新型コロナ「5類」引き下げでどうなる？外出自粛は？治療費・ワクチン接種費は？詳しく解説

新型コロナ「5類」引き下げでどうなる？外出自粛は？治療費・ワクチン接種費は？詳しく解説

2023/01/18 19:00

現在、新型コロナは感染法上で「2類相当」に分類されていますが、政府は「5類」に引き下げる方向で検討を進めています。また、屋内でのマスクの着用についても「原則不要」という案が浮上しています。日本感染症学会の専門医とルールが緩和される今後について考えます。

5類引き下げで＂隣の席で働く人が実は陽性だった＂という状況が当たり前に⁉

ホラン千秋キャスター:
新型コロナの感染症法上の分類を見直しましょうという動きについてです。現在、感染症法上の分類、重い方から1類から5類まで分かれている。

TBS NEWS DIG Powered by JNN

1類…エボラ出血熱など
2類相当…新型コロナウイルス感染症
2類…結核、SARSなど
3類…コレラなど
4類…デング熱、サル痘など
5類…季節性インフルエンザなど

新型コロナは今、2類相当という位置づけです。これを季節性インフルエンザなどと同じ5類にしていきましょうと。

岸田総理は「週内に関係閣僚会議を開き、引き下げる時期を議論する」という見通しのようです。さらに1月17日、加藤厚労大臣も「（分類見直しの）環境は出来ている」というふうに話しまして、感染状況を実際に見極めた上で分類を変えていくかどうか判断していくと見られているわけです。

では実際に2類相当から5類に変わりますと、どんなところが変わるのか。

TBS NEWS DIG Powered by JNN

現在の2類相当ですと…国や自治体は新型コロナに感染すると、入院してくださいとか、職場に行ってはいけませんとか、外出を控えてくださいとかなどを要請することが可能。→それが5類になると、こういった要請ができなくなります。

そして検査・治療費、ワクチン接種費について…2類相当の今は、全額公費負担。→5類になりますと、基本的には自己負担。

ただ、いきなり公費負担なしにするのではなくて、段階的に公費負担なしに向けて縮小していくことを検討しているということです。いきなり公費負担なしにすると、「治療費がかかるなら病院に行かないでおこうかな」とか、「医療費が払えない」とかいう方がでることが考えられますので、ここは段階的に、というわけです。

KARADA内科クリニック五反田院長佐藤昭裕医師:
以前と比べると、かなり体制強化はされていると思います。特に発熱外来に関して、検査キットを自分で買って使えるようにしたことによって、この第8波の中の発熱外来は第7波より落ち着いています。

そういう政策は、はまってきてはいるが、重症患者を受け入れる病院のひっ迫具合というのはまだ変わっていません。これを5類にしたから解決できるかということについては疑問。まだまだ検討すべき課題というのはたくさんある。

TBS NEWS DIG Powered by JNN

完全な5類というのは恐らく難しいので、「5類相当」ということになると思うが、一番大きいのは医療費のことで、公費負担なしに向けて段階的に縮小するということになる思う。

もう一点は、就業制限とか外出自粛とかを要請しなくなるので、例えば仕事で、隣の席で仕事をしている人が実は陽性だった、という社会になっていくと思います。その意識が一般のみなさんに必要になる。

＂マスク不要＂論の背景に政治的思惑　一方「マスクを着けるべき方向に向かっていいはず」との声も…

ホランキャスター:
この分類の見直しとともに議論されるとみられているのが、「マスクの着用」について。

現在、屋外においては、マスクは原則不要となっていますが、一方、屋内では会話をする場面や、距離の確保が難しい場合は、マスクの着用が推奨されています。ただ、距離を確保し会話をほとんどしない場合は、屋内でもマスク不要となっています。

TBS NEWS DIG Powered by JNN

新たな着用ルールとして、政府内では5類に引き下げる時期に合わせて、屋内でもマスクを着用しなくていいという原則不要案などが浮上しているということです。

TBS NEWS DIG Powered by JNN

なぜこのタイミングで、マスク不要という議論が行われているのか。1月に岸田総理は外遊を行いましたが、欧米各国はすでに、マスク不要というシーンがたいへん進んでいます。そこに足並みを揃えたいという思い、さらにG7サミットが5月に広島で行われるので、その前までに、“脱マスク”の環境づくりをしたいのではないかという見方があるようです。

TBS NEWS DIG Powered by JNN

1月23日に召集される通常国会では、マスク着用について、演壇にアクリル板を設置し、答弁者などのマスク着用を不要にするということです。不要の理由として、議員席と一定の距離があるためということなんですが、少しずつ日常の中で、マスクを着用しなくてもいいというシーンが増えていきそうです。

