ＩＣ乗車券の専用機増加 視覚障害者が改札で困惑

　ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」や、関西私鉄・交通局の「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」など、かざすだけで改札を通れるＩＣカード乗車券専用の自動改札機が、視覚障害者の通過を妨げている。残高を確認しにくいＩＣ券より切符を使う視覚障害者が多く、専用機の場合、改札機に切符を入れようとするまで気づかないためだ。専用機の設置場所も事業者や駅によってバラバラで、「統一した設置ルールが必要」との声も出ている。

　「えっ、なんで投入口がないの？」

　５月末、大阪市城東区の会社員川田佳子さん（４９）は、阪急梅田駅３階中央の改札機前で切符を持ったまま立ち往生した。２７歳で両目を患い、ほとんど視力がない。故障かと思い、隣の改札機を試したがやはり投入口がない。さらに隣の改札機が切符との併用機だったため、やっと通れた。最初に通ろうとした２機は、いずれもＩＣ券専用機だった。

　障害者団体によると、ＩＣ券は改札機の残高表示が見えないうえ、接触不良でブザーが鳴ることも多く、視覚障害者の大半が切符利用者だという。自動改札機は足早の乗客にぶつかることも多く、視覚障害者にとって普段から気を使う場所だ。「なぜ視覚障害者が困らないよう対策をとらないのか」と川田さんは憤る。

　ＩＣ券は０１年秋、首都圏で利用が始まった。導入に伴い、改札機は切符とＩＣ券の両方が使えるように改良されてきたが、０５年ごろから専用機が登場。人の流れがスムーズになるうえ、併用機と比べて故障が少なく維持費を削減できるメリットがあるという。

　鉄道事業者は障害者に対し、有人改札口の利用を勧めている。阪急は点字ブロックで有人改札口へ誘導しているほか、「○」「×」「↓」などが表示される改札機正面の液晶でも、併用機の赤に対し、専用機は青にして区別できるようにしている。ＪＲ西日本は改札機の２～３メートル手前の床に大きなステッカーを張って目立たせている。


　ただ、視覚障害者にとって有人改札口は遠回りになったり、込み合って長時間待たされたりすることが多く、利用しづらいという。色の区別やステッカーなどの対策も弱視者にしか役に立たない。

　専用機の設置場所が駅や鉄道事業者によってバラバラなのも、困惑の要因になっている。阪急によれば、「エスカレーターの最寄りなど乗客が集中する場所は避ける」という設置基準しかなく、駅によって中央にあったり、端にあったりと統一されていない。

　一足早く専用機の導入が進んだ首都圏では昨年秋、東京視覚障害者協会がＪＲ東日本に対し、対策や廃止を求める要請書を提出した。「大阪視覚障害者の生活を守る会」の千田勝夫さん（５９）は「低コストが優先され、視覚障害者が置き去りにされている。鉄道共通の設置基準をつくり、専用機かどうかアナウンスなどで分かるようにしてもらいたい」と話している。

車椅子：脳波を読んで前進・右旋回・左旋回…理研など開発

　進みたい方向を脳波から読み取り、その通りに動く電動の車椅子を、理化学研究所やトヨタ自動車などの研究チームが開発し、２９日発表した。前進、右旋回、左旋回の３種類の操作を、９５％の正答率で実現した。障害者の行動範囲を広げる技術として注目される。

　研究チームは、「歩く」「右手を上げる」「左手を上げる」という３種類の動作を思い浮かべた際の脳波の違いを効率よく検出し、それぞれに対応して車椅子に「前進」「右旋回」「左旋回」の指示を出す計算システムを開発。脳波を読み取る電極を通常より少ない５個で試したところ、判別時間も数十分の１の０．１秒程度で済んだ。システムが指示を間違えた場合は、ほおを膨らませて停止信号を送る。理研ＢＳＩ－トヨタ連携センターの山田整・客員研究員は「医療・介護分野に幅広く応用できるのでは」と話す。

特別障害給付金：創設から４年、受給１／３どまり 無年金障害者、進まぬ救済

　◇周知が不徹底
　障害年金を受け取れない学生や主婦らのため０５年度に始まった「特別障害給付金」の受給者が、制度導入から４年もたった今年４月末の時点でも国の推定する３分の１にとどまることがわかった。無年金障害者を支える同制度の周知徹底が図られていないとみられるうえ、ハンディを抱えながら働いて受給資格を得た国民年金などに比べて額が少ないため、あえて選択しない人もいるなど、制度の不備が浮かんでいる。

　特別障害給付金は、国民年金が任意加入だった時期に未加入のまま障害を負い、無年金となった当時の学生や主婦らを救済しようと０４年、議員立法で成立。厚生労働省は対象を計約２万４０００人（学生約４０００人、主婦約２万人）と推計した。０５年度から障害１級で月額５万円の支給が始まったが、今年４月末現在で支給決定されたのは計８２８８人（学生４２４３人、主婦４０４５人）にとどまっている。

