日本は、一日中揺れている。
1日に、2度以上の地震は、何度もある。
時には、3か所にほぼ同時に起きることも。
このところ、頻発しているような気がする。
用注意！かも。
〈提供〉 強震モニタ
読売新聞オンライン
「格安のはずが割高」大阪市、１億４千万円の電気代拒否…結局１億１千万円支払いで和解
2021/11/16 10:19
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大阪市が電気代１億４０００万円の支払いを拒んで電力小売会社から大阪地裁に提訴され、１億１０００万円を支払うことで和解した。拒否した理由は「格安のはずが割高だったから」。５年前に電力が自由化され、料金を巡るトラブルは目立つ。国は契約時に内容の確認の徹底を求めている。（上村真也）
大阪市役所
市などによると、電力小売会社は東京の「エフパワー」（会社更生手続き中）。市は２０１７年４月までに市中央卸売市場など１８施設の電気を購入する契約を結んだ。エフ社は自前の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を持ち、ニーズに合わせた格安な電気代が実現できるとうたっており、市は関西電力よりも割安になると見込んだという。
電気料金は使用電力に応じた「電力量料金」に、原油や為替などの価格を踏まえた「燃料費調整」（燃調）という指数を掛け合わせて算出される。燃調は大手電力会社ごとに異なり小売会社は大手の燃調を使うのが一般的だ。市とエフ社は契約時、関西電力の燃調を用いる条項を盛り込んだ。
エフ社の料金は１７年４～７月は市の想定通り割安だったが、８月は１５％増の約１億６９００万円になったという。関電が燃調を引き上げたことが理由だ。
関電は原子力発電所の再稼働で経営が改善することを見越し、電力量料金を大幅に安くする一方、燃調は当時の原油価格の変動を踏まえて基準を変えたため引き上げとなった。関電の電気料金は全体として下がったが、エフ社は電力量料金を維持したため、燃調の引き上げだけが反映され、請求額が増えたという。
市は反発し、全ての契約が満了する１８年１１月までの総額約１０億６０００万円の請求に対し、９億２０００万円しか支払わず、エフ社が昨年２月に提訴した。
訴訟でエフ社は、燃調に応じて請求額が変わるのは当然のことと主張。市側は、変更は想定されておらず、契約を結んだ１７年４月時点の基準で算定すべきだと反論したが、地裁から今年８月に和解勧告を受けていた。和解は１０月２０日付。
市は取材に「主張が認められず、厳しい判決が予想されたため、和解勧告を受け入れた。今後は契約時に解釈の違いが出ないようにしたい」と答えている。
エフ社は自治体や企業向けに全国展開し、１８年には契約電力が４００万キロ・ワットに達して一時、新電力トップになった。しかし、昨冬に電力の確保が難しくなり、経営が悪化。今年３月、会社更生法の適用を申請し、東京地裁が手続き開始を決定した。
TBSnews
オーストリア １５日からワクチン未接種者の「ロックダウン」
15日 9時26分
新型コロナウイルスの感染が再拡大しているオーストリアでは、ワクチン接種していない人のみを対象とした「ロックダウン」が１５日から始まります。
オーストリアのシャレンベルク首相は１４日、「ワクチンを接種していない人の感染が増えている」として、未接種者のみを対象とする「ロックダウン」を１５日から始めると発表しました。対象者は、生活必需品の購入や通勤などの限られた理由以外での外出が認められません。
オーストリアでは接種を完了した人の割合がおよそ６５％と伸び悩んでいて、今月に入り、１日の新規感染者が１万人を超え、過去最多を更新しています。
ヨーロッパで感染が再拡大するなか、オランダでも１３日から飲食店やスーパーマーケットの営業を午後８時までとするなど規制を再び強化する動きが出ています。
15日 9時26分
新型コロナウイルスの感染が再拡大しているオーストリアでは、ワクチン接種していない人のみを対象とした「ロックダウン」が１５日から始まります。
オーストリアのシャレンベルク首相は１４日、「ワクチンを接種していない人の感染が増えている」として、未接種者のみを対象とする「ロックダウン」を１５日から始めると発表しました。対象者は、生活必需品の購入や通勤などの限られた理由以外での外出が認められません。
