安倍総理肝いりの「IR実施法案」が成立すれば、「民設民営」のギャンブルが認められることになる。
法的整備に抜かりはなくても、目的自体、外国人観光客の懐を当てにする不健康な事業だ。
カジノ事業者が、収益の30%を国や都道府県や国に納付し、観光&経済振興に充てることで公益性を担保できるというが、反面、7割を民間業者が儲ける。
さて、肝心の「ギャンブル依存症」問題。古いデータだが、厚労省の13年度全国調査で依存症患者数は、約536万人(4.8%)で、世界で断トツに高い。
安倍総理が胸を張る「入場料6,000円と入場回数制限」が、有効な対策なら、 既存の競馬・競輪・競艇・パチンコすべてを規制対象にしても罰が当たるまい。
法的整備に抜かりはなくても、目的自体、外国人観光客の懐を当てにする不健康な事業だ。
カジノ事業者が、収益の30%を国や都道府県や国に納付し、観光&経済振興に充てることで公益性を担保できるというが、反面、7割を民間業者が儲ける。
さて、肝心の「ギャンブル依存症」問題。古いデータだが、厚労省の13年度全国調査で依存症患者数は、約536万人(4.8%)で、世界で断トツに高い。
安倍総理が胸を張る「入場料6,000円と入場回数制限」が、有効な対策なら、 既存の競馬・競輪・競艇・パチンコすべてを規制対象にしても罰が当たるまい。