戦後4番目の長期政権となった安倍総理。となると、不遜ながら、通知簿をつけたくなるのが人情というもの。
先の3人は、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎の3氏。それぞれ、「沖縄・小笠原返還」、「電電・国鉄・専売三公社の民営化」、「郵政民営化、日朝首脳会談」等の顕著な実績をあげた。なかでも、佐藤元総理は、その業績を評価され、ノーベル平和賞も受賞した。
続投を望まれた小泉総理が、自民党総裁任期を理由に辞したのと対照的に、党則を改正して、最長記録を更新しようとしている安倍総理。
その成果はとなると、何も思い浮かばない。政策の根幹をなす「円安・株高」は、原油安や米中・EU等の経済情勢によるもので、日本の自力で操作できない事を実証し、新規事業も育たないままで、アベノミクスは、失敗した。
驚異的な高支持率を維持するる安倍総理なら、原発を廃止し、エネルギー政策の大転換も可能だったが、もはや絶望的だ。せめて、「憲法改正」ではなく、「北方領土返還」であってほしいが、よもや、選挙の回数で記録を作ることが無いようにと願っている。
次回更新は、11日の予定。
先の3人は、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎の3氏。それぞれ、「沖縄・小笠原返還」、「電電・国鉄・専売三公社の民営化」、「郵政民営化、日朝首脳会談」等の顕著な実績をあげた。なかでも、佐藤元総理は、その業績を評価され、ノーベル平和賞も受賞した。
続投を望まれた小泉総理が、自民党総裁任期を理由に辞したのと対照的に、党則を改正して、最長記録を更新しようとしている安倍総理。
その成果はとなると、何も思い浮かばない。政策の根幹をなす「円安・株高」は、原油安や米中・EU等の経済情勢によるもので、日本の自力で操作できない事を実証し、新規事業も育たないままで、アベノミクスは、失敗した。
驚異的な高支持率を維持するる安倍総理なら、原発を廃止し、エネルギー政策の大転換も可能だったが、もはや絶望的だ。せめて、「憲法改正」ではなく、「北方領土返還」であってほしいが、よもや、選挙の回数で記録を作ることが無いようにと願っている。
次回更新は、11日の予定。