オーストリアでは接種を完了した人の割合がおよそ６５％と伸び悩んでいて、今月に入り、１日の新規感染者が１万人を超え、過去最多を更新しています。
ヨーロッパで感染が再拡大するなか、オランダでも１３日から飲食店やスーパーマーケットの営業を午後８時までとするなど規制を再び強化する動きが出ています。
ワクチン“３回目前倒し”自治体困惑 ６か月経過の人も対象に
15日 16時28分
新型コロナワクチンの３回目の追加接種について、厚生労働省の専門部会は、２回目の接種を終えてから６か月たった人にも対象を広げる方針を了承しました。突然の“前倒し可能”に対し、自治体に困惑が広がっています。
愛知県犬山市の保健センターに運び込まれていたのは、ファイザー製の新型コロナワクチン。１５日から全国の自治体に向けて３回目の追加接種、いわゆる“ブースター接種”用のワクチンの配送が始まりました。
この３回目の接種について厚労省は、これまで「２回目の接種からおよそ８か月たった人」を対象とする方針を示していました。ただ、海外では接種後６か月で感染を防ぐための「中和抗体」が減少したという研究もあることなどから、厚労省の専門部会では１５日、「２回目接種から６か月たった人」にも対象を広げることが、おおむね了承されました。
この“前倒し可能”の方針に、自治体が困惑しています。東京・品川区では、これまで「２回目接種から８か月以上」の人を対象に準備を進めていて、来月と再来月でおよそ１万人に対して接種を行う予定でした。ところが・・・
品川区保健所 保健整備担当 秋山徹部長
「２月が約２万人予定、３月が７万人予定ということできましたので、２か月分が前倒しになるということなので、２万人とか７万人をどうやって接種するか。かなり難しいと思いますね、対応は」
もし、「２回目接種から６か月以上」の人を全員対象にしたら、来月と再来月に１万人ほどと予定していた接種対象者は、一気に１０万人に膨れあがるということです。
品川区保健所 保健整備担当 秋山徹部長
「これ全部８か月の想定で作っていますので」
現在進めている接種券の印刷や接種会場の準備は、とても間に合わないといいます。
品川区保健所 保健整備担当 秋山徹部長
「いま８か月を念頭に会場の設定とか従事者の執務を依頼していますので、それを単純に２か月前倒ししなきゃいけない。会場であれば、その間、使っている人にどいて頂いたり。この時期にきてのいきなりの変更というのは正直難しい」
厚労省は接種対象者については、あくまで「８か月以上」を原則としながら、地域の感染状況などをふまえて、自治体の判断で「６か月以上」に前倒すことを認める方針で、それぞれの自治体が難しい対応を迫られそうです。
15日 16時28分
新型コロナワクチンの３回目の追加接種について、厚生労働省の専門部会は、２回目の接種を終えてから６か月たった人にも対象を広げる方針を了承しました。突然の“前倒し可能”に対し、自治体に困惑が広がっています。
愛知県犬山市の保健センターに運び込まれていたのは、ファイザー製の新型コロナワクチン。１５日から全国の自治体に向けて３回目の追加接種、いわゆる“ブースター接種”用のワクチンの配送が始まりました。
この３回目の接種について厚労省は、これまで「２回目の接種からおよそ８か月たった人」を対象とする方針を示していました。ただ、海外では接種後６か月で感染を防ぐための「中和抗体」が減少したという研究もあることなどから、厚労省の専門部会では１５日、「２回目接種から６か月たった人」にも対象を広げることが、おおむね了承されました。
この“前倒し可能”の方針に、自治体が困惑しています。東京・品川区では、これまで「２回目接種から８か月以上」の人を対象に準備を進めていて、来月と再来月でおよそ１万人に対して接種を行う予定でした。ところが・・・
品川区保健所 保健整備担当 秋山徹部長
「２月が約２万人予定、３月が７万人予定ということできましたので、２か月分が前倒しになるということなので、２万人とか７万人をどうやって接種するか。かなり難しいと思いますね、対応は」
もし、「２回目接種から６か月以上」の人を全員対象にしたら、来月と再来月に１万人ほどと予定していた接種対象者は、一気に１０万人に膨れあがるということです。
品川区保健所 保健整備担当 秋山徹部長
「これ全部８か月の想定で作っていますので」
現在進めている接種券の印刷や接種会場の準備は、とても間に合わないといいます。
