11年もの間放置されたのは社内の隠蔽体質による。会社の隠蔽体質の改革に努めてきたが未だ道半ばである。本件事案については特別チームを編成して徹底的に調査して同種事案の再発防止に努める」との決意表明がありました。この社長面会を挟んで３回の和解協議がもたれ、その中では社内調査の結果や改革の現状も報告されました。
この社内調査の中では被災労働者へのパワーハラスメントを現認した同僚も複数人いたそうですが、彼らは事件当時の調査や裁判所での証言ではパワハラはなかったと証言しています。
以上のような経過を経て、2022年1月27日に全面的に和解が成立し、原告・弁護団は、1月28日に損害賠償請求訴訟を取り下げました。
次に原告から和解にいたる過程での心の揺れ動きと、和解に至った現在の心境について発言があり、続いて水野弁護士から和解内容の説明がありました。
その後、記者からの質問を受けましたが、熱心な質問が次々に出て、記者会見は２時間近くに及びました。
協議の過程での豊田社長やトヨタの担当者の態度は誠実で真剣だったそうです。けれども合意書にもあるように、パワハラの多くは、それをやる人の人格上の問題にとどまらず、厳しい業務の強制や管理者の能力、責任のあり方とも絡んでいます。いまトヨタは「自動車産業100年に一度の転換期」ということで、デジタル化や脱炭素化に向けての技術開発や生産の効率化にハッパをかけています。これがパワハラや労働災害の温床にならないか危惧されます。また現場からは、未だにパワハラが多発しているという告発も受けています。私たちは、トヨタの働かせ方が本当に変わっていくのか、社員の情報をお待ちしています。次回は合意書です。
