那覇市の孔子廟を学ぶ

　沖縄県那覇市の孔子廟に対する上告審が結審したことを知った。

　そもそも孔子廟裁判を知らなかったので、孔子廟を含めて勉強した。裁判で争われているのは、市内の松山公園内の孔子廟の用地使用料を那覇市が免除していることが憲法に定める政教分離に反するか否かであり、1‣2審ともに市側が敗訴している。最大の争点は、孔子(儒教)が宗教であるか否かであると思うが、副次的には孔子廟が行っている行事が宗教的・政治的な意図を持っているか否かにも焦点があてられるものかと考える。
　孔子廟は那覇市の他にも東京の湯島聖堂を始めとして長崎市、栃木県足利市(足利学校)、岡山県備前市(閑谷学校))、佐賀県多久市(多久聖廟)等にあり、日本以外にも台湾、韓国、ベトナム、マレーシアにもあるとされていた。日本各地の孔子廟の由来を一瞥したところでは、朱子学教育のために日本人が設立したもの、日本人と在日華僑が協力して設立したもの、日・清両国政府の肝いりで設立されたものと多岐に亘っている。現在の維持・経営状態はどのようになっているかを観ると、公営、公益財団法人、一般社団法人とこれまた多彩であるが、公益財団法人｢長崎孔子廟中国歴代博物館｣の定款では、孔子廟の維持保管管理と中国歴代博物館の運営管理は長崎市が行うこととされているので、法人が運営している施設にも幾ばくかの公費が支出されているものと思われる。
　各孔子廟HPに記載されている主要イベントを眺めると、孔子の誕生祝いの孔子蔡を行っていることは共通しているが、中国語教室などを開催していることも多い。
那覇市以外の孔子廟が取り沙汰されない背景は、各孔子廟の歴史が古く、多くが朱子学修得のシンボルとして建設されたもので、中華思想の影が薄いことや中国共産党以前の設立ということが挙げられるのではないかと思う。
　一方、那覇市の孔子廟についてみると、もともと久米至聖廟として1676(延宝4)年に久米村(現在の那覇市の一部)に建てられたものであるが、戦災によって消失するとともに跡地が国道で分断されたために、昭和50年に別の場所に再建されたが、久米地区への移転要望が根強く残り、平成26年にようやく前述のような那覇市の協力で久米地区に帰ってきたとされている。那覇の孔子廟が宗教施設と疑われる背景には、孔子廟移転理由が沖縄に渡来したとされる｢久米36姓の先祖供養｣の意味合いが高いとされている点であるように思える。加えて廟全体の意匠が中国臣従の意を表していると近隣住民から反感を持たれているとも伝えられている。

　那覇孔子廟の宗教色については最高裁が判断することになるが、孔子学院が中国共産党のプロパガンダの先兵となっている現実、移転が平成26年に実現した事実等々を併せ考えると、中國が久米36姓の願望を最大限利用したことも可能性としては考えられる。かって毛沢東は文化大革命で｢批林批孔｣運動で林彪と儒教が共産主義思想普及の最大の敵とし、焚書・坑儒を礼賛する漢詩を作ったために紅衛兵は論語を始めとする儒教関連書籍を焼払ったことは良く知られている。時移り習共産党は｢利用できるものは何でも｣の精神で、孔子を最大限利用している。
　さて、最高裁の判断や如何に。