品川区保健所 保健整備担当 秋山徹部長
「いま８か月を念頭に会場の設定とか従事者の執務を依頼していますので、それを単純に２か月前倒ししなきゃいけない。会場であれば、その間、使っている人にどいて頂いたり。この時期にきてのいきなりの変更というのは正直難しい」
厚労省は接種対象者については、あくまで「８か月以上」を原則としながら、地域の感染状況などをふまえて、自治体の判断で「６か月以上」に前倒すことを認める方針で、それぞれの自治体が難しい対応を迫られそうです。
新型コロナ、全国で１３４人感染 東京は２２人
15日 0時06分
新型コロナウイルスについて、全国で１４日、新たに１３４人の感染が発表されました。
東京都が１４日に新たに発表した感染者の数は２２人で、２９日連続で５０人を下回りました。ＪＮＮのまとめによりますと、全国で新たに発表された感染者の数は１３４人で、神奈川で１２人、愛知で１１人などとなった一方、２６の県で感染者が「０」となっています。また、全国の重症者は８５人となりました。
一方、各地で紅葉シーズンを迎える中、１３日午後３時の人出を前の週の土曜の同じ時間帯と比べると、箱根町や京都・嵐山エリアで５割以上増えるなど、行楽地の中には人出が大幅に増えている場所もありました。
15日 0時06分
新型コロナウイルスについて、全国で１４日、新たに１３４人の感染が発表されました。
東京都が１４日に新たに発表した感染者の数は２２人で、２９日連続で５０人を下回りました。ＪＮＮのまとめによりますと、全国で新たに発表された感染者の数は１３４人で、神奈川で１２人、愛知で１１人などとなった一方、２６の県で感染者が「０」となっています。また、全国の重症者は８５人となりました。
一方、各地で紅葉シーズンを迎える中、１３日午後３時の人出を前の週の土曜の同じ時間帯と比べると、箱根町や京都・嵐山エリアで５割以上増えるなど、行楽地の中には人出が大幅に増えている場所もありました。
コロナ禍で結婚式や新婚旅行してない新婚夫婦は約３倍 明治安田生命調査
15日 12時48分
コロナ禍で結婚した新婚夫婦のおよそ６割が、結婚式を挙げていないことが分かりました。
明治安田生命が１１月２２日の「いい夫婦の日」にちなんで実施したアンケート調査によりますと、２０１９年１０月以降に結婚した新婚夫婦で結婚式を挙げていない夫婦は５８．８％にのぼりました。これは、新婚でない夫婦の２０．４％の３倍近くになります。また、新婚旅行をしていない新婚夫婦も６８．８％で、新婚でない夫婦の３倍以上となり、コロナ禍が新婚夫婦にとって大きな影響を与えていることがわかりました。
このほか、夫婦間で共通の趣味があるかを聞いたところ、夫婦円満だとする人の６１．７％は共通の趣味があると答えたのに対して、夫婦円満でないとする人では１３％にとどまっていることがわかりました。
明治安田生命では、夫婦間で共通の趣味を持ち、お互いに時間を共有することが夫婦円満の秘訣かもしれないと分析しています。
15日 12時48分
コロナ禍で結婚した新婚夫婦のおよそ６割が、結婚式を挙げていないことが分かりました。
明治安田生命が１１月２２日の「いい夫婦の日」にちなんで実施したアンケート調査によりますと、２０１９年１０月以降に結婚した新婚夫婦で結婚式を挙げていない夫婦は５８．８％にのぼりました。これは、新婚でない夫婦の２０．４％の３倍近くになります。また、新婚旅行をしていない新婚夫婦も６８．８％で、新婚でない夫婦の３倍以上となり、コロナ禍が新婚夫婦にとって大きな影響を与えていることがわかりました。
このほか、夫婦間で共通の趣味があるかを聞いたところ、夫婦円満だとする人の６１．７％は共通の趣味があると答えたのに対して、夫婦円満でないとする人では１３％にとどまっていることがわかりました。
明治安田生命では、夫婦間で共通の趣味を持ち、お互いに時間を共有することが夫婦円満の秘訣かもしれないと分析しています。
維新 新人への“文通費”１００万円を全て徴収して寄付する方針
15日 12時48分
国会議員に月１００万円支払われる「文書通信交通滞在費」が、先月の衆院選で初当選したばかりの議員に満額支給されたことを受け、日本維新の会は、これらをコロナ関連の寄付に充てる方針を固めました。
文書通信交通滞在費は、給与とは別に郵送費や交通費などの名目で、議員１人あたり月１００万円が支払われるものです。