　社会保険庁は「制度はインターネットなどで知らせており、なぜ大きな差があるかわからない」と釈明しているが、金沢大の井上英夫法学系教授（社会保障法）は「（申請を待つのではなく）本来は対象者へ個別に知らせるべきだ」と指摘。そのうえで「国は学生だった人や主婦など該当者の実態を調べていない。本人が知らないケースが多いのは当然だ。特に主婦は『（国民年金を）かけなかったからもらえない』という意識の人が少なくないのではないか」と国の姿勢を批判する。

　◇老後に不利と選択せぬ人も
　こういう例もある。

　「無年金障害者の会」代表の原静子さん（６４）＝兵庫県尼崎市＝は大学４年で交通事故に遭い、採用通知を得ていた小学校教諭を断念。３４年間学習塾を経営し、国民年金の受給資格を得た。特別障害給付金の支給が始まった０５年４月に申請したが、給付を受けると、障害の発生が２０歳以後でも受け取れる国の障害者向け福祉手当（年額１７万２５６０円）が打ち切られると知り、取り下げた。

　当時６０歳だった原さんは、特別障害給付金を受けると毎年６０万８４００円受給でき、６５歳になると国民年金（年額６１万円）に差し替えることもできる。だが、６５歳まで給付金なしで待ち、国民年金と福祉手当を併給すれば年額７８万円余。原さんは「高齢になった後で月額１万円以上の差は大きい。将来の負担に備えたい」という。

　重度の障害を負いながら自力で受給資格を得た人はこうした選択を迫られる。

　原さんは「給付金自体はできてよかったが、見直すべき点は多い」と訴えた。

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　■ことば

　◇無年金障害者
　障害年金は２０歳未満に重い障害者になり条件を満たせば２０歳から支給されるが、２０歳以上なら障害を負った初診日に国民年金など公的年金に加入していなければ支給されない。このため国民年金加入が任意だった９１年３月以前の学生や、８６年３月以前の専業主婦に、未加入のまま障害者になり無年金となる人が全国で生じた。

大阪府の不適正証明書、上司決裁なしの疑い 郵便不正

　大阪府で０６年、障害者団体向けの郵便割引制度の利用に必要な証明書が正規の文書番号なしで身体障害者通所授産施設「出藍荘（しゅつらんそう）」（大阪府茨木市）に発行されていた問題で、この証明書は、上司の課長補佐の決裁を受けずに発行された疑いがあることが府の内部調査でわかった。上司は決裁したかどうかについて「覚えていない」と話しているという。

　府は３０日午後にも、現時点の調査結果を公表する。この証明書は、当時主事の職員が起案したと府の調べに説明。「決裁を受けたと思う」と話していることなどから、府はさらに調査を続ける。

　また府では０３年度から、行政文書を発行する際にはパソコンの画面上で電子決裁を受けるシステムになっている。しかし、調査結果によると、この職員は文書で決裁を受け、電子処理はしなかったと説明しているという。府は、情報公開制度を保証する「行政文書管理規則」に抵触する疑いもあるとみている。

　府によると、問題の証明書は０６年４月２０日付で、室長の公印が押されていた。規則では、証明書に関する決裁文書や審査資料は来年３月まで保存されていなければならないが、存在していなかった。

　出藍荘は、一連の郵便不正事件で企業のダイレクトメール広告が発送された際に名義を使われた団体の一つとされている。

生活保護の重度障害者加算も不支給 大和郡山市

　奈良県大和郡山市が、生活保護を受けている重度障害者の男性に対し、本来支給するべき「重度障害者加算」を一昨年秋から約１年半にわたって支給していなかったことが２９日、分かった。市は同日、加算の支給を決定。男性をめぐっては、市が通院の交通費（通院移送費）を誤って支給していなかったことも明らかになっており、支援する弁護士らは「あまりにずさん」として、ほかの利用者にも不支給がないかを調べるよう市に求める。

　男性は同市の島内信行さん（４６）で、下半身と体幹機能に１級の身体障害があり、車いすを使用し、週６日、排泄（はいせつ）や入浴などに介護を受けている。

　１級程度の重い障害のある人が生活保護を利用する場合、通常の障害者加算に加え、月１万４３８０円の重度障害者加算を上乗せしなければならない。しかし、島内さんの場合、０７年１０月の受給開始以来、重度障害者加算が算入されていなかった。

　市によると、担当者は加算の対象になると考えなかった。今年４月、法律家らでつくる「市通院移送費問題調査団」の支援で島内さんが申し出た後、条件に合うことを確認したという。支給されなかった重度障害者加算の総額は約２６万円。市厚生福祉課は「重度障害者加算の条件である『常時の介護』に該当すると判断できず、支給していなかった」と釈明している。

　また、島内さんと同居する１０代の長女のアルバイト収入を保護費から差し引く際、市は算定方法を誤り、保護費計約４万８千円分を少なく計算していた。

　調査団長の吉永純・花園大教授（公的扶助論）は「島内さんの障害が重度障害者加算に該当することはわかるはずだ。『最低限度の生活』以下の生活を強いた市の責任は重大」としている。