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「感染力は最強」、コロナXBB.1.5について今わかっていること

2023-01-11 21:11:46 | ニュース
「感染力は最強」、コロナXBB.1.5について今わかっていること
2023/01/11 18:00
「感染力は最強」、コロナXBB.1.5について今わかっていること
(ナショナル ジオグラフィック日本版)
　極めて感染力の強いオミクロン株の亜系統「XBB.1.5」は現在、米国で支配的な株となっている。初期のデータは、以前に獲得した免疫をXBB.1.5がほかの変異株より効果的に逃れていることを示しており、公衆衛生当局者の間では、冬の間に感染の波が起こるのではないかとの懸念が高まっている。

　2022年12月から2023年1月の第一週までに、XBB.1.5の割合は、米国全土で確認された新型コロナウイルス感染症の陽性例の約1％から40％以上にまで急増した。北東部の州では、12月25日からの1週間における全症例の75％以上をXBB.1.5が占めた。一方で、この株がより重症化するかどうかを示すデータはまだ存在しない。

「XBB.1.5はこれまでに見つかった中でもっとも感染力の強い変異株です」。世界保健機関（WHO）の新型コロナ感染症対応技術責任者であるマリア・バン・ケルクホーブ氏は記者会見でそう述べている。科学者らの推測によると、XBB.1.5はその親系統やそれまで急速に増えていたBQ.1系統より、感染者を60％多く発生させる可能性があるという。

　XBB.1.5は2022年10月末に米国のニューヨーク州とコネチカット州で初めて検出されたが、それ以降、少なくとも29カ国で見つかっている。現在の全世界の症例でみると5％に満たないものの、おそらくは8〜15日間で倍増しており、これまででもっとも拡大の早い亜系統となると見られている（編注：1月10日の時点で日本でも4件確認されたと松野官房長官が11日の記者会見で発表した）

　実際のところ、XBB.1.5はこれよりもはるかに広い範囲に蔓延している可能性があると、ケルクホーブ氏は言う。なぜなら、新型コロナウイルスを監視するゲノム解析の取り組みが世界中で減少しており、状況を判断するのが難しいからだ。

XBB.1.5はどこから来たのか
　XBB.1.5は、XBB株（オミクロンBA.2の異なる系統が融合したもの）から派生したXBB.1株に由来する。XBBとXBB.1（2022年10〜11月にかけてアジア各地で患者を急増させた株）は、過去の感染によって得られた免疫や、オミクロン株対応ワクチンをうまく回避できたと、2022年12月19日付けで学術誌「Nature」誌に発表された報告にはある。XBBはシンガポールにおいて、入院率こそ低くとどまったものの、多数のブレイクスルー感染と再感染を引き起こした。

XBB.1.5はどこが違うのか
　XBB.1.5変異株は、ウイルスがヒトの細胞と結びつく際に使うスパイクタンパク質の486という位置に新たな変異をもつ。数学的モデルは以前から、この位置に変異が起こると過去の抗体を回避できるようになると示唆していた。どうやらその予想は正しかったようだ。

「この変異は、XBB.1の極めて高い免疫回避能力を維持しつつ、より高いACE2結合能をもたらします」。中国北京大学の曹雲龍（カオ・ユンロン）氏は、査読前の論文を投稿するサイト「bioRxiv」に発表したXBB.1.5の感染力に関する自身の予備的研究に基づいてそう述べている。

　曹氏の予備的研究ではまた、エバシェルドやベブテロビマブといった一部のモノクローナル抗体薬はXBB.1.5をブロックできない一方で、ソトロビマブは弱い防御効果を発揮することが示されている。