アメリカの分断ー２

　アメリカ社会の分断に関する｢施 光恒｣九大教授の主張を読んだ。

　教授は、アメリカ社会の分断は、グローバル経済が生んだ階層分化であるとしている。米国経済を牛耳る多国籍企業の経営陣は、国家経済という視点を失って利潤を追求するために、これら富裕層は国民と乖離して、1990年代後半にはエリート層と庶民層の分断が顕著になったとしている。
　確かに、トランプ大統領がキャッチフレーズに使用した｢アメリカファースト｣は、これら富裕層からアメリカを取り戻すことを意味したもので、当選後に中国を世界市場のサプライチェーンから切り離す政策を採ったことで半ば達成しかかっていたように思える。しかしながら多国籍企業の巻き返しは熾烈で、特にGAFAに代表される情報企業は大統領選でトランプ支持者の発言機会を遮断するという暴挙を行って中国寄りのバイデン候補を当選させた。このことでアメリカファースト階層と富裕層の対立はより根深いものになったと思っている。
　また、富裕層がアメリカを忘れた風潮はアンティファの活動に追い風となり、彼等が建国の象徴的なシンボルを次々と破壊する行為が大きな反対もなく全国に蔓延している。
　ここでアンティファについて再確認してみた。
　《,ANTIFA(アンティファ)は反ファシストを意味するドイツ語や英語の短縮形で、1930年代のワイマル共和政下のドイツに存在した組織の｢反ファシスト行動｣が原点とされるが、現在の活動は1960~70年代のドイツに再興された思想がアメリカ合衆国など他国へも広がった》とされていた。
　このように、戦前は独裁体制に反対する民主化運動であったが、戦後の思考・活動はアメリカのアンティファの旗にアナキズムを示す”A”が描かれているように、国家そのものを否定するアナキズムに変質しているように思われる。しかしながら、流石のアンティファも無政府国家が存在できないことを知っているので、統制力の弱い国家を目指しているものと思われる。統制力の弱い国家は多国籍企業にとっても望むところであり、トランプ氏の追い落としには共同歩調を採ったものと見ているが、アンティファ幹部が｢我々は訓練されたコミュニスト｣と公言していることから、両者はいずれ袂を分かつことになるのではないだろうか。

　自分は、1月9日に｢アメリカ社会の分断は白人によるアメリカ支配を至上とする階層VS左傾勢力VSマイノリティの複雑な対立に拡大変化する可能性が有るように思える。｣と書いたが、施教授の論を読んで改めて考えると｢白人によるアメリカ支配を至上とする階層VS左傾勢力VSアナキスト的富裕層VSマイノリティの複雑な対立｣と訂正すべきであると思う。今回の大統領選挙においてトランプ氏が共和党史上最多の得票数を得たことを考えれば、アメリカファースト階層はまだアメリカ人(肌の色に関わらず)の多数を占めているように思えるが、バイデン氏若しくはカマラ・ハリス氏による空白・衰退の４年間には更なる分断が進んで、日本の民主党政権の空白の３年間などは及びもつかない変化をアメリカ社会は経験することになるのではないだろうか。

