財務省、医療費削減指針を決定

１０月４日、財務省が来年度の予算編成に盛り込む予定の、
社会保障分野の「改革の方向性」について合意したそうです。

経費を削減するのが目的の財務省の指針ですので
厳しい要求が並んでいます。
今後、厚労省との折衝により、多少変更があるだろうと考えられます。

現在は国家予算において、歳入における税収の大半を
社会保障費で使ってしまっていますので、
社会保障費削減は考えなくてはいけないのは確かです。

今や８０才を過ぎても９０才を過ぎても、
高額な手術や高額な抗がん剤治療を当たり前のように行っています。
だけど、患者の負担額は、ほんの僅かでしかありません。
たまに、若い患者さんがいると、多額の支払いに驚くと姉も話していました。

アメリカを見習うわけではないけれど
平均寿命を超えた方に対する抗がん剤治療やがん手術は
負担額を増やしてもいいのではと思います。

さて。
今回の改定指針のポイントになっているのは、
かかりつけ医の制度化です。
日本はイギリスを倣って、まずは決まった家庭医を受診させ、
家庭医が必要と認めた場合のみ、
専門医に送るという方向で行きたいようです。

財務省の方針によると。
患者はまず、必要に応じて専門医の紹介等をしてくれる診療所等を
「かかりつけ医」として登録します。

この、かかりつけ医は科に関係なく、原則１人です。
外科も内科も整形外科等も併せて１人だけを選びます。
イギリスの家庭医制度そのままですね。

そして。
かかりつけ医以外を受診した場合には、
患者に定額負担を求める方針です。

この定額負担については、
他の診療所を受診した場合は低額、
病院はより高額で、規模に応じて金額を増やす
となっています。

ただし、総合診療医の育成が進むまでの当面の間、
耳鼻科や眼科など特定の診療科については、
「かかりつけ医」に相談の上、他の医療機関での診療が可能で、
定額負担も免除になります。
いずれは全科をかかりつけ医が、
診るようになるという方向のようです。

まだ、全容がはっきりしていませんが、
今後は総合病院を受診するたびに、
一定の負担額を求められるということでしょうか？
大学病院規模になると、かなりの負担金となりそうです。
ただし、大学病院でしか診られない疾患の患者さんもおられるので、
そのあたりをどうするかは、これからの議論なのでしょうかね。


他にも負担増となる変更点をご紹介。
（全てではありません。）

○高額薬剤の薬価
４月の薬価改定に対応が間に合わなかった高額薬剤については、
速やかに適正水準まで薬価改定を行う。

○スイッチOTC化された医療用医薬品について
市販品として定着しているOTC医薬品に類似する医療用医薬品は、
保険給付の対象から外すか、一定の追加的な自己負担を求める。

○入院時の光熱水費相当額に係る負担の見直し
難病患者・小児慢性特定疾患患者等を除く全ての病床について、
居住費（光熱水費相当）の負担を求める。

○高額療養費の見直し
高齢者の高額療養費について、外来特例を廃止し、
自己負担上限について、所得区分に応じて、現役と同水準とする。

○後期高齢者の保険料軽減特例の見直し（低所得者）
均等割の軽減特例を本来の水準に戻し、
所得割の軽減特例を廃止する。


かかりつけ医制度と自己負担額がどうなるのか、気になります。