旅行業界最大手のJTB(資本金23億円)が今月末に資本金を1億円に減らして中小企業の仲間入りすることが報じられた。
JTBの他にも多くの企業が資本金１億円への減資を公表しており、スカイマーク(資本金90億円)は既に昨年末に1億円への資本金減資を行っているとされている。
大企業が中小企業になると、税法上の優遇措置を得られることで大きな節税になるためとされているが、その他にも雇用や賃金に対して大企業に課せられた縛りが緩むという側面もあるのではないだろうか。減資する企業は減資の理由としてコロナ禍による業績悪化を挙げているので、同様の動きは今後ますます拡大されるとともに、業績に関わらず節税のために追随する企業も出てくることも懸念されている。
この手法は目新しいものでは無く、会社再建を目指すシャープが平成27年に模索したものの、当時は会社の格が落ちることを嫌った株主の意向で取りやめとなったことがあったらしい。しかしながら、今回減資を発表した企業の多くが非上場企業であり一般投資家の目を気にすることもなく、かつ、投資家全体が会社の格に拘らなくなったという風潮も影響しているらしい。
報道では旧弊の主張とされていたが、自分は｢大企業には大企業としての社会的責任がある｣と思っているので、今回の手法は適法ではあっても社会的責任の放棄、就中、節税に名を借りた税金逃れの拝金的所業に思えてならない。
報じられた減資企業に毎日新聞社も名を連ねている。毎日新聞を購読していないために新聞に対する一般的な見方であるが、これまで大新聞は大企業の社会的責任や下請け企業いじめを舌鋒鋭く追及してきたように思う。また、五輪組織委員会の女性理事割合については追及・報道する傍らで新聞各社の女性管理者割合が低いという内部告発については口を噤んできたということもある。そんな諸々のチグハグさも自社が中小企業になることで幾分救われるという狙いを秘めた毎日新聞の遠謀であるのかも知れないとも邪推している。
報道でも、大企業の中小企業移行の動きを法律で規制すべきとの意見も紹介されている。経済に暗いので有効な仕組みは考えられないが、上場企業であれば減資に相当する発行済み株券を買い戻さなければ承認されないという仕組みは出来ないものだろうか。
渋沢栄一は｢士魂商才｣と云い、海賊となった男：国岡鐡造(出光佐三)は｢和魂商才｣と云っている。財界に商法・税法を逆手に取った拝金経営よりも、日本国・日本経済・日本人に寄与する経済活動を期待するのは、時代遅れなのだろうか。