大阪万博の中止・延期の権限はどこにあるか？

ここ数週間、いまだにパビリオンの建設申請がどこからもなく、建設が間に合わない恐れが強いという恐ろしいニュースがネットだけでなく、マスメディアも取り上げ出している。大阪・関西万博の会場である夢洲は、軟弱地盤の上、建設費高騰、建設業界の人手不足もあり、延期や中止の議論も出始めているが、一体、延期や中止決定の権限はどこにあるかはほとんど語られていない。無責任に延期や中止の話題を持ち出すのは問題があるとして、ジャーンリストの今井一さんが一月万冊で突っ込んだ取材を通じて、権限について明快な答えを引き出してくれた。

結論からいうと、中止や延期の権限は、万博協会や大阪市・大阪府や日本政府にはなく、ＢIE（博覧会国際事務局）にもないという。中止については、ＢIE加盟国の全会一致が必要で、延期については、3分の2の賛成が必要であるというから，八方ふさがりである。日本政府としては、BIEに対して、中止や延期の提案をすることはできるが、中止提案は絶対ありえないという。延期の可能性は、加盟国の3分の2を支持が得られれば、あり得るとは思うが、どのタイミングでどういう理由で提案するかがポイントになろう。中止や延期の権限主体が明らかになったので、今後どう進んでいくが注目される。ここに来て、万博の総軽費が膨れ上がっているが、これ以上の税金の無駄使いは絶対認められない。1年延期したら、経費のさらなる拡大は避けられないので、今後の動向が注目される。

一月万冊のスクープ（8/7）：　https://youtu.be/F7cA9OmXsIA