しかし、先月３１日に初当選したばかりの議員にも１０月分が満額支払われたことから、維新の新人議員から“日割りにするべき”などと見直しを求める声が上がっています。
こうした状況を受け、維新幹部はＪＮＮの取材に対し、初当選の議員に支払われる１００万円を“特別党費”として徴収した上で、コロナ関連の寄付に充てる考えを示しました。維新は、こうした方針を１７日の党の役員会で正式に決定する予定です。
15日 12時48分
国会議員に月１００万円支払われる「文書通信交通滞在費」が、先月の衆院選で初当選したばかりの議員に満額支給されたことを受け、日本維新の会は、これらをコロナ関連の寄付に充てる方針を固めました。
文書通信交通滞在費は、給与とは別に郵送費や交通費などの名目で、議員１人あたり月１００万円が支払われるものです。
しかし、先月３１日に初当選したばかりの議員にも１０月分が満額支払われたことから、維新の新人議員から“日割りにするべき”などと見直しを求める声が上がっています。
こうした状況を受け、維新幹部はＪＮＮの取材に対し、初当選の議員に支払われる１００万円を“特別党費”として徴収した上で、コロナ関連の寄付に充てる考えを示しました。維新は、こうした方針を１７日の党の役員会で正式に決定する予定です。
約４１２万回分“３回目ワクチン”自治体へ
2021/11/15 11:54
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に向けた約４１２万回分のファイザー製ワクチンについて全国の自治体への配送が１５日から始まりました。
１５日朝、千葉県成田市に３回目接種用のファイザー製ワクチンが到着しました。
政府は、来月から新型コロナワクチンの３回目接種を始めるとしていますが、１５日から配送されているのは、来月と来年１月に接種するファイザー製ワクチン約４１２万回分です。
厚生労働省は、３回目の接種の対象者について、２回接種からおおむね８か月以上たった人としていますが、厚労省は、午後の専門家会議で地域の感染状況を踏まえて自治体の判断で、６か月以上でも可能とすることを提案します。
コロナ長期化、増える生活困窮者 千葉市、生活保護や相談件数が急増 飲食店や観光業からSOS
2021/11/14 19:00 (JST)
© 株式会社千葉日報社
長期化する新型コロナウイルスの影響が市民生活を直撃し、生活困窮者が増えている。千葉市の集計では生活保護受給者が急増。若い世代の新規受給が目立つ。市が設置した無料相談窓口は2020年度の相談件数が前年度の1.7倍に増加。相談の半数がコロナ関係だった。コロナ感染の第6波到来も懸念される中、生活困窮者への支援充実が喫緊課題になっている。
市によると、今年4月時点の生活保護受給者は前年同月比354人増の2万1243人（1万7437世帯）。コロナ禍以前も受給者数は右肩上がりだったが、増加数は年間50～100人程度。それがコロナ禍を受け急増した。市保護課は「コロナ禍以前は退職した高齢者の受給者が多かったが、コロナ禍でまだ働ける比較的若い世代の受給者が増えている」と説明した。
市内5カ所に設置している「生活自立・仕事相談センター」が新規に受け付けた相談件数は19年度が2302件だったのに対して、20年度は3809件に増えた。新型コロナで営業自粛が続いた飲食店や打撃を受けた観光業の関係者を中心に「コロナの影響で失業した」「収入が減り、預貯金を使い果たし生活できない」などの内容が多かったという。
収入が不安定になった人の家賃を支援する「住宅確保給付金」の申請も20年度は1716件（前年度比16.2倍）に。同課は「千葉市など比較的大きな都市は飲食店が多いため、コロナ禍の影響を受け生活に困窮する人が多い傾向にありそうだ」と分析している。
同センターは生活や仕事などに関する相談を受け、各種支援策の案内を行っている。同課は、同センターの相談員を増やすほか、病院や自宅で相談に乗るアウトリーチ型の支援員の増員も検討中。担当者は「より多くの人を支援するため、困っている人の元に実際に出向いて支援策の案内を行いたい」と述べた。
雨に濡れふらふら歩く女児を保護 中学生に感謝状 国道３５７号付近の歩道
2021/11/14 11:50
(千葉日報)
迷子になった女児（４）を交番に送り届けたとして、習志野署（小林和治署長）は、習志野市立第一中学校３年、近藤奈乃葉さん（１５）に署長感謝状を贈った。近藤さんは「声を掛けていなければ事故に遭っていたかも。助けられてよかった」と笑顔で振り返った。
