難民対応に揺れるEUと明日の日本

　難民/移民の受け入れに対して、EUの足並みが乱れている。

　フランスNGOが救助したアフリカ系ボートピープルの入港をイタリアが拒否したことによって引き起こされた仏伊の非難合戦で表面化した感があるが、移民の受け入れに寛容であったドイツにおいても、メルケル首相の意に反して内相が難民申請拒否を表明する等、移民問題に対するEU内の亀裂は深刻で、移民の流入を防ぐために国境警備と検問を強化した国が多く、東欧諸国のように移民に対して国境を閉じた国もある。かって難民という言葉は、政治的信条・民族上・宗教上の迫害からの逃避で亡命的な意味合いが強かったために、多くの国は人道的見地から受け入れていた。しかしながら、現在EUに流入する難民は主として経済難民で、それも｢より豊かな生活｣を目指す移民的な色合いが濃いようである。また、EU内に定着した難民は当該国に溶け込むことをせず、彼らの文化を維持するために排他的なコミュニティーを作って生活することが多いために異文化に対する拒否感も、移民排斥の論拠の一つとされている。さらに欧州各地で発生しているイスラムによるテロも、EU内の国境検問廃止を悪用していることも見逃せない要因である。日本を含めて先進諸国の多くが少子化による労働人口減少の問題を抱えており、特に単純労働や３K職(きつい、汚い、危険)では決定的に不足している。最初は当該労働に従事する安価な労働力として移民を歓迎して来たアメリカでも、辛酸の末に成功した２世・３世が中産階級の職を奪う事態となったために、国境の壁建設に辿り着こうとしている。

　現在日本でも、難民申請すれば６か月の残留と就労が認められていることから、年間２万人程度が申請していると報じられているが、労働人口の減少を補うために移民(難民)を受け入れざるを得ない時代が必ず来ると思う。そのような事態に備えて、日本国への帰属意識を問う資格審査(不適格の排除要件を含む)等の手順を法制化すべきではないだろうか。それにしても、敢て国名はを書かないが、帽子を被ったまま食事する人、金切り声で自己主張する人などと好んで生活したくないとは思うが。

翁長知事に見るアジアの緊張緩和

　昨日｢沖縄全戦没者追悼式典｣行われ、翁長沖縄県知事が平和宣言を行った。

　6月23日は、沖縄の地上戦を指揮した32軍司令官の牛島満中将が自決し、組織的な戦闘が終わった日とされており、翁長知事は平和宣言の中で｢辺野古移設はアジアの緊張緩和に逆行する｣と述べ、改めて移設反対の持論を強調した。しかしながら、米朝首脳会談を含めて核保有国間で行われる軍縮交渉は、戦略兵器の削減と相互に先制攻撃を行わないことを確認するもので、中・短距離の攻撃兵器については配備される地域が争点になるだけで、削減について協議されることは少ない。大国の戦略兵器の削減から何が生まれるかを考えると、核の削減により余剰となった核技術者が海外(核未開発国)に流出して開発に携わるために、かえって核の脅威が拡散することとなる。一方、余剰となった製造設備が戦術兵器の生産に向けられる結果、中・短距離ミサイルを含めた局地戦用の兵器が世界中に蔓延して、紛争を複雑かつ凄惨なものにしている。このことは、北朝鮮とパキスタンの核保有、イラン・イラク・リビアの核開発疑惑、湾岸戦争・シリア内戦・イスラム国の戦闘激化の直接原因となっていることからも明らかである。翁長知事の発言に話を戻すと、米朝首脳会談における北(または半島)の非核化とは北の戦略兵器凍結と米中が相互に先制攻撃を行わないことが最大・究極の眼目であり、アジアにおける緊張は緩和されるどころか局地紛争勃発の危険性は却って増大するものである。それ故にこそ、局地紛争を利用しての勢力拡大を常套手段とする中国も一定の理解を示し、北を支援しているものと考えるのが至当と思う。

　アメリカのみの保全と経済的な独り勝ちを目指すために、全ての事象を短期的なコスト・損得勘定で推し量るトランプ大統領、習王朝と習王朝に冊封を誓った金王朝それぞれの野望、アジア情勢は新たな混沌の時代を迎えようとしているのではないだろうか。

中國空母建造所の不始末について

　空母等を建造する中国国有企業の社長が拘束されたことが報じられた。

　拘束の理由は｢重大な規律違反と違法行為｣とされているが、国産１番艦空母｢山東｣公試中に明らかとなった不具合、或いはソ連空母を改修した｢遼寧｣の秘密をCIAに売り渡したスパイ容疑と取り沙汰されているらしいが、｢山東｣公試中の不具合に起因する拘束とは考えにくい。確かに山東の公試は延長されたり公試後に改修工事が施されたりと、建造工事の紆余曲折がたびたび報じられているが、軽易な設計変更や工事ミスは新機軸の艦であれば当然に起こり得るもので、いかに中国と雖も建造所のトップを拘束することは無いだろう。契約を熟知しない者の経験則で日本の場合を紹介すれば、艦の就役後も１年間は保証期間として造船所が施工上の瑕疵を是正することが求められる。それは公試中に艤装員や検査官が発見できなかった瑕疵の修正を目途とするもので３０年にも及ぶ艦の寿命を考えた場合に必要な措置であり、中国にも同様な制度があると思う。となれば、施工に関しては鋼材の質を落とす等の重大な腐敗が指摘されたものか、はたまたスパイ疑惑に依るものであろうか。スパイ容疑についても報道されているように遼寧の秘密ではなく、公試中の山東の秘密ではないだろうかと考える。なぜなら、CIAにとって遼寧の構造や機能等は既に周知のことで、空母の運用や用兵に関する情報は欲しいと思うが建造所トップからの入手は考えないと思うからである。思いつくのは山東に装備されるとされる電磁カタパルトや着艦拘束装置に関することで、それもアメリカからの入手経路の方にCIAは重大な関心を寄せているのではないだろうかと推測するものである。