「過去1世紀で最も重要」日英首相、円滑化協定署名へ安保協力強化

2023-01-11 21:06:39 | ニュース
「過去1世紀で最も重要」日英首相、円滑化協定署名へ　安保協力強化
2023/01/11 18:28

(朝日新聞)
　岸田文雄首相は11日午後（日本時間同日夜）、ロンドンでスナク英首相と会談する。自衛隊と英軍が共同訓練などで相互に訪問する際の法的地位などを定める「円滑化協定」に署名する。両政府は安全保障上の協力を強化し、中国や北朝鮮に対する抑止力を高めたい考えだ。

　日本が円滑化協定を結ぶのは昨年1月の豪州に続いて2カ国目。協定によって、自衛隊と英軍が相手国で共同訓練などを行う際、船舶や航空機、隊員の出入国手続きが簡略化される。協定には事件や事故が起きた際の対応なども定められている。

　日本は日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」と、米英豪の安全保障協力「AUKUS」の連携を重視している。今後、協定によって、大規模な共同訓練がより行いやすくなる。

　日英は近年、安保協力関係を深めている。2017年に燃料などの物資を融通し合う「物品役務相互提供協定（ACSA）」を締結。21年には英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が、米海軍横須賀基地（神奈川県）に寄港し、海上自衛隊や米海軍と大規模訓練を実施し、昨年11月には群馬県などで英陸軍と陸上自衛隊が共同訓練を行った。昨年12月にはイタリアとの3カ国で、航空自衛隊の次期戦闘機の共同開発でも合意した。

　岸田政権は昨年12月に改定した安保関連3文書に、「同盟国・同志国との連携」を盛り込んだ。首相は英国訪問の前に訪れたフランスとは、今年前半に外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）の開催をめざすことで一致し、イタリアとも外務・防衛当局間の協議を新設することを決めた。英国との円滑化協定は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗するため、英国にも関与を強めてもらう狙いがある。

　英首相官邸も11日、円滑化協定を結ぶと発表し、「英軍の日本への配備を可能にする、過去1世紀以上で日英間の最も重要な防衛協定」と意義を強調した。スナク氏は声明で、世界情勢の見通しや脅威や課題の理解などを両国が共有していると指摘した上で、「競争が激化する世界で民主主義社会が協力することが、これまで以上に重要になっている」と述べた。


中国日本でビザ発給停止に日本企業はビジネスに影響は

2023-01-11 10:45:02 | ニュース
中国 日本でビザ発給停止に日本企業は　ビジネスに影響は
2023/01/11 00:42
中国政府は、日本の水際対策の強化などを受け、日本から中国に渡航するビザの発給を一時停止することを発表した。

中国政府は日本が水際対策を強化していることなどを受け、中国に渡航するビザの発給を、10日と11日の2日間停止することを日本の旅行会社などに通知。
また、在日中国大使館はビザの発給を一時停止すると、ウェブサイト上で発表し、再開についてはあらためて知らせるとしている。

中国外務省・汪文斌報道官は記者会見で、「われわれは、いくつかの国が中国に対して、入国制限措置を取ることに断固反対し、中国も対等の措置を取る」と述べたうえで、「政治的な駆け引きや差別的な行為をしてはならない」などと反発した。

この突然の通知に、日本企業の反応もさまざま。
トヨタ自動車は、「現時点では影響はありませんが、引き続き状況を注視してまいります」とコメント。

三菱電機は、「日本からの出張については中国国内での感染爆発をふまえ、本土への渡航は原則自粛を指示しているので、現時点では影響ないと考える」としている。

また、ある大手商社は、もともと駐在員向けのビザが緩和されていくということで良かったなと話をしていた矢先の話、情報が錯綜(さくそう)しているが適切に対応していくとしている。


老後資金の不足金“夫婦2人”も“おひとりさま”も1500万円を目安に！

2023-01-11 10:21:22 | ニュース
老後資金の不足金“夫婦2人”も“おひとりさま”も1500万円を目安に！
2023/01/10 06:00

(女性自身)
2019年に物議をかもした老後2千万円不足問題は、総務省の家計調査から、高齢夫婦の毎月の赤字を約5万5千円と算出。老後を30年として単純計算したものだった。

