海外生産に依存

自動車海外生産の拡大はすでにいわれていましたが、この傾向はこれからも続くようです。このまま行くと来年度にも国内逆転することになります。
　これはトヨタをはじめとした我が国の自動車産業にとって好ましいことではないでしょう。世界１のトヨタの帳尻あわせが、どこでやられているかも理解できます。この件につて　6月12日8時0分配信 産経新聞　が興味深く報道してくれています。

以下引用

　日本の自動車メーカーの海外生産台数の拡大が続き、平成２０年度にも国内外逆転が見込まれる状態となった。海外生産比率は１６年以降、４８％を超える水準に到達。各社は海外での生産効率、品質を高めるため、試作車の集中生産や部品の現地調達率向上といった取り組みを強化している。自動車業界は、中国など新興国メーカーを含めた世界的な低価格競争が始まりつつある。今後も海外生産の重要性が増すのは確実で、地道な生産体制の改善が勝負を左右しそうだ。（小雲規生）

　日本自動車工業会によると、１８年の日本メーカーによる海外生産台数は前年比３・５％増の約１０９７万台と、この７年間で２倍近くに増えた。一方の国内生産は約１１４８万台で、総生産台数に占める海外生産の比率は４８・９％となった。

　１９年はトヨタ自動車が１月にタイ、５月に中国の天津で新工場を稼働。年末にはロシアのサンクトペテルブルク工場も稼働する予定だ。また、燃費の良い小型車の販売好調を受け、各社は既存工場での増産も視野に入れており、国内外比率の逆転が目前に迫っている。

　こうしたなかで各社は、全世界に広がる工場を効率的に運営する、仕組み作りの強化を急ぎ始めた。

中略
引用再開

　自動車の海外生産は１９８０年代の貿易摩擦を契機に拡大が始まり、各社は「需要がある地域で生産する」をモットーに掲げてきた。最近は自動車の低価格化競争が動き出すなか、海外の安価な労働力を活用する意味でも海外生産の重要性は増している。

　生産現場の従業員が地道に問題点の改善を重ね、高品質の製品を低コストで作り上げる生産手法は日本人のお家芸とされてきたものの、海外生産比率の高まりとともに、海外工場の実力は確実に高まっていくことになる。

最終更新:6月12日8時0分
以上

ＨＰの更新 ６月１０日

全トヨタ労働組合（ＡＴＵ）のＨＰを更新しました。６月１０日付けです。

今回は先日のデンソー・トヨタパワハラ裁判の報告、労働相談、新しい組合員の紹介、ど今後のことについてのお知らせがメインです。
また「オールトヨタの仲間第４号」も発行しました。

こちらの方にも訪問してください。

http://www.katch.ne.jp/~atunion/

トヨタとは違って

日産、役員賞与ゼロの報道が流れています。トヨタとは大違いですが、

以下朝日新聞より

　日産自動車は、常勤取締役に支払う賞与（ボーナス）をこの夏は支給しないことを決めた。０７年３月期連結決算がカルロス・ゴーン社長体制になって初の営業減益となり、「コミットメント」（必達目標）１年先送りのけじめをつけた。

　役員賞与は前の期の業績に基づいて金額を決め、株主総会の承認を経て、総会終了後に支払われる。昨夏は０６年３月期連結決算が最高益を更新したのを受け、ゴーン社長をはじめ常勤取締役４人に計３億９０００万円（１人平均９７５０万円）が支払われた。だが、２０日に開かれる今年の株主総会では、役員賞与の支給を提案しない。これとは別に、役員退職慰労金の廃止も提案する。

　それでも、賞与とは別に取締役９人が昨年度１年間に受け取った役員報酬は総額２５億１８００万円。トヨタ自動車の取締役２６人と監査役７人が受け取った１５億２００万円を大きく上回る。

以上
詳細は以下参照

http://www.asahi.com/business/update/0608/TKY200706080535.html

欧州自動車工業会、トヨタの加盟認める

先日来話題になっていた欧州自動車工業会に、トヨタの加盟が認められました。欧州自動車工業会の思惑もあるでしょうが、トヨタの対欧州戦略の第1ハードルは突破しました。
　しかしそれが、トヨタシステムの欧州での認知とは別問題でしょう。

以下朝日新聞からの引用です。

欧州自動車工業会、トヨタの加盟認める　環境対応で共闘
2007年06月08日22時43分

　欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は８日、トヨタ自動車の欧州法人の加盟を認めた。日系メーカーでは初めて。欧州では二酸化炭素の排出規制などが次々に強化されており、環境対応で足並みをそろえたいＡＣＥＡと、現地メーカーとして存在感を高めたいトヨタとの思惑が一致した。

