コロナ５類移行「賛成」４６％ 内閣支持率横ばい 毎日新聞世論調査
2023/01/22 14:31
(毎日新聞)
毎日新聞は２１、２２の両日、全国世論調査を実施した。政府が新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同等の扱いにする検討をしていることについては、「賛成」が４６％で、「反対」の４１％を上回った。
年代別で見ると、５０代以下では「賛成」が「反対」を上回ったが、６０代以上では逆転し「反対」が「賛成」を上回った。感染「第８波」が続いているさなかでもあり、高齢者層は扱いの変更に不安を感じているようだ。岸田文雄首相は２０日、新型コロナの感染症法上の位置付けを今春、季節性インフルエンザと同等の「５類」に移行する方針を表明していた。
政府が新型コロナ対策として、中国本土からの入国者への水際対策を強化したことについては、「妥当だ」との回答が５２％に上り、「さらに強化すべきだ」も３７％あった。「強化しすぎだ」は７％、「わからない」は４％だった。中国での感染拡大を受け、日本政府は昨年１２月、中国本土からの入国者らを対象に水際対策を強化した。中国政府は事実上の対抗措置として、日本人への査証（ビザ）の発給手続きを停止している。
岸田政権の新型コロナ対策に関しては、「評価する」は２６％で、「評価しない」は５２％、「どちらとも言えない」は２２％だった。岸田内閣の支持率は２７％で、前回調査（２０２２年１２月１７、１８日）の２５％から横ばい。不支持率は６６％（前回６９％）だった。
原子力政策についても質問した。政府は最長６０年としてきた原発の運転期間を延ばし、原発の建て替えを進める方針を決めた。こうした政策の転換について、「評価する」は３９％で、「評価しない」の４４％を下回った。政府は昨年１２月、「原則４０年、最長６０年」としている原発の運転期間に関して、６０年超の運転を可能としたほか、廃炉を決めた原発を対象とした次世代原発への建て替えを推進する基本方針を取りまとめた。年代別では、３０代以下は「評価する」が５割を超えたが、４０代以上は「評価する」が「評価しない」を下回った。
政党支持率は、自民党２６％（前回２５％）▽立憲民主党１３％（同１１％）▽日本維新の会１１％（同１２％）▽共産党５％（同５％）▽国民民主党４％（同５％）▽公明党４％（同３％）▽参政党３％（同２％）▽れいわ新選組２％（同５％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は２９％（同２９％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージ（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯５２８件・固定５３１件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】