ただ2020年にはコロナ禍の自粛生活で支出が減り、一律10万円給付などもあって、統計上の赤字はいったん解消。2021年も支出の少ない傾向が続いた。しかし、コロナ禍3年目の2022年は全国旅行支援が実施されるなど、“自粛明け”が浸透し、再び消費を楽しむ生活が戻りつつある。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんはこう語る。

「そのうえ、2022年は2万品目以上の食品が平均14％、電気・ガス代は20〜30％上がりました。物価高は2023年以降も続きます。もともと年金は物価が上がると、支給額も上がることになっていましたが、今は『マクロ経済スライド』という仕組みで上昇が抑制される。物価が上がっても、年金額は増えないのです。必要な老後資金を見定め、生活コストを見直さないと、老後破綻の危険性もあるのです」

そこで本誌は最近の家計調査（2022年1〜10月）から高齢者の収支を算出。共に暮らす人数や地域、住居の種類などのライフスタイルに注目して、現時点で公的年金だけだと不足する老後資金の額を試算した。

■夫婦2人も、おひとりさまも老後の不足金額に大きな差はない

夫婦2人暮らしのケースでは、年金額（公的年金給付）は月22万1131円、支出額は月26万2695円（消費支出22万2695円、非消費支出3万2852円）で、月4万1564円の赤字。生涯（老後30年）で1496万3040円不足することになる。

丸山さんによると、気になるのは、教養娯楽費に月2万1053円、交際費に月2万2145円かけていることだ。

「このケースはまだまだ節約できると思います。たとえば、楽しむための『教養娯楽費』や『交際費』が合わせて4万円超は使いすぎです」（丸山さん・以下同）

意外にも、夫婦2人も、おひとりさまも老後の不足額はさほど変わらない。単身世帯の場合、支出は月14万8982円（消費支出13万6690円、非消費支出1万2292円）に減るが、年金額の平均も11万1890円に下がってしまう。

「年金収入は1人分になるのですが、住居費や光熱費など2人世帯の半額には収まらない支出は多いんです」
以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


｢フリーアドレス｣見えてきた弱点と突破する方法｢コスト｣｢環境｣｢働きやすさ｣｢会社文化…

2023-01-11 09:23:46 | ニュース
｢フリーアドレス｣見えてきた弱点と突破する方法 ｢コスト｣｢環境｣｢働きやすさ｣｢会社文化｣の交錯
2023/01/10 06:30

(東洋経済オンライン)
新型コロナウイルス感染症の拡大によって多くの企業でリモートワークが導入され、オフィスの重要性は下がっているというのが、一般的な認識であろう。
一方で、イギリスの経営学者リンダ・グラットンが新著『リデザイン・ワーク　新しい働き方』で述べているように、「オフィスで過ごす時間が減ったことを歓迎している反面、それが自分の未来にどのような影響を及ぼすのかという不安も感じている」人も多いのではないだろうか。

そうしたリモート時代のオフィスのあり方をコロナ禍以前から研究してきたのが、オフィス空間のデザインを手がけているオカムラだ。本記事では、オカムラの働き方コンサルティング事業部で所長を務める川口健太氏とチーフリサーチャーを務める池田晃一氏に、「コロナ禍を経たオフィスに対する需要の変化」について語ってもらった。

コロナ禍でオフィスの需要は激変した
――御社の働き方コンサルティング事業部について教えてください。
川口健太氏（以下、川口）：オカムラの働き方コンサルティング事業部は、「働く」にまつわる研究やトレンドを分析し、それをデザインとして提案して、社会全体の価値を高めていくことをミッションとして掲げています。

