安全保障関連法、７６％が「審議不十分」 ＪＮＮ緊急世論調査
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2594186.html
世論調査というものは、取り方によって大きく違うこともあると聞くので、どの程度信頼性があるかはわからない。
しかしながら、ある程度の目安にはなるかもしれないものとしては注目。
安保関連法が成立するまでの国会での審議について。
「十分だった」と答えた人、１６％。
「不十分だった」と答えた人、７６％。
安保関連法が成立したことについて、「評価する」と答えた人３３％。
「評価しない」と答えた人５３％。
驚きなのは、
安倍総理の発言について、
安保関連法が成立しても「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」との発言に対して
「納得する」が２２％。
「納得しない」が７０％とのこと。
２２％もの人が納得することにおどろかされる。
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」
http://www5b.biglobe.ne.jp/~USPinfom/anpo1.htm
第5条に↓の条文がある。
第五条：
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。
ARTICLE V
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and safety and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes. Any such armed attack and all measures taken as a result thereof shall be immediately reported to the Security Council of the United Nations in accordance with the provisions of Article 51 of the Charter. Such measures shall be terminated when the Security Council has taken the measures necessary to restore and maintain international peace and security.
日本語訳をみると、『日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する』とある。
『武力の攻撃が日本国の施政の下にある領域であったら、共通の危険に処する』というのがある。
日本が武力攻撃を受けたら処するとあるが、締約国だけが処するわけではない。
締約国だけが、無償で対処してくれるという意味ではない。
それに締約国が武力攻撃を受けた場合は、日本もともに処するという意味にもなる。
よその国が、他国のために、無償で人を使い、血を流し、命を奪われることもあるとしたら、それって、不思議な気がする。
何かしら、自国に利益になる。自国への脅威になりうると、思うから手を出すということではないかと思う。
高校生の時、授業でこのことに気づかされ、目が覚めた思いをしたことが頭から離れない。
締約国が、日本に駐留しているのは、自国の防波堤、出撃にすぐ出向くことができるという立地だということだからでしょう。
利益があるから、居留しているからに他ならない。
つまり、事が重大になれば、しっぽを巻いて逃げていくことも考えられる。
また、共通の脅威ということになれば、日本が対処することを要求される可能性もある。
決して、対岸の火事だから傍観していて良いという話にはならない、ハズ。