コロナワクチン接種に思う

　ワクチン接種担当大臣に河野太郎行革大臣が指名された。

　担当大臣が指名されたので｢スワッ｣とばかり、メディアでは接種のタイムスケジュールと順位が取り沙汰されるが、ワクチン自体が国内に無いことから｢捕らぬ狸…｣の感が強い。
　世界各国でワクチン争奪戦が繰り広げている現状から見ればワクチン完成前の譲渡契約が確実に履行されるとは考えられないし、日ソ不可侵条約を信じてソ連に大東亜戦争講和の仲介を依頼して手ひどく裏切られた日本人の｢お人好し｣が再び繰り返される公算の方が大きいと観ている。
　タイムスケジュールはさておき、接種そのものを忌避する人が案外多いようである。巷間伝えられるのは、｢ワクチンを信じない｣というもので、信じない理由としては、｢薬事行政を信じない｣｢科学技術そのものを信じない｣｢副作用が怖い｣｢わけも無く怖い｣等が挙げられ、｢宗教的理由｣とする人もいるらしい。これらの信条は憲法も保証しているので、接種を強制できるものでは無いように思えるが、日本という共同社会内に巣食う｢コロナ感染連鎖｣の中では？との疑念も拭えないようにも思える。
　一方、ワクチン接種の順番であるが、政府の大方針は｢医療従事者→高齢者→・・・｣とされているが、再考する必要があるように思える。限られた資源であるワクチンを有効かつ効果的に活用するために｢医療従事者の安全を確保して当面の感染者治療を最優先｣することに異論はないが、次に優先されるべきは｢日本の治安・安全を守るための人的資源｣である警察官・海上保安官・自衛官であるように思う。対外的には保安庁や自衛隊による警戒監視に穴が開けば、これは中国・韓国の思うつぼである。国内に限れば警察官の感染による警察力の弱体は確実に治安の悪化につながり、市民はコロナの感染からは逃れられたが治安の悪化によって厄災を被るということにも繋がりかねないからである。
　３番目に重視すべきは｢明日の日本を担う世代｣で、現在医療従事者に次いで優先接種するとしている高齢者は最後、それもワクチンに余裕ができた時に接種すれば十分であると思う。コロナ禍を戦争に例えるならば、例え勝ったにしてもコロナ禍で失ったものを取り戻すためには壮年の活躍が不可欠であり、日本再建の戦力とはなり得ない高齢者を後回しにすることは｢姥捨て山｣理論で致し方のないところと考える。自分の存在は｢余人をもって代えられない｣と自負する高齢者もいるだろうが、偉大な指導者や学者が死んでも社会は依然として存在し続けることから考えれば、そんなことは幻に過ぎないことは自明で、長嶋・王が現役を去っても、新たな戦力が台頭してプロ野球は勢威を保っている。

　大東亜戦争末期の沖縄死守を企図した菊水作戦で大和以下の海上部隊を指揮した伊藤整一中将は、呉軍港出撃前に兵学校や海兵団卒業間もない見習士官や兵を退艦させている。また、日本降伏時に自決した将官の多くは部下に自決や無用の反抗・戦闘を禁じている。このことは、戦後復興ということを念頭に置いたためであり、そのためには若年労働力が不可欠であることを身をもって示したと思っている。沈み行くタイタニックの限られた救命ボート、誰が乗るのが最良であろうか？。

軍政と軍令を考える

　産経新聞に伊藤俊幸元提督が｢イージス(アショア)代替艦は護衛艦にあらず｣と題して寄稿された。

　イージスアショア配備計画の白紙化と代替案が取り沙汰されている時に、本ブログにイージス艦は代替策として不適当であり、海上リグ形式が望ましいと書いた。
　伊藤提督の主張されているのも、自分の主張よりは遥かに巧緻であるが趣旨に於いては同じである。提督の指摘は、代替艦の平時における練度維持と戦時における運用を疑問とするもので、サッカーに例えれば海自艦艇は統幕議長指揮下のフィールドプレイヤーであるべきであるが、代替感は防衛省内局主導のゴールキーパーに過ぎないと比喩し、防衛出動の事態にあっては海自艦艇として運用できない可能性を危惧しておられる。
　本日は軍政と軍令についての考察である。
　本記事で述べる軍政とは内乱や占領地等で軍が行政を行うことではなく、行政の一環として行う軍備，国防政策，編制装備，予算，人事に関する業務を言い、軍令とは作戦の立案・実施に関する事項を指しているが、軍政と軍令を戦略と戦術と表現する人も多い。
　西側諸国における現在の趨勢では軍政と軍令は最高指揮権者が一元的に握ることが殆どであるが、各国では若干の違いがあるように思われる。明治憲法下にあっては、軍政と軍令(統帥権)共に天皇の大権として並立状態に置かれたため、例えば政府の支那・満州事変不拡大方針に対しても軍部は｢軍の配備・使用は統帥権の範囲(統帥権干犯)｣として軍を増強・戦闘を拡大したことが挙げられる。現在の自衛隊についてはシビリアンコントロールの理念から軍政・軍令の双方を内閣総理大臣が持ち防衛大臣が分掌する建前になっている。さらに防衛省についてもの軍政は内局が担当し軍令は統合幕僚監部が担任することになっているが、制服は国会に出席することすらできないということからも明らかなように圧倒的に軍政優位である。防衛省の組織図を一瞥して貰えれば分かるように、防衛省の組織図に自衛隊の存在は無く自衛隊の組織図は別出しされており、一見すれば内局と統幕に指揮関係は無いように見えるが、実情は討幕は内局に従属していると云っても過言では無い。

