緊急事態宣言下での五輪強行開催はもはや犯罪？

東京での感染拡大が止まらず、ついに、4回目の緊急事態宣言を発出せざるを得ない羽目に陥っている。菅首相は、絶対緊急事態宣言は出さないと言われていたが、お尻に火がついてそれだけ追い込まれたと言えよう。これにより、緊急事態宣言下にもかかわらず、無観客で五輪開催を強行するという前代未聞の事態となりつつある。東京が緊急事態に見舞われているのに、平然とIOC関係者（五輪貴族）やスポンサー招待客は別枠での観戦を認めることになるなら、いい加減にしろと言いたい。国民の健康と安全よりも五輪貴族やスポンサーの利益が優先されるとは不愉快極まりない。緊急事態 State of Emergency発令なら、今からでも遅くないので五輪は中止すべきである。

官邸の幹部が、「重症化しなければコロナもただの風邪」とどこかの大統領の失言といっしょで、そのような考え方をしている人が日本でも政権の中枢部にいるということは驚きであるが、これでは有効なコロナ対策なんてできっこないという印象である。最近は、新規の感染者数よりも重症病床数の指標が大事だと口をそろえて言いはじめているのも呆れかえるばかりである。ある感染症専門医が「万にひとつでも東京五輪が成功すると日本の感染症対策が死ぬ」と語っていたがその通りである。IOCのぼったくり男爵や安倍、菅、森という日本の五輪私物化トリオに天罰が下ることを願っている。