キャンドルナイトの灯、障害者施設が廃品再生し販売 ／大阪

◇市民団体がタイアップ「平和について考えて」
　原爆の残り火「平和の火」を使ったキャンドルナイトを主催する市民団体「キャンドルナイトワンピース実行委員会」（大阪市）が、障害者施設とタイアップしてリサイクルキャンドルの販売を始めた。結婚式場の廃キャンドルを再生し、ハートをあしらった手作り。実行委の吉澤武彦代表（３０）は「心を込めて作った温かな火を見つめながら、平和について考えてほしい」と話している。

　平和の火は、福岡県星野村の住人が被爆直後の広島から持ち帰り、村の「平和の塔」で燃え続けている。実行委は、電気を消して環境を考えるキャンドルナイトにこの火を分灯して使おうと発案。３回目の今年は、１９都道府県５１会場で７日まで実施している。

　この取り組みを多くの人に知ってもらおうと、再生キャンドル作りを企画。結婚式場でキャンドルサービスや装飾用に使って、廃棄していたものを「サトウ花店（はなみせ）」（大阪市福島区）が無償で提供。市内の２カ所の福祉事業所で製作している。

　同市阿倍野区の「みどり教室」では、知的障害者ら２０～５０代の１５人が汗を流す。溶かしたキャンドルをハート形に成形。それを直径７センチ、高さ４センチの陶器のカップに入れて別の色のキャンドルを注ぐ。仕上げはホットプレートを使う。

　木村富美代施設長は「穴を開けて芯を通し、袋詰めするなど工程が多く、自分の得意な作業を楽しんでいる。きれいに仕上がる過程が目に見えるのも喜ばれている」と目を細める。

　商品の名称は「ワンピースキャンドル」（定価２１０円）。収益の一部は被爆者団体に寄付する。注文や平和の火をともしたい場合の相談は実行委（０６・６３７５・７８１６）へ。

障害者の製品販売支援、ＮＰＯ発足１年 ／奈良

◇個々の力束ね、低賃金改善－－商品開発や販路拡大で自立促進
　障害者施設などで作られる製品の販売を支援し、障害がある人たちの自立を応援していこうと、ＮＰＯ法人「県社会就労事業振興センター」（藤井正紀理事長）が発足して１年が過ぎた。今年４月からは、奈良市役所に定期的に臨時店舗を出して販売活動を展開しているほか、複数の施設による商品の共同開発や生産も進め、安定した収入が持続して得られる方法を模索している。

　０６年度の厚労省の調査では、福祉作業所や授産施設で働く障害者の月額平均工賃は全国平均で１万２２２２円と、低額にとどまっている。その中でも、奈良県は９８６１円しかなく、全国４７都道府県で最下位から５番目と厳しい状況だ。このため、施設の収入を増やして障害者の自立を促そうと昨年４月にセンターを設立、６月にＮＰＯ法人化した。

　現在の会員は５５施設。個々の施設に代わって新製品開発や販路拡大、行政や企業との連携などを請け負い、スケールメリットを生かして、製品の販売力を上げることを目指している。これにより、低賃金状況を改善し、障害がある人の社会参加を後押しする。

　徐々に実績を残し始めている。昨年１２月には、県内の金融機関が来店者に配布するポストカードとせっけんのセットなどの製作を受注。仕事は約１５の会員施設に分配されたが、センターが仲立ちしたことで、小さな施設にも行き渡った。

　また、奈良市役所では、地下１階の職員互助会売店付近で月に２回、販売スペースを設け、会員施設が交代で店を出している。４回目となった６月１６日には、「福祉作遊所　かかしの家」（同市六条２）が出店し、「いらっしゃいませ」と元気な声を張り上げた。昼休みには、多くの市職員が顔を出し、ボランティアらと作った自慢の「かかし味噌（みそ）」（９００グラム１０００円）や五色の「遷都餅」（６５０円）を買い求めた。

　役所内での販売は、販路拡大以外にも、制度を作る行政にアピールし、連携を呼びかける狙いも込められている。「かかしの家」の小野加代子施設長は「商品を通じて、施設のことを多くの人に知ってもらいたい」と話す。

　現在は、奈良県を中心に６府県で今月下旬から開かれる全国高校総体の会場で販売する土産品「オリジナル赤米クッキー」の製造を進めている。センターが企画し、商品の開発には１５施設が共同で取り組んだ。

　古代米をクッキー生地に練り込み、奈良らしさを打ち出した。試作や品評会を何度も繰り返し、ばらつきのあった味の向上や均一化を図った。生産は各施設が担当し、１箱２０枚入りの製品３０００箱を用意。収益が出れば、各施設に利益が分配する計画だ。

　このような品質向上の努力をそれぞれの施設で行うことは、これまで少なかった。センターの中山恵子事務局長は「就労に意識を向けてもらうことも一つの目的。ぜひそれぞれの施設に力を付けてもらいたい」と語る。

　クッキーが成功すれば、来年に迫った平城遷都１３００年祭に向け、新たな土産商品を開発する計画だ。中山事務局長は「イベントを第一歩とし、持続性のある取り組みを今後も考えていきたい」と話している。