　ＡＣＥＡは、独ダイムラークライスラーや仏ルノーなどのほか、米フォードの現地法人など１３社で構成。トヨタは０５年に加盟申請したものの認められていなかった。ＡＣＥＡは声明を出し、「欧州連合の規制強化などの課題や懸念をトヨタと共有している」と説明した。加盟は０８年１月。

以下略

以上

全文は以下参照

http://www.asahi.com/business/update/0608/TKY200706080515.html

トヨタの役員報奨金

いやいや労働者にはけちくさくて、役員には太っ腹なのがトヨタの体質なのでしょうか。

毎日新聞より


トヨタ：役員報酬と役員賞与金、前期の１．４倍に
　トヨタ自動車は８日、０７年３月期の役員報酬と役員賞与金が総額２４億７２５０万円と前期の約１．４倍に膨らんだことを明らかにした。昨年廃止した退職慰労金を役員報酬に組み込んだことに加え、同期の連結決算で営業利益が前期比１９．２％増の２兆２３８６億円と過去最高を更新したため、業績連動の報酬、賞与も増えた。２２日に開く株主総会で報告、承認を求める。

以下略
　
毎日新聞　2007年6月8日　20時16分

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070609k0000m020058000c.html

トヨタの「品質」

米の新車品質調査で「トヨタ」6位に後退、首位ポルシェだったそうです。
　「ポルシェ」の首位は2年連続で、トヨタの「レクサス」が2位(昨年も2位)でした。日本メーカーでは「ホンダ」が4位(昨年6位)に上昇したが、「トヨタ」ブランドが6位(昨年4位)に後退し、ホンダの「アキュラ」が17位(昨年10位)、日産は「インフィ　ニティ」が9位(昨年7位)、「日産」が19位(昨年12位)に。昨年3位に入いりました。韓国・現代自動車と、昨年24位の韓国・起亜自動車はともに12位でした。
　また米フォードは、3位 リンカーン、6位 ジャガー、8位 マーキュリー、10位 フォードと、4ブランドが上位10位内になっています。
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また車種別の首位も、日本勢は全19部門の7部門(昨年12部門)に減少しています。米国勢は7部門(昨年は4部門)に増え、昨年ゼロのメルセデス・ベンツが3部門で首位になっています。
　詳細は以下参照

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=162051
http://www.jdpower.com/corporate/news/releases/pressrelease.aspx?ID=2007088


http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007060701000086.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000020-yonh-kr

新車販売台数

6月6日18時44分配信 毎日新聞
からです。

以下転載
　日本自動車販売協会連合会などが６日発表した５月の乗用車の車名別販売ランキングによると、軽自動車を含めた販売台数の１位はスズキの「ワゴンＲ」だった。前年同月比１．０％増で、４カ月連続の首位。トップ１０のうち軽が６車を占め、軽を除いた登録車では、トヨタ自動車の「カローラ」が８カ月連続の首位だった。メーカー別では、トヨタとダイハツがそれぞれ３車種、スズキとホンダがそれぞれ２車種入った。

中略

　◆５月の乗用車販売ランキング◆
順位　　　車種　　　メーカー　　　台数
（１）　ワゴンＲ　（スズキ）　１６６８８※
（２）　ムーヴ　　（ダイハツ）１５４０６※
（３）　カローラ　（トヨタ）　１０１９８
（４）　ミラ　　　（ダイハツ）　８９３７※
（５）　タント　　（ダイハツ）　７９５４※
（６）　ヴィッツ　（トヨタ）　　７８１４
（７）　アルト　　（スズキ）　　７０８６※
（８）　ライフ　　（ホンダ）　　６３１２※
（９）　フィット　（ホンダ）　　６０７７
（１０）　パッソ　（トヨタ）　　５９４５
　※は軽自動車

以上ですが、国内では軽の人気が強いですね。今後の市場動向お見る上でも、注目すべき現象です。

プリウスの広告

時事通信の配信記事です。
他のヨーロッパ諸国ならいざしらず、イギリスでということで意外な感じがしました。

以下転載

2007/06/06-21:48 トヨタ「プリウス」ＣＭに警告＝ＣＯ２削減量の基準に問題－英広告規制団体
　【ロンドン６日時事】英広告業界の自主規制団体、広告標準機構（ＡＳＡ）は６日、トヨタ自動車のハイブリッド乗用車「プリウス」のテレビＣＭについて、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減量を算定する基準に問題があるなどとして、この内容での放送を取りやめるよう警告した。