同署などによると、近藤さんは１０月１７日午後０時半ごろ、同市の新習志野公民館から近くのコンビニに行く途中、国道３５７号付近の歩道を歩く女児を見つけた。最初はどうしようか戸惑ったが、ふらふらと歩き車道に飛び出そうな女児が心配になり声を掛けた。
当時は雨が降っており、女児はびしょ濡れ。寒さで表情がこわばっていたという。羽織っていたコートを掛け手をつなぎながら「もうちょっと頑張って歩こう」と励ますと、女児はだんだんと笑顔に。近くの秋津交番に送り届けた。
女児の両親から習志野署に連絡があり、無事再会。女児は自宅から１人で出掛けてしまったらしく、両親が探していた。
近藤さんは弟や妹、年下のいとこの面倒をよく見ており「小さい子に接する機会が多かったことが、女の子に声を掛ける勇気になった」と自らを分析。「女児が１人で歩いていても周囲の大人は素通りだった。同じようなことがあった時、周りの人がもっと気に掛けてほしい」と望んだ。
同校の天田正弘校長は「助けたいと思うだけでなく、１人で実際に行動ができたことが素晴らしい」とたたえた。
コロナ長期化、増える生活困窮者 千葉市、生活保護や相談件数が急増 飲食店や観光業からＳＯＳ
2021/11/14 19:00
(千葉日報)
長期化する新型コロナウイルスの影響が市民生活を直撃し、生活困窮者が増えている。千葉市の集計では生活保護受給者が急増。若い世代の新規受給が目立つ。市が設置した無料相談窓口は２０２０年度の相談件数が前年度の１・７倍に増加。相談の半数がコロナ関係だった。コロナ感染の第６波到来も懸念される中、生活困窮者への支援充実が喫緊課題になっている。
市によると、今年４月時点の生活保護受給者は前年同月比３５４人増の２万１２４３人（１万７４３７世帯）。コロナ禍以前も受給者数は右肩上がりだったが、増加数は年間５０〜１００人程度。それがコロナ禍を受け急増した。市保護課は「コロナ禍以前は退職した高齢者の受給者が多かったが、コロナ禍でまだ働ける比較的若い世代の受給者が増えている」と説明した。
市内５カ所に設置している「生活自立・仕事相談センター」が新規に受け付けた相談件数は１９年度が２３０２件だったのに対して、２０年度は３８０９件に増えた。新型コロナで営業自粛が続いた飲食店や打撃を受けた観光業の関係者を中心に「コロナの影響で失業した」「収入が減り、預貯金を使い果たし生活できない」などの内容が多かったという。
収入が不安定になった人の家賃を支援する「住宅確保給付金」の申請も２０年度は１７１６件（前年度比１６・２倍）に。同課は「千葉市など比較的大きな都市は飲食店が多いため、コロナ禍の影響を受け生活に困窮する人が多い傾向にありそうだ」と分析している。
同センターは生活や仕事などに関する相談を受け、各種支援策の案内を行っている。同課は、同センターの相談員を増やすほか、病院や自宅で相談に乗るアウトリーチ型の支援員の増員も検討中。担当者は「より多くの人を支援するため、困っている人の元に実際に出向いて支援策の案内を行いたい」と述べた。
紅葉シーズン、一部行楽地で人出が大幅増
14日 17時22分
各地で紅葉シーズンを迎える中、きのう（１３日）の人出を前の週と比較すると、一部の行楽地などで人出が大きく増えていたことがわかりました。
赤く色づいた葉の間から柔らかな日が差し込んでいます。紅葉の見頃を迎えた神奈川県箱根町は、きょうも大勢の観光客でにぎわっていました。
きのうの午後３時の人出を前の週の土曜の同じ時間帯と比べると、箱根町や京都・嵐山エリアで５割以上増えるなど、行楽地の中には人出が大幅に増えている場所もありました。
一方、きょうこれまでに全国で新たに７９人の新型コロナ感染が発表されています。東京で２２人、愛知で１１人などと発表された一方、２３の県で感染者が「０」となっています。また、全国の重症者は前の日から２人増えて８５人となっています。
14日 17時22分
各地で紅葉シーズンを迎える中、きのう（１３日）の人出を前の週と比較すると、一部の行楽地などで人出が大きく増えていたことがわかりました。
赤く色づいた葉の間から柔らかな日が差し込んでいます。紅葉の見頃を迎えた神奈川県箱根町は、きょうも大勢の観光客でにぎわっていました。
