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3月6日の北海道新聞の日刊紙に「甲状腺がん7年で160人」の記事が掲載されていました。
2011年の東京電力福島第１原発事故当時、18歳以下だった福島県内の子どもたち約38万人を対象にした甲状腺の検査で、福島県は5日、昨年10月から12か月の3か月間で新たに3人に甲状腺がん、またはその疑いが見つかったことを明らかにしたとの記事です。
福島市で5日に開かれた県民健康調査検討委員会で報告されたもので、これまで7年間の合計は196人になり、このうち160人は手術を行い、がんと確定。
従来、子どもが甲状腺がんになる割合は「100万人に数人」とされ、福島で発見された数はけた違いと。
検討委は、甲状腺がんが多発した1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と比べて住民の被ばく量が少ないことなどを理由に「（原発事故による）放射線の影響とは考えにくい」とか、症状がなくても検査することでがんの発見確率が高まる「スクリーニング」によるものと説明してきました。
専門家の間でも原発事故と甲状腺がんの因果関係をめぐる評価は割れている中、
5日の検討委で、星北斗座長（福島県医師会副会長）は「（因果関係があるとかないとか）白黒をはっきりさせるために検査をしているのではない」と述べたそうです。
福島の子どもたちの甲状腺検査は5月から4巡目が始まるのを前に、検討委の一部の委員からは「（治療の必要のないがんを見つける）過剰診断になっている」など検査の見直しを求める声も。これに対し、別の委員は「過剰診断だという議論は検査を縮小の方向に導くために使われている印象がある」と批判したとのこと。
以上が記事のあらましでした。
「過剰診断」と捉えて検査をしない方向に傾く意見に対し、批判する声が上がったことに救われた気がしました。
子どもたちを生涯にわたって健康を心配しなければならない窮地に追いこんでおきながら、子ども自身にとって何が良いのかを一番に考えるのではなく、見て見ぬふりをしてすり抜けようとするようにもみえる判断を、決して早急にしてはならないと思います。
私は専門家でもなんでもないのですが、子どもたちのリスクがより少なくなる道を慎重に選んでほしいと願うばかりです。
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以下は本日のサンデーモーニングからお借りした映像です。
