韓国の策謀があからさまになっている。
金正恩委員長が３度目の訪中、米韓合同軍事演習が中止、等々、米朝首脳会談後の駆け引きが活発化している。韓国でも竹島奪還を想定した軍事演習、慰安婦問題を国際的に広報する諮問委員会の設置等の反日活動が先祖返りの様相を呈しているが、一連の行動は北朝鮮の非核化に伴う経費分担に対する駆け引きの一環と推測する。また、非核化経費とは別に、北朝鮮に対する200兆円とも云われる戦後補償が取り沙汰されているが、200兆円との推定額は韓国経済学者の反日主張的な試案が発端とされている。日本側にも、河野洋平氏のように拉致問題解決に先立ち、戦後補償を優先すべきとの妄言を発信する輩がいる。北朝鮮に対する戦後補償は日朝国交正常化交渉においては避けて通れない問題であろうが、朝鮮併合後のインフラ投資や戦後に接収された個人資産等を定量的に計算すれば、日本の持ち出しが明らかとされている。現在進行中である韓国の一連の動向を俯瞰すれば、将来起こるであろう日韓朝の綱引きの場で日本を最弱者の位置に置いて韓国を優位に導こうとする試みと考えられる。米朝首脳会談後に、トランプ大統領が早々と｢金は日中韓が負担し米国は関与しない｣と述べたため、北朝鮮は中国に駆け込み、韓国は日本叩きで牽制し、非核化の過程での自国優位を保とうとの動きが活発化したもので、今後は更にエスカレートするものと思う。モリ・カケ問題にかまけて、対北政策に後れを取っている日本。国家予算の2倍にも達する戦後補償を負担できる体力は日本にはないと思う。ここは、毅然として法外な戦後補償には応じないこと、非核化の経費負担についても中韓を超える負担には応じないことを早期に言明すべきと思う。
思えば日韓国交正常化を急いだ余り、根拠に欠ける8億ドルの援助を韓国に与えたことが現在の事態を招いている。拉致被害者救出のために、ある程度の補償はやむを得ないとするも、冷酷であるが1億人の生存優先を選択すべき時期にあると思う。