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コロナ第8波で死者急増の理由本当は感染者がもっと多いのでは?

2023-01-12 22:45:54 | ニュース
コロナ第8波で死者急増の理由 本当は感染者がもっと多いのでは?
2023/01/09 19:00

「隠れ感染者」が多数存在している可能性がある
(J-CASTトレンド)
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。死者も急速に増えてきた。そうしたなかで、現在進行中の第8波では、実際の感染者数が、公表されている人数よりも多いのではないかという指摘が相次いでいる。なぜなのか。

死者数が過去最多を更新し続ける
コロナ第8波による全国の死者は、2023年1月に入って、過去最多を更新することが続いている。6日には456人に達した。これは昨年7月から9月の第7波ピーク時の347人を大きく上回る。

第7波の感染者の最多は約26万人。今回の第8波は6日の24万人強が最多。死者数は感染ピークから2週間ほど遅れて最多になるといわれているので、第8波の死者はさらに増える可能性がある。

第7波はほぼ100%がオミクロン株のBA.5によるものだった。東京都の昨年12月末の調査によると、第8波ではBA.5が半分以下に減ってきた。残りの大半はオミクロンの派生株。特に重症度が高まってはいないという。

そもそも、第8波では、オミクロン株に対応するワクチンも接種が進み、治療薬も開発されて使用されている。それなのになぜ、第7波よりも、明らかに感染者に占める死者の人数が多くなっているのか。

集計方法の変更が影響
複数の感染症専門家が指摘するのは、「コロナ全数把握簡略化」による影響だ。政府は昨年9月末、突然コロナ感染者数の集計・公表方法を変えた。
日経新聞によると、それまでは都道府県がウェブサイトで公表する感染者数を厚労省が集計していたが、以後は医療機関や保健所が情報一元管理システム「HER-SYS(ハーシス)」に入力した値を用いることになった。

この方式変更が、感染者数のカウントに影響しているというのだ。
毎日新聞は6日、厚労省が感染者の全数把握を簡略化したことで、「以前より感染者数を正確に把握できなくなり、実際には第7波を超えている可能性がある」という東京医科大の濱田篤郎特任教授の見方を伝えている。

NHKも昨年12月26日、感染者数の報告形式が変わって以降、報告の精度が下がり、感染しても受診しない人が増えているとみられるなど感染者数が以前よりも正確に把握できなくなり、実際にはさらに多くの感染者が出ている可能性もある、という専門家の指摘を伝えている。

登録システムが複雑すぎる
実際、コロナに感染したが、報告しなかったという人は少なくないようだ。TBSは1月6日、「死者456人」のニュースを報じ、ヤフーにも掲載された。その記事に付いたコメントには、以下のように「システムが複雑で、登録しなかった」というものが目立つ。
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全国で違反行為なぜ広がる?「駐車スロープ」は危険?「知らなかった」の声も!自治体も警告す…

2023-01-12 22:17:20 | ニュース
全国で違反行為なぜ広がる? 「駐車スロープ」は危険? 「知らなかった」の声も! 自治体も警告する実態はいかに
2023/01/10 14:50
全国で違反行為なぜ広がる? 「駐車スロープ」は危険? 「知らなかった」の声も! 自治体も警告する実態はいかに
(くるまのニュース)
街中で、駐車場と道路の間にある段差を解消するために、段差スロープが設置されている様子を見かけることがあります。段差スロープはホームセンターなどで手軽に購入することができますが、道路法の違反に該当する可能性もあるようです。

段差スロープの設置は道路法違反になる?
 駐車場と道路の間に生じた段差を解消するために、「段差スロープ(駐車スロープ)」を設置している人がいます。
 
 段差スロープは、クルマの通過をスムーズにすることができるほか、車いすや台車などの通過にも欠かせない存在となっていますが、設置の方法によっては違反に該当する可能性もあるようです。
 段差スロープは段差の高さに合わせて5cmのものから15cmのものまでさまざまな種類が存在します。

 一般的なゴム製だけでなく、ポリエチレン樹脂発泡体や金属、コンクリート製などもあり、それぞれ異なった特長を持ちます。
 たとえば、ゴム製の場合、衝撃を吸収するためがたつきが少なく、静音性があり、夜間の通行でも気になりにくいとされています。

 ほかには、ポリエチレン樹脂発泡体の場合、軽くて丈夫ですが、カッターナイフなどで切断することもできるため、高さの調整が容易にできます。
 こういった便利な段差スロープは、ホームセンターなどで手頃な価格で購入できるため、段差スロープを使っている家庭も見受けられます。

 実際に段差スロープを設置している家庭は「自宅の駐車場の段差を埋めるために使っている」、「段差に引っかかって危ないので設置した」という理由が聞かれます。
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熊本・菊陽町進出のTSMC「日本に第2工場を検討」