　中國空母は、北朝鮮の核兵器と並んでアジアの平穏を脅かす核心であるからこそ、中国指導部は神経を尖らせているとともに、アメリカも重大な関心を寄せているものと思う。真相は如何に・・・。

氷川丸を見学して

　横浜山下公園に係留展示されている日本郵船の貨客船｢氷川丸｣を見学した。

　幾度となく山下公園は訪れたものの同伴者(妻)に遠慮して船内を見学できなかったが、念願を果たすことができた。海の貴婦人とも称された美しいフォルムはもとより、セレブが優雅に利用したであろう１等船室、貯えの全てをはたいて海外に雄飛を目指す若者が乗船したかの３等船室、海国日本の存在感を示す熱情に溢れた往時を感じ取ることができた。さらには船内に溢れるペンキの臭い、天井のトラフに剥き出しで敷設された電纜、船内各所の消火設備、等々、自分の半生で深く関わった｢船｣を身近に感じることができた。望外であったことは機関室まで見学順路に入っていたことである。頭がつかえそうなラッタル(階段)を降りると、まだ油の匂いがして機関部の雰囲気を十分に堪能することができた。20年以上も前になるが、戦後初の客船として建造が進んでいた｢飛鳥｣船内を見学したが、飛鳥には船というよりも設備の整った豪華なホテルで、氷川丸が持っている船・船旅のロマンは感じられなかったように思う。ゆったりと流れる有り余る時間、アッパーデッキで海風に吹かれながら眺める水平線に沈む夕日、自分の海上生活では経験できなかったものであるが、古き・良き船旅を氷川丸は提供したのであろうと思う。氷川丸は戦前・戦時・戦後の激動期と数奇な運命をを生き抜いた｢運の良い船｣であるが船名は継承されていないように思う。帝国海軍では数度の海戦に参加しつつも致命的な損傷を受けることが無かった駆逐艦｢雪風｣が有名であり、その｢運の良い艦名｣は戦後初の国産護衛艦に継承された事例があるように、｢運の良い船｣の船名は何らかの形で継承されて欲しいと願うものである。

　現在は大型の貨客船も無くなり、客船は多人数の乗客による短期クルージング(旅行)が主で旅客輸送の主力は航空機に譲っているが、氷川丸は横須賀に眠る｢三笠｣とともに、海国日本の象徴・歴史の証人として長く保存して欲しいと願うものである。

 

韓国の策謀に毅然とした対処を

　韓国の策謀があからさまになっている。

　金正恩委員長が３度目の訪中、米韓合同軍事演習が中止、等々、米朝首脳会談後の駆け引きが活発化している。韓国でも竹島奪還を想定した軍事演習、慰安婦問題を国際的に広報する諮問委員会の設置等の反日活動が先祖返りの様相を呈しているが、一連の行動は北朝鮮の非核化に伴う経費分担に対する駆け引きの一環と推測する。また、非核化経費とは別に、北朝鮮に対する200兆円とも云われる戦後補償が取り沙汰されているが、200兆円との推定額は韓国経済学者の反日主張的な試案が発端とされている。日本側にも、河野洋平氏のように拉致問題解決に先立ち、戦後補償を優先すべきとの妄言を発信する輩がいる。北朝鮮に対する戦後補償は日朝国交正常化交渉においては避けて通れない問題であろうが、朝鮮併合後のインフラ投資や戦後に接収された個人資産等を定量的に計算すれば、日本の持ち出しが明らかとされている。現在進行中である韓国の一連の動向を俯瞰すれば、将来起こるであろう日韓朝の綱引きの場で日本を最弱者の位置に置いて韓国を優位に導こうとする試みと考えられる。米朝首脳会談後に、トランプ大統領が早々と｢金は日中韓が負担し米国は関与しない｣と述べたため、北朝鮮は中国に駆け込み、韓国は日本叩きで牽制し、非核化の過程での自国優位を保とうとの動きが活発化したもので、今後は更にエスカレートするものと思う。モリ・カケ問題にかまけて、対北政策に後れを取っている日本。国家予算の2倍にも達する戦後補償を負担できる体力は日本にはないと思う。ここは、毅然として法外な戦後補償には応じないこと、非核化の経費負担についても中韓を超える負担には応じないことを早期に言明すべきと思う。

　思えば日韓国交正常化を急いだ余り、根拠に欠ける8億ドルの援助を韓国に与えたことが現在の事態を招いている。拉致被害者救出のために、ある程度の補償はやむを得ないとするも、冷酷であるが1億人の生存優先を選択すべき時期にあると思う。