以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tbs/nation/tbs-282307

献体ずさん管理「どこでも起こりうる」人員不足、現場の危機感

献体ずさん管理「どこでも起こりうる」　人員不足、現場の危機感

2023/01/18 16:30

(毎日新聞)

　島根大医学部（島根県出雲市）で、解剖学実習などで使用するために提供を受けた献体のずさんな管理の実態が明らかになったことを受けて、毎日新聞は献体業務に携わる全国の大学関係者を対象にアンケートを実施した。

「圧倒的に人員が不足している」「このような事案はどこの大学でも起こりうるようになるのではと憂慮している」「予算縮小、教員数削減による組織再編で業務の継続性に問題が生じる可能性がある」など現場が抱える危機感が浮かび上がった。

　島根大は２０２２年４月、事実を公表。外部調査委が７月に公表した報告書によると、１７〜２１年度に提供を受けた献体５０体について、必要な防腐処置を怠っていたと発表。ホルマリン溶液を注入していなかったのが４４体、処置が不十分で状態が悪化したものが６体確認された。ストレッチャーの上に積み重ねたり、一つの棺に２体入れていたケースもあった。

　当時は大学院博士課程の学生でもある職員が、献体の防腐処置や管理、遺族との連絡調整などを１人で担っていたことが問題となった。周囲に相談できる体制はなく、職員補充の打診に大学側は応じていなかった。

　◇全国９１大学にアンケート

　毎日新聞は２２年１０〜１１月、献体に携わる大学と篤志家団体をまとめる「篤志解剖全国連合会」（東京都）に加盟する全９１大学にアンケートを実施。５１大学から回答を得た（回答率約５６％）。

　今回の問題をどう考えるか、担当者に自由記述式で問うたところ、「専任の技術職員の不足は深刻。目先の効用が現れにくい部分に用いる資源を節約するという風潮の中で、しわ寄せがある部分だ」（富山大）「解剖学の教育負担は他の基礎系教室の２倍かそれ以上。一方で昨今の教職員数削減により、解剖学担当教職員が抱える教育、研究、管理業務は増大している」（北海道大）など人員不足を指摘する声が挙がり、「複数人体制にするのが望ましい」との意見が相次いだ。

　また学内のサポートやコミュニケーションの重要性を訴える意見も。「島根大の再発防止策を確認したが、人員は増員するが、業務のほぼすべてを解剖学講座（技術職員）に丸投げしている状況に変わりはないように思われる。大学事務側も積極的にサポートすべき」（東北大）「技術職員、教員を含め、解剖学講座内の円滑な連絡体制、意思疎通が重要。講座だけの責任ではなく、大学全体のフォローが必要」（札幌医科大）と答えた。

　また、献体業務について、「担当者にとって精神的なストレスになることが多く、体調管理には注意を払っている」（松本歯科大）などの意見も。周囲の理解の低さをこの問題の背景とする指摘もあり、「献体管理という医学教育の根幹である業務に対する大学、ひいては国全体の無理解、軽視が根本であると確信している。人員の拡充、待遇改善は待ったなし」（慶応義塾大）と訴えた。

　◇交付金削減、人員不足に影響

　「大学への運営費交付金削減により、人件費予算が慢性的に不足しており、献体業務にあたる教職員を十分確保できない」（山梨大）とする声が上がるなど、人員不足は国立大への交付金削減に由来している。文部科学省によると、人件費などにあてる国立大学法人運営費交付金は０４年度の１兆２４１５億円から２２年度は１兆７８６億円と、減少傾向にある。同省の担当者は今回の問題について、「献体の意義に賛同する人に不信感を与えてしまう事案」とした上で、「各大学の優先順位もあると思うが、献体業務だけに何人もキープするというのもお願いしづらい。担当教員と情報交換をしながら問題の把握に努める」としている。

　◇登録者「あるべき姿に」

　「医学部４７年目にして最大の問題ととらえている」。島根大医学部で昨秋、献体を申し込んでいる人たちでつくる「有終会」の年に一度の総会があり、鬼形（おにがた）和道医学部長は出席者に深々と頭を下げた。同大は２２年７月、教授らでつくる「献体管理委員会」を設置するなどの再発防止策を発表している。「１人に任せきりだったのか」「学長が出てくるべきだろう」。この日、大学側の責任を追及する声が相次いだ。会員の島根県江津市、川崎泰孝さん（８３）は「本当にこんなことが起きるのかと、信じられない気持ち。しっかりと信頼回復をして、一日も早く本来のあるべき姿になってほしい」と話した。問題を受けて同大は同１２月、監督責任として服部泰直学長ら計６人が役員報酬の一部を１カ月自主返納すると発表している。【松原隼斗、目野創】

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20230118k0000m040113000c