韓国KBSの現状を知る

　韓国の尹錫悦政権が、韓国公営放送KBSの受信料徴収制度を変更したことを知った。

　KBSの受信料(月額270円)は電気料金に含めて徴収されているために徴収率も99%であるらしいが、今回の変更では受信料と電気料金を分離するとされている。新しいKBS受信料の契約・支払い方法などの詳細は報じられていないが、受信料収入が70%減少するとも観られていることを考えれば、電気料金請求書への受信料分離記載などではなく、NHK方式にも似た個別契約・個別徴収に移行するのではないだろうかと思っている。
　KBSについてはこれまで、政権が変わるたびに経営陣の入れ替わりが繰り返されて政権の御用放送と化してしまうため、不利益を被る野党は受信料(KBS)改革を叫ぶものの一転して与党に返り咲けば従来制度を擁護する以上に受信料の値上げなどで懐柔することが常態化していたらしい。
　尹錫悦大統領は、この悪弊を断ち切るとともに文政権下で左傾化した(し過ぎた)経営陣と社風を一新するためにKBSの解体にも等しい政策を断行したものであろうか。
　NHKが制作・放映した｢緑なき島｣は、軍艦島(端島)炭鉱における戦時中における坑内労働者の過酷な労働環境を取り上げたものであるが、実際の撮影は昭和30年代に別の炭鉱で行われるとともに端島炭鉱の環境とは懸け離れた｢捏造・フェイク映像｣であることが明らかとなっている。その｢緑なき島｣は現在でも徴用工問題の論拠・反日の根拠と位置付けられているが、発端はNHKがKBSに映像・放映権を売却したことであるとされていることを考えれば、NHKが行なった｢緑なき島｣の制作と韓国KBSへの売却には、商行為とは程遠い｢何か｣が介在していると思っている。
　NHKの｢緑なき島｣の取り扱いについては、吉田清治氏の慰安婦強制連行虚言を拡大流布して国連のクマラスワミ報告書にまで肥大化させた朝日新聞と同等の社会的責任を問われるものであるが、未だにNHKは真相究明に難色を示している。

　KBSは、｢受信料徴収方式の変更は憲法が保障する放送の自由を侵害する｣として変更の無効を憲法裁判所に提訴したと報じられているので、決着には更なる紆余曲折も予想される。
　しかしながら、同社の右派系労働組合が先の大統領選挙では4か月間に1100件の左傾報道があったと告発していることを思えば、KBSの主張する｢放送の自由｣は｢虚偽・偏向放送の自由｣と読み替えるものであるのかも知れない。