私は空間デザインを専門としており、弊社で集めたトレンドを、個別のクライアントに偏らない俯瞰したものとして再構築して発信しています。

池田晃一氏（以下、池田）：私は研究者として、テレワークを含む柔軟な働き方や空間の使われ方を研究しています。

そのノウハウをコンサルチームに生かしてもらい、まずは、クライアントの働き方やオフィスの課題を明らかにします。それがデザインチームに渡り、具体的なデザインに落とし込まれ、施工管理をサポートするチームへとつながっていきます。

研究所で発見した知見を、川上から川下までトータルに生かすことができるということが強みです。


「いつ噴火しても不思議ではない状態」約300年の休止期間を経て…富士山が「次に噴火する日…

2023-01-11 07:30:33 | ニュース
「いつ噴火しても不思議ではない状態」約300年の休止期間を経て…富士山が「次に噴火する日」は予知できるのか
2023/01/04 06:00
　知られているだけでも富士山は何十回もの噴火をしてきている。たとえば平安時代は400年間あったが10回も噴火したのが目撃されている。歴史に記録されていない有史以前の噴火も、地質学的な調査から分かっている。

　しかし不思議なことに、1707年の「宝永噴火」があって以後、富士山は噴火していない。そこから現在に至るまで約300年間も噴火が見られないのは、過去の噴火歴からすると異例の休止期間である。世界的に見ても、長い休止期間のあとの噴火の規模は大きいことが多かった。これは不安要素である。
過去にいろいろなタイプの噴火をしてきた


富士山　©iStock.com
　富士山が、これから永久に噴火しないことはあり得ない。火山学でいえば、富士山は「いつ噴火しても不思議ではない状態にある活火山」なのである。

　だが、いつ、どんな形式で噴火するのか、それを予知することはいまの科学では不可能である。噴火の予知や、いまどのくらい噴火に近づいているかを学問的に知ることはとても難しい。

　じつは、この数年来、富士山には不思議なことがたくさん起きている。河口湖の水位が異常に下がったり、富士宮市の住宅地で水が噴き出したり、林道に深い亀裂が走ったりしている。以前の記録はなく、前兆かどうかは分からない。

　富士山は「噴火のデパート」で、過去にいろいろなタイプの噴火をしてきた。今度、どんな噴火が起きるかは分からないのが富士山なのである。

　噴火口が山頂なのか、東西南北どこかの山腹なのかによって噴火の影響は大幅に違ってしまう。宝永噴火は東南の山腹からだった。

　いままでの歴史上の噴火で、とくに大きな規模の噴火だった富士山の三大噴火は延暦の噴火（800〜802年）と貞観の噴火（864〜866年）と宝永噴火（1707年）である。


「現金封筒」が消える…高齢者に配慮で維持する金融機関も「廃止視野」の声

2023-01-11 07:27:38 | ニュース
「現金封筒」が消える…高齢者に配慮で維持する金融機関も「廃止視野」の声
2023/01/10 16:02

(ニュースイッチ)
銀行の店舗や現金自動支払機（ＡＴＭ）で現金封筒の廃止が進んでいる。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やペーパーレス、経費削減などが目的だ。一方、日刊工業新聞社が東京都内の信用金庫・信用組合を対象に調べたところ、高齢者層への配慮などから現金封筒を維持する傾向がある。ただし、今後については廃止を検討する機関もある。

都内に本店を構える特定業種向け金融機関を除く２３信用金庫、１３信用組合を対象にアンケートを実施。１６信金、８信組から回答があった。現状は２４全ての信金・信組が全店舗で現金封筒を配布しており、サイズやまち付きなど「２種類」の配布が８信金・信組と最も多く、最大「４種類」発行する信金・信組が４機関あった。

封筒を発行する理由は「顧客からの需要があるから」が１９機関で最も多く、次いで「顧客サービス向上のため」が１１機関、「今まで発行しているから」が７機関だった（最大二つまで回答可）。

