日本維新の会の馬場伸幸幹事長が｢立憲民主党は、日本には必要ない政党｣と述べたが正鵠を穿つ名言と思う。
発言の背景は、立民の反対で過去３年間・８国会に亘って継続審議となっていた｢国民投票法改正案｣に、わずか２回の憲法審査会討議で賛成したことである。
立民は｢安倍政権下では憲法論議を行わない｣として、憲法審査会の実質討議はおろか開催すら拒否していた。菅政権誕生後もその姿勢は続き、今国会の第１回審査会でも自民・立民両党幹事長間の合意下にも関わらず物別れ状態と報じられたので、自分も継続審議確実と思っていた。急転直下の様相で今回成立(実質的に)した改正案は、立民の主張する広告規制等を｢施行後3年をめどに法制上の措置を講じる｣と付則に記載した修正案であり、このことによって立憲民主党は｢憲法議論を３年間は凍結できる免罪符｣を手に入れた結果になったと思っている。
憲法記念日前後の世論調査では憲法改正支持が不支持を上回っているので、世論迎合を最大の政治理念とする枝野代表は憲法審査会の開催拒否が集票に影響するとの思惑に立って、実質的な免罪符と引き換えに賛成したものであろう。
枝野代表のこれまでは｢安倍右翼政権の印象を植え付け｣、｢安保関連法や土地規制法制定に反対し｣・・・と、中韓ロビイストを思わせる政治活動と感じていたが、最近では｢政権・政策合意を棚上げにした野党選挙協力｣｢自身への政権禅譲｣・・・・と、何が何でも｢枝野中韓寄り政権樹立｣の欲望が露わになってきたように思える。
また、政策実現のための財源や国民の負担増には一切触れないとままに、｢ゼロコロナ戦略｣｢大きな政府構想｣｢脱炭素・原発ゼロ｣を矢継ぎ早に打ち出して、ポピュリストの面目躍如の感がある。
残念に思えるのは、枝野代表の説く諸政策が万民の耳には極めて心地よく響くことである。折しも合計年収330万円以上の後期高齢者医療費の2割負担案が報じられたが、立民はきっと反対してくれるだろう。さらには｢ゼロコロナ戦略｣で、医療機器の公費助成拡大で病院の設備は整い、PCR検査は拡大し、医療従事者の報酬は向上し、助成金や支援金の範囲と額は拡大し、枝野政権では高齢者や療養者の桃源郷が実現する。また大学無償化も実現されるだろうから、枝野政権が統治する数年後の日本人は、たいして働かなくても高い福祉庇護の下、子供の学費に苦慮することのない生活得御送っていることだろう。
まさか、枝野代表の売掛帳の収入予定欄には、中國への尖閣諸島や国有地の売却・成田空港や横須賀港運営権の売却は記載されてはいないだろうとは思いたいが。