　伊藤提督は論を｢安全保障の分野でも、行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義の打破を政権に求める｣と結んでいるので、代替艦の整備に当たっても制服が考える運用の危惧(有事に機能発揮できない)などは一顧だにされなかったのであろうことは想像に難くない。若し、自衛隊に対する軍政と軍令が防衛省組織図にあるように防衛の両輪であるならば、おそらく代替艦の建造以外の選択肢が採用されたと思う。”餅は餅屋””生兵法は大けがの元”は至言であり、内局(軍政)が整備・実質指導したミサイル防衛網が北ミサイルの迎撃に失敗した際は、軍政(内局)の瑕疵ではなく迎撃部隊が責を一手に被ることになるのだろう。

バイデン政権とアンティファを学ぶ

　20日にアメリカの59代大統領就任式が行われる。

　大統領に就任するバイデン(ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア)氏は既に組閣を完了しているが、顔ぶれはアフリカ系、先住民、ゲイと多彩で、とりわけ女性が過半数を占めるという、将にマイノリティ重視という民主党の特色に沿ったものと云われている。
　今更ながらではあるが、2大政党制の典型とも云われるアメリカの政党について勉強してみた。
　民主・共和両党に党首がいないのみならず綱領すら無い(ただし、共和党：象・赤、民主党：亀・青のシンボルが定着)ことは知られているが、党員になるのも簡単で｢選挙を管理する州当局に届けを出すだけで党員とみなされる｣となっていた。また｢党員の義務や資格審査もない非常にゆるやかなグループである｣ともされていたためか有権者の投票も自主的であり、選挙結果も党員の多寡を反映したものでは無いようである。上・下院においても日本のように党議で拘束されることもなく各議員は是々非々の姿勢で投票するために、多数党の提出法案が否決されることも珍しくない。
　現在、保守の共和党、リベラルの民主党と色分けされることが多いが、両党の発足時は真逆であり逆転したのは1960年代とされている。このことを端的に示しているのは、共和党のリンカーンが奴隷を開放し、民主党のケネディが公民権法を成立させたことであるように思っているが、今回バイデン政権が示したマイノリティ重視の閣僚人事も、2040年には白人と非白人数が逆転するという現実に備えた選挙対策で、真のアメリカを目指すものでは無いように思える。
　今回の大統領選で露呈したアメリカ分断は、白人対非白人(マイノリティ)の対立ではなく、トランプ大統領がアンティファをテロ組織に指定しようとする動きさえ見せたようにアメリカ人対アンティファの対立が原因とする意見が多い。そのため、マイノリティ閣僚を乱造して非白人に媚びを売っても分断の解消には結びつかず、かえって白人・非白人の対立を煽る結果にしかならないだろうと観ている。

　アメリカには民主・共和党以外にも実に50近くの政党があり、党員(支持者)登録数も民主党7000万人、共和党6000万人、4200万人余が無所属若しくは第3党(小政党)と多彩であるらしい。小政党の中でも最大規模のリバタリアン党は10万人以上の党員しか持っていないために、時折下院に1名の議員を送り込める程度であるらしいが、過去の大統領選挙人投票では造反した選挙人から同党に投票されたこともあるらしい。
　今回の結論｢アメリカには恒常的な主張をする政党は存在せず、時宜・時流に応じた政策を掲げる人間(政党ではない)が勝利するため、不動のアメリカは無い｣と云うもので、｢不動の日米関係もまた存在しない｣に尽きると思う。