きのうの午後３時の人出を前の週の土曜の同じ時間帯と比べると、箱根町や京都・嵐山エリアで５割以上増えるなど、行楽地の中には人出が大幅に増えている場所もありました。
一方、きょうこれまでに全国で新たに７９人の新型コロナ感染が発表されています。東京で２２人、愛知で１１人などと発表された一方、２３の県で感染者が「０」となっています。また、全国の重症者は前の日から２人増えて８５人となっています。
【速報】全日空機で“緊急事態”宣言も無事着陸
14日 17時26分
全日空などによりますと、きょう午後４時ごろ、福岡空港から大阪の伊丹空港に向かっていた全日空４２６便で客室の空気圧が下がっため緊急事態が宣言されました。
機体は飛行を続け、まもなく宣言は取り下げられたということで、ほぼ定刻の午後４時４３分に伊丹空港に着陸しました。乗客７２人が乗っていましたが、体調不良を訴える人はいないということです。
14日 17時26分
全日空などによりますと、きょう午後４時ごろ、福岡空港から大阪の伊丹空港に向かっていた全日空４２６便で客室の空気圧が下がっため緊急事態が宣言されました。
機体は飛行を続け、まもなく宣言は取り下げられたということで、ほぼ定刻の午後４時４３分に伊丹空港に着陸しました。乗客７２人が乗っていましたが、体調不良を訴える人はいないということです。
東京コロナ ２４人感染確認、２８日連続で５０人下回る
14日 0時56分
新型コロナウイルスについて、東京都は１３日、新たに２４人の感染を発表しました。
東京都が１３日、新たに発表した感染者の数は２４人で、先週土曜日から５人減少し、２８日連続で５０人を下回りました。現在入院している感染者のうち、都の基準で重症者」とされる人は前の日から２人増えて１０人でした。
全国で発表された感染者の数は２０２人でした。
一方、夜の人出については増加傾向がみられ、１２日金曜日の午後９時の人出を前の週の同じ時間帯と比べたところ、▼東京・渋谷のセンター街で２０パーセント、▼秋葉原駅で２７パーセント、▼神奈川県の片瀬西浜海水浴場で６３パーセント増えました。
14日 0時56分
新型コロナウイルスについて、東京都は１３日、新たに２４人の感染を発表しました。
東京都が１３日、新たに発表した感染者の数は２４人で、先週土曜日から５人減少し、２８日連続で５０人を下回りました。現在入院している感染者のうち、都の基準で重症者」とされる人は前の日から２人増えて１０人でした。
全国で発表された感染者の数は２０２人でした。
一方、夜の人出については増加傾向がみられ、１２日金曜日の午後９時の人出を前の週の同じ時間帯と比べたところ、▼東京・渋谷のセンター街で２０パーセント、▼秋葉原駅で２７パーセント、▼神奈川県の片瀬西浜海水浴場で６３パーセント増えました。
アフガニスタンの首都で小型バスが爆発 地元テレビのキャスターら６人死亡
14日 5時26分
アフガニスタンの首都で多くの市民が乘ったバスが爆発し、地元テレビ局のニュースキャスターを含む６人が死亡しました。
１３日、首都・カブールにある少数民族のハザラ人が住む地域で、多くの市民を乗せた小型バスが爆発しました。
現地の報道によりますと、即席の爆弾が仕掛けられていたとみられ、この爆発で著名なニュースキャスターを含む６人が死亡し、複数人がけがをしています。
実権を掌握しているイスラム主義組織タリバンの報道官は、エンジントラブルが原因と説明したうえで、捜査を進めるとしています。
アフガニスタンでは、過激派組織「イスラム国」の地域組織によるテロが頻発していて、今回、タリバンが早い段階で事故と断定した背景には、首都の治安悪化を認めたくないとの思惑もあるとみられます。
14日 5時26分
アフガニスタンの首都で多くの市民が乘ったバスが爆発し、地元テレビ局のニュースキャスターを含む６人が死亡しました。
１３日、首都・カブールにある少数民族のハザラ人が住む地域で、多くの市民を乗せた小型バスが爆発しました。
現地の報道によりますと、即席の爆弾が仕掛けられていたとみられ、この爆発で著名なニュースキャスターを含む６人が死亡し、複数人がけがをしています。
実権を掌握しているイスラム主義組織タリバンの報道官は、エンジントラブルが原因と説明したうえで、捜査を進めるとしています。
アフガニスタンでは、過激派組織「イスラム国」の地域組織によるテロが頻発していて、今回、タリバンが早い段階で事故と断定した背景には、首都の治安悪化を認めたくないとの思惑もあるとみられます。