精神障害自立へ一歩

雲仙の市部会あっせん第１号


露天風呂で、洗面器の清掃を行う吉田さん　統合失調症を患う吉田豊さん（３２）が３日、雲仙市小浜温泉の伊勢屋旅館で働き始めた。認識不足や偏見から、身体障害者や知的障害者に比べて就業が進んでいない精神障害者を支援しようと、市などでつくる「市就労部会」が昨年から始めた就業あっせんの初のケース。市の担当者は「これをきっかけに精神障害者への理解が広がり、雇用が増えれば」と期待している。

　精神障害者は、統合失調症などの精神疾患によって長期にわたって日常生活や社会生活に制約を受ける。長崎労働局によると、２００８年度にハローワークを通して就職した障害者は県内で６３６人いるが、うち精神障害者は８４人だった。

　同市や福祉施設、商工会は昨年４月、障害者の雇用促進を目的に同会を設立した。精神障害者については、吉田さんら２人が同旅館で大浴場や脱衣所を清掃する職場体験などを実施。それを就業につなげようと、同会が５月、同旅館に依頼して雇用が実現した。

　女将の草野有美子さんは「以前はサービス業での雇用は難しいかもしれないと思ったが、職場体験での働きぶりで印象が変わった。彼の自立に向けた支援にもつながれば」と話している。

　雇用は１年間で、週５日勤務の１日２時間程度の労働時間から始める。同旅館は、仕事に慣れるのに時間がかかることが多い精神障害者の雇用拡大のため国が設けた「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」を利用。１人に月額２万５０００円を最大１２か月受ける。

　吉田さんはこの日、露天風呂などで指導を受けながら洗面器やイス、鏡を洗ったり、シャンプーを補充したりして汗を流した。初仕事に「緊張してあまり体が動かなかったが、体を慣らして要領よく仕事を進めたい」と笑顔で語った。

　市福祉課の柴崎由美子さんは「実際に働く姿を見てもらうことで、精神障害者に対する見方が変わってくるのを改めて実感できた」としている。

厚労省前局長を否認のまま起訴 障害者団体の証明書偽造

　郵便制度悪用に絡む厚生労働省の公文書偽造事件で、大阪地検特捜部は４日、障害者団体の偽の証明書発行に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使の罪で、厚労省の前雇用均等・児童家庭局長村木厚子容疑者（５３）＝官房付＝ら４人を起訴した。

　ほかに起訴したのは、同省の元係長上村勉（３９）＝１日付で主査、「凜の会」（現・白山会）設立者倉沢邦夫（７３）、同会元会員河野克史（６８）の３容疑者。

　捜査関係者によると、村木被告は「記憶にない。凜の会も証明書のことも知らない」と否認。ほかの３人は認めている。

　起訴状によると、村木被告は同省障害保健福祉部企画課長だった２００４年６月上旬、実体のない凜の会を障害者団体と認める証明書を部下だった上村被告に偽造させ、河野被告らが同月１０日ごろ、旧日本郵政公社に提出した、としている。

　証明書の作成日は０４年５月２８日付で、発番号と企画課長の公印も押されていた。

　凜の会は、この証明書で障害者団体向けの低料第３種郵便物制度利用の承認を受け、ダイレクトメールの不正発送を始めた。

一時閉鎖した福祉事業所の休業影響、県が調査せず ／滋賀

◇「現場の課題知って」の声
　新型インフルエンザによる１週間の休業で大きな影響が出た障害者や高齢者の福祉事業所に対し、休業要請した県が影響調査を行っていないことが分かった。事業所には、施設再開を要請した５月２６日に休業日数の確認調査のファクスが来ただけだという。福祉現場からは「休業要請した行政が事後調査をしないのはおかしい。秋以降に感染の第２波が来たら、また同じ事を繰り返すのか」と疑問の声が出ている。

　県によると、県内で初めて新型インフルエンザ感染者が確認された５月２０日以降、大津市など湖南地域６市の障害者の福祉事業所９５カ所が県の要請で一時閉鎖した。

　大津市内の３７事業所でつくる「おおつ『障害者の生活と労働』協議会」は６月、会員の事業所に新型インフルエンザの影響をアンケートした。回答した１６事業所のうち６事業所が、障害者の利用日数が減ったことなどによって１００万円以上の減収となったと報告。生活支援が必要なケースも多いため、「障害者の事業所は学校と同様に扱うべきではない」という意見もあった。

　今回は休業対象地区から外れた東近江市では現在、担当課職員が事業所を回り、生活介護が必要な人の所在や数、介護資格を持つ職員のリストアップなどに努めている。感染が拡大し自宅待機になった場合を想定して在宅介護の態勢づくりを進めるためだ。

　事業所同士でも協議を進めている。あゆみ作業所（同市平田町）の寺川登所長は「障害によっては、感染しても家でじっと寝ていられない人もいる。治療薬の支給方法など現場の課題を集めて行政に届けたい」と話している。

　こうした動きに県障害者自立支援課は「事業所の実態把握は大きな課題。ニーズを吸い上げる仕組み作りを急ぎたい」とし、団体などを通じた聞き取り調査も検討している。