高額の返礼品などの問題で話題となった「ふるさと納税」だが、地震や豪雨被災地などに支援の意味も込めて「納税」する人も少なくない。
この場合、納税後の地元自治体での住民税の控除がきちんと行われるかどうか気になるところ。
勿論、確定申告で（自身が）処理すれば確かだが、この場合も控除項目の選択によっては、実質的に控除されないこともあるので、要注意だ。
その点、この「ワンストップ特例」を利用（申請）すれば、面倒な確定申告をせずに住民税の控除が受けられる。
この場合、寄付できる自治体が5つまでと限られるが、一般的にはこれで十分だろう。
寄付した先の自治体から地元自治体へ控除のためのデータが確実に送付されるから、通常、確定申告を（自身で）おこなうことのない勤労者の場合でも（ふるさと納税を）し易いと思う。