以上

宮若市で・・・・・

自動車産業のメッカになりつつある、九州北部のニュースです。第２の西三河になりつつあるのでしょうか？

以下転載

http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/040/040_070604.htm
　宮若市上有木、トヨタ自動車九州（渡辺顕好社長）のウイング２１メインアリーナで３
日、中途採用者の入社式があり、５、６月に同社の嘱託、準社員から正社員に登用された
２５０人に辞令が交付された。

　同社は生産工場などで働く派遣社員や経験者を嘱託、準社員として中途採用し、人材確
保のため、１年後に正社員に登用。２００５年１０月から登用数が１００人以上になると
その都度、入社式を開いている。

　この日、社員に辞令交付した渡辺社長は「自分の役割を正しく認識し、夢を持ってチャ
レンジしてほしい」と激励。式後、高級車レクサスの生産工場に勤務する脇山卓さん（２
８）（北九州市八幡西区）は「高品質の車を提供するため、精進したい」と話していた。

　同社の社員数は現在５１５０人。このうち中途採用者の正社員登用は、レクサスの生産
などに伴う事業拡大に乗り出した２００５年度以降で計２３００人にのぼる。

以上

大気汚染訴訟 続報

東京大気汚染訴訟の続報です。企業の支払い予定の和解金に患者が反発しています。実に命を軽くみているからこそ、さまざまな問題を引き起こすのでしょう。まだ長引くかもしれません。
　先に紹介したように、自動車総連のコメントも伺いたいものです。

以下転載


東京大気汚染訴訟＞解決金、７社で５億円　原告側は反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000008-mai-soci

6月5日 毎日新聞

　東京都内のぜんそく患者らが自動車排ガスで健康被害を受けたとして、国や都、自動車
メーカー７社などに損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟の和解協議で、メーカー７社が解
決金として計約５億円を支払う意向を非公式に原告側に伝えていることが分かった。これ
に対し原告・弁護団は「見舞金レベルで少額過ぎ、絶対に受け入れられない」と反発、４
日、まとめ役のトヨタ自動車に対する抗議行動を実施し、「納得できる金額を示してほし
い」と訴えた。
　これまで原告側は、患者への賠償や環境改善の独自調査などにあてるため、メーカー側
に数十億円の解決金を求め、各社と交渉を重ねていた。しかし、原告・弁護団によると、
メーカー側は先週、解決金を約５億円とする意向を非公式に伝え、トヨタは「７社で方針
をまとめ東京高裁に回答することになった。役割は果たした」として個別交渉を拒否した
という。
　これを受け原告・弁護団は４日午後、トヨタ東京本社（東京都文京区）を訪れ、渡辺捷
昭社長との面会などを求める要求書を提出し、同社前で抗議行動を実施した。
　原告団の西順司団長（７４）は「メーカー側は和解の成立目前で、和解を壊すような金
額を設定した。断固として闘う」と怒りを込め、石川牧子事務局長（５１）は「私たちの
苦しみは、そんなものなのか。メーカーに足をすくわれたようで悔しい」と涙ぐんだ。
　要求に対しトヨタの担当者は「一刻も早く社長に伝えるよう最大限努力する」と回答し
たという。要求実現を迫るため、原告団は５日午後から、トヨタ東京本社前で期限を定め
ずに２４時間態勢の座り込みを行う。
　和解協議では、都が都内のぜんそく患者全員を対象とした医療費助成制度を提案。メー
カー７社は１月、社会的責任を理由に資金負担（年約４０億円の６分の１）に応じる意向
を東京高裁に伝えている。国も都に６０億円を拠出する方針を示して医療費助成は実現す
る見通しとなり、メーカー側の解決金支払いが、和解成立に向けた最後の焦点になってい
る。【北村和巳】
　
◇トヨタ社長「早期解決したい」
　トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は４日、東京都内で行われた新車発表会の記者会見で、東
京大気汚染訴訟の和解協議について「（都が提案している医療費の）助成制度と、一時金
はできるだけ早く解決したい」と語った。ただ、原告・弁護団が同日の会見で、メーカー
側の負担が少額過ぎると反発したことには「裁判所と協議しており、コメントできない」
と述べるにとどまった。【谷川貴史】