2023-01-12 21:55:34 | ニュース
熊本・菊陽町進出のTSMC「日本に第2工場を検討」
2023/01/12 17:57

(熊本日日新聞)
 半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は12日、日本に二つ目の半導体工場の建設を検討していると明らかにした。TSMCは現在、熊本県菊陽町に日本で初となる工場の建設を進めている。

 魏哲家最高経営責任者(CEO)が同日、オンラインで開いた決算説明会で「日本で二つ目となる工場建設を検討している」と述べた。建設場所や着工時期などには言及しなかった。魏CEOは、顧客の需要と政府の支援が重要になるとの認識も示した。

 TSMCの日本初の工場は、子会社JASM(熊本市)が菊陽町の第二原水工業団地(21・3ヘクタール)に建設中。演算用のロジック半導体を生産する工場1棟のほか事務所棟などを整備する。投資額は約1兆円で、2023年末ごろに工場に製造設備の搬入を始める。菊陽町の工場について魏CEOは、計画通り24年末に生産開始する見通しをあらためて示した。

 建設中の工場では、回路線幅10〜20ナノメートル(ナノは10億分の1)台の半導体を月産5万5千枚(300ミリウエハー換算)生産する計画。JASMに出資するソニーグループやデンソー向けに供給する予定だ。

 この日、台湾を訪問中の蒲島郁夫知事らは、TSMC本社で廖永豪副社長らと会談した。蒲島知事は会談後、同社が日本に二つ目の工場建設を検討していることについて、報道陣に「将来的にそうなれば(県内に立地すれば)うれしい」と話した。(田上一平、山本文子)


名古屋市の10歳未満男児新型コロナに感染して死亡発熱とけいれん症状で救急搬送

2023-01-12 21:52:36 | ニュース
名古屋市の10歳未満男児 新型コロナに感染して死亡 発熱とけいれん症状で救急搬送
2023/01/12 16:50

名古屋市は10歳未満の男の子が新型コロナウイルスに感染して死亡したと発表しました。10歳未満の患者が亡くなるのは市内で初めてです。
CBC
名古屋市によりますと、10歳未満の男の子は1月4日に発熱とけいれんの症状を訴えていて、翌日5日に市内の医療機関に救急搬送され、入院していました。

CBCCBCCBC
その日のうちに検査で新型コロナへの感染が確認され、人工心肺装置「エクモ」を使い治療していましたが、1月9日に死亡したということです。男の子に基礎疾患はありませんでした。

CBCCBC
名古屋市では去年9月に自宅療養をしていた20代の男性が新型コロナに感染して亡くなっていますが、10歳未満の患者が亡くなるのは初めてです。


医療機関外の死亡22年12月は901人がコロナ感染、過去最多

2023-01-12 21:47:55 | ニュース
医療機関外の死亡 22年12月は901人がコロナ感染、過去最多
2023/01/12 18:39

(毎日新聞)
 全国の警察が医療機関以外で体調が悪化するなどして死亡が確認された遺体を調べたところ、昨年12月は901人が新型コロナウイルスに感染していたことが警察庁への取材で判明した。前月比554人増で、昨年8月(869人)を上回り、1カ月当たりの人数としては過去最多となった。「第8波」の流行が影響しているとみられる。

 都道府県別では、東京111人▽大阪67人▽千葉59人▽北海道55人▽神奈川52人――の順に多かった。発見場所別では、自宅や高齢者施設などの「自宅等」が856人、それ以外の「外出先」が45人。年代別では、80代337人▽70代198人▽90代188人――の順で多かった。【松本惇】


沖縄駐留の米海兵隊を改編、離島有事に即応の「MLR」創設表明

2023-01-12 11:35:37 | ニュース
沖縄駐留の米海兵隊を改編、離島有事に即応の「MLR」創設表明
2023/01/12 08:10

(読売新聞)
 【ワシントン=天野雄介】日米両政府は11日午後(日本時間12日午前)、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催した。

 米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を25年までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設すると表明した。台湾への軍事的威圧を強める中国への抑止力と対処力を強化する狙いがある。


中国のビザ発給停止、岸田首相「一方的で極めて遺憾だ」…日本の水際対策の妥当性強調

2023-01-12 07:16:08 | ニュース
中国のビザ発給停止、岸田首相「一方的で極めて遺憾だ」…日本の水際対策の妥当性強調
2023/01/12 02:28

(読売新聞)
 【ロンドン=藤原健作】岸田首相は11日午後(日本時間12日未明)、中国政府が日本で中国渡航のためのビザ(査証)発給を停止したことについて、「新型コロナウイルス対策とは一見関係がないと思われる査証発給の制限を一方的に行ったことは極めて遺憾だ」と批判した。訪問先のロンドン市内で記者団に語った。

 日本は昨年末以降、中国を対象にウイルス検査などによる水際対策は強化しているが、ビザの発給制限は行っていない。首相は「新型コロナ対策を目的として国際的な人の往来を止めるものとならないよう実施している」と語り、対応の妥当性を強調した。