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コロナ「5類」でどうなる？なぜ5月8日？懸念は？QAで詳しく
2023年1月27日 20時37分 新型コロナウイルス
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、ことし5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を正式に決めました。
「5類」になるとどう変わるの？医療費の負担は？患者や濃厚接触者の行動制限は？
Q＆A方式でまとめました。
（※1月27日時点の情報で更新）
「5類」になるとどう変わるの？医療費の負担は？患者や濃厚接触者の行動制限は？
Q＆A方式でまとめました。
（※1月27日時点の情報で更新）
Q1. どうして5月8日から？
移行時期については「4月下旬～大型連休明け」の期間で絞り込みが進められてきました。5月8日となった理由について厚生労働省の関係者に取材すると、次のような理由を挙げています。
▼自治体や医療機関などから「準備期間」が必要だという声があがっていたこと。この「準備期間」について、厚生労働省の感染症部会は1月27日にとりまとめた意見で「移行にあたっては、国民の生活のほか企業や医療機関などに大きな影響を及ぼすことから、今後、3か月程度の準備期間を置いた上で行うべき」だとしています。さらに「大型連休の前か後か」については。
▼大型連休の前に移行した場合、人の往来が増えて感染が拡大する懸念があったこと。
▼大型連休中の医療機関の負担などを考慮したこと。
Q2. 5類に見直すとどう変わるの？
行動制限、医療機関の対応、公費負担など、ポイントごとに見ていきます。
【1 行動制限など】
「5類」に移行されると、これまで行われてきた行動制限ができなくなります。できなくなる行動制限は、緊急事態宣言、入院勧告・指示、感染者や濃厚接触者の外出自粛要請などです。
【2 医療機関の対応】
入院の受け入れや診療ができるのはこれまで感染症指定医療機関や発熱外来など一部の医療機関だけでした。「5類」移行後は幅広い医療機関で対応できるよう、段階的に移行する方針です。
【3 公費負担】
入院や検査にかかる医療費は、現在は全額公費負担で、患者の負担はありません。「5類」移行後は原則、一部が自己負担になります。ただ、受診控えが起きることなども懸念されることから、当面は公費での負担を継続した上で段階的に見直していく方針です。
【4 水際対策】
政府はこれまで海外から日本に入国する人に対し、3回のワクチン接種の証明書などを求めていました。「5類」では原則、こうした措置は取れなくなります。【5 感染者の報告】
感染者の報告についてはこれまで医療機関や保健所に対して全数報告を求めていました。「5類」では原則、基幹病院からの定点報告に変更されます。
【6 マスクの着用】
屋内でのマスクの着用は距離が確保できていて会話をほとんどしない場合を除いて着用が推奨されています。厚生労働省は分類の移行とあわせて、個人の判断に委ねる方向で検討しています。政府は、1月27日の新型コロナ対策本部で、マスクについては、屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本にするよう見直すとした上で、具体的な見直し時期を検討していく考えを示しました。
【7 ワクチン接種】
ワクチン接種は予防接種法に基づいて無料での接種が進められてきました。接種費用の負担を今後どうするかについて、厚生労働省は専門家で作る分科会で議論を行っていて、ことし4月以降も無料接種を続けるかや対象者をどうするかについては今年度中に結論を示すことにしています。政府は、必要な接種であれば引き続き自己負担なく受けられるようにするとしています。2～7のポイントについて、厚生労働省は今後、本格的な議論を進め、見直す措置やスケジュールを示していくことにしています。
Q3. 「5類」ということは、季節性インフルと同等になった？
対策にあたってきた専門家は「季節性インフルエンザと同様の対応が可能な病気になるにはもうしばらく時間がかかる」として、「5類」になっても引き続き感染対策が求められるとしています。
【致死率は】感染した人のうち、亡くなる人の割合「致死率」は最初に感染が拡大した2020年春ごろの第1波では5％を超えていました。その後、治療法の進歩やワクチン接種の進展もあり、去年（2022）秋以降から現在に至るまでの第8波では0.20％と下がってきています。
一方で、感染がより広がりやすいオミクロン株になったことで感染者数が桁違いに増加し、亡くなった人は去年12月からの2か月ほどで約1万7000人（1月26日時点）と、これまでに亡くなった人のうちのおよそ4人に1人を占めています。
以下略－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－