今後については、「当面はサービス向上の一環として現金封筒の設置を継続予定」（東京厚生信組）、「現状での変更の予定はない」（朝日信金）、「高齢者の需要が高いのでやめるのはなかなか難しい。経費はかかるがライバルの金融機関の動きもあるので先頭切って封筒をなくす訳にはいかない」（匿名）と継続するとの声が多い。

一方、当面は現金封筒の発行を続けるが、廃止を視野に入れた意見もある。「ＳＤＧｓの観点からの廃止については現時点で優先順位は低いが、業界の動向を注視し、随時検討したい。廃止する場合には貸与型現金袋（カバン）の導入も検討したい」（足立成和信金）といった声のほか、「高齢者を中心に現金のニーズは当面続くと考える。現金封筒の廃止は現段階で考えていないが、紙の厚さを変更するなど環境負荷削減に着手した。今後キャッシュレス化が進むのであれば現金封筒の廃止も視野に入れて検討したい」（興産信金）という機関もある。

また、「窓口での現金支払いも年々縮小しており、封筒の需要も年々減少している。各営業店は必要最低限での発注を行い、封筒の在庫削減に挑んでおり、今後も削減に取り組む方針」（ハナ信組）、「現金封筒に環境へ配慮した素材を採用するなどして、ＳＤＧｓの達成に向け取り組む」（西武信金）との回答もあった。さらに経費削減策の一環として「提携金庫と共同で封筒を調製している」（足立成和信金）との回答もあり、共同仕入れでコストを削減する動きも見られた。

経費がかかるにしても顧客の底堅い需要に対応するために現金封筒を発行し続ける信金・信組。今後、預金者のマインドが変わってくればＳＤＧｓの観点から環境に配慮した封筒や、一部の地方銀行で出ている封筒廃止の動きが地域金融機関でも出てくる可能性がある。


八王子市で住宅など4棟燃える火事一時は山林へ燃え広がる恐れも…ポンプ車など45台で消火活動

2023-01-11 07:24:28 | ニュース
八王子市で住宅など4棟燃える火事　一時は山林へ燃え広がる恐れも…ポンプ車など45台で消火活動
2023/01/11 05:42

東京・八王子市で2階建て住宅など4棟が燃える火事がありました。火は11日午前4時前に消し止められ、ケガ人はいないということです。

東京消防庁によりますと、10日午後11時30分ごろ、八王子市上川町で、2階建て住宅など4棟が燃える火事がありました。現場の北側には山林が広がっていて、一時は山林へ燃え広がる恐れもあったということですが、東京消防庁がポンプ車など45台で消火活動にあたり、11日午前4時前に火は消し止められました。

この火事によるケガ人は確認されていないということです。
東京消防庁は、詳しい出火原因を調べています。


菅前首相派閥“離脱”しない岸田首相に疑問呈す…にじむ距離感

2023-01-11 07:21:22 | ニュース
菅前首相　派閥“離脱”しない岸田首相に疑問呈す…にじむ距離感
2023/01/11 01:29

菅前首相は訪問中のベトナムで記者団に対し、岸田首相が派閥を離脱していないことに疑問を呈するなど、距離感をにじませました。現地から谷記者の報告です。

首相退任後、初めて訪問した外国のベトナムで、菅氏を取材すると、かねて指摘されるように岸田首相と距離があることを感じさせました。岸田首相が派閥の会長を辞めずにいることに疑問を呈したのです。

菅前首相「総理大臣というのは、国民全体の先頭に立って汗を流す立場にあると。ですから歴代の総理大臣の多くの政治家も派閥から出て総理を務めておられたのではないかな」
岸田首相への批判的な姿勢が改めて浮き彫りになりました。

自民党内には、岸田政権が行き詰まった場合には菅氏が動き出すのでは、との見方もあります。

官房長官と首相を歴任し、8年以上、政権中枢を担っただけに、いまだ一定の影響力をもつ菅氏。今後、岸田政権に対してどのような動きを見せるかも政局の焦点になりそうです。