障害者と働ける職場を

　障害者が働きやすい職場環境をつくる努力や独自の工夫を行う企業（事業所）を「ハマライゼーション企業」として横浜市は表彰している。０８年度区内からは新羽町にある、紙器加工販売会社ニッパ（株）（秋本りつ子代表取締役）が選ばれた。

　この事業は０７年度から実施されており、０８年度は１６社から応募があった中、４社が受賞。「ハマライゼーション」とは、「ヨコハマ・ノーマライゼーション」の略。障害の有無に関係なく社会生活を共にすることが望ましい姿と考え、雇用などをする市内企業を市が表彰する。業務内容などを広く紹介することで、他の企業にも障害者雇用の拡大を促す狙いがある。

創業当時から続く

　今年で２回目となるハマライゼーション企業だが、同社ではこれまで障害者雇用をやってきたことが“普通”で、この事業を特に意識しなかった。しかし、「障害者雇用を美化する企業が増える中、彼らを商品化して、企業イメージを上げようとしている現状に、警鐘を鳴らしたかった」という理由で、今回応募した。

　同社は１９６１年の創業以来、障害者雇用を続けてきた。きっかけは、近所の顔なじみの知的障害者を雇用したことだった。

　７７年、厚木の障害者施設から「一生に一度だけでも働くことを体験させたい」という要望があり、７人の障害者を実習生として２週間引き受けることに。しかし、一気に大勢の障害者を引き受けることに対して、当時の従業員に猛反対された。「自分の身内にいると思うこと」「障害を持つのも、明日はわが身」だと説得を重ね、実習後、２人を正式に雇用することになった。そこから、同社の本格的な障害者雇用がスタートし、社員教育にも尽力したことで、徐々に障害者を受け入れる土壌ができてきた。

　現在、５１人の従業員のうち１０人が障害者。段ボールを使った組み立て業務などに従事する。「障害者職業生活相談員」の資格を持った８人の従業員が、仕事以外の生活面をサポートすることで、長期勤続が定着している。秋本さんは、「そこに障害者がいるから。“できることはしよう”という考えですね」と話す。

農業での障害者雇用の在り方考える 岡山市でセミナー 先進事例を紹介

　農業分野での障害者雇用の在り方を考えるセミナーが２１日、岡山市北区下石井の中国四国農政局で開かれ、先進事例の紹介などがあった。

　雇用実績のある農業生産法人や就労支援機関などが３月に設立した連携組織「岡山地域農業の障害者雇用促進ネットワーク」が初めて企画した。

　エノキダケを年間約５００トン出荷する柏木菌茸（きんたけ）（呉市）の柏木健二社長は、知的障害者ら３８人が収穫や箱詰めなどに従事する現状を報告。「一方的な命令ではなくそれぞれの性格や体力に合わせて指導するといい。私生活に積極的にかかわるなど、通常の労使関係を超えた意思疎通も大切」などと話した。


【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】

伊藤数子さん 障害者のスポーツ大会をネット中継

　「トップアスリートの試合は迫力があるんです」。障害者スポーツ大会のインターネット中継「モバチュウ」を手がけるＮＰＯ法人「ＳＴＡＮＤ」の副代表を務める。

　９１年、車椅子の知人が出場した陸上大会を手伝ったのを機に、障害者スポーツにかかわるようになった。

　ネット中継を始めたのは０３年。応援する電動車椅子サッカーチーム（金沢市）の全国大会出場がきっかけだった。選手の一人が開催地・大阪市へ行けないと言い出す。「お金なら貸すよと言ったんですが……」。障害のため医者に長距離移動を止められたのだ。「そんなことも分からなかったと思うと悔しくて」

　「試合を見せてあげたい」。携帯電話（モバイル）会社の協力で実験を繰り返し、テレビ電話機能を活用したネット中継を実現させた。その選手はユニホームを着て家で観戦。「一緒に戦っているみたいだった」という言葉が忘れられない。モバイルライブ中継を略し「モバチュウ」。以来、ブラインドサッカーや車椅子バスケットボールなどの大会を取り上げてきた。

　外出が困難な障害者は多い。５月に東京であった車椅子バスケ全国大会の最終日。来場は約２２００人だが、中継サイトへのアクセスは約１万１０００件に上った。

　「今年も中継あるんですか」。見に行けない人から問い合わせが来る。「そう言われるとやめられないんですよ。多くの人に見てほしい」

　【略歴】いとう・かずこ　東京都在住。９１年に企画会社を設立、社長を務める。モバチュウの問い合わせは０３・５４６４・６８７６。４７歳。

有権者が重視する争点は？

　衆院が解散され、総選挙に向け走りだした。神戸新聞社が２１日、実施した兵庫県内の有権者１００人にアンケートで、４割超が選挙の争点に「景気・雇用対策」を挙げた。経済対策最優先を掲げた麻生内閣だが、「景気はいつ回復するのか」「先行きが見えず不安」との声が相次いだ。


　電話や聞き取りで男性５１人、女性４９人から回答を得た。

　「家族が通う会社でも仕事が減り、勤務日数が減らされている」。こう話す丹波市の主婦（５７）は最も重視する争点に「雇用・経済対策」を挙げた。「福祉・医療も大事だが、雇用不安が一番心配。安定した生活のために景気回復を」と訴える。

　昨秋以降の経済危機に加え、新型インフルエンザの影響は県内経済に打撃を与えた。神戸市中央区で飲食店を営む女性（５７）は「新型インフルエンザ以降、客足が全く戻らない」と嘆く。「夫の手当が切られ、残業もなく生活が大変」（猪名川町の主婦）「就職を控えて、この不況は不安」（新温泉町の大学生）など、切実な訴えが続いた。

　次いで多かったのは「福祉・医療」。母親を自宅で介護している三木市の女性（６３）は「介護のために働きたくても働けない人は多い。在宅介護などへの支援充実を」と願う。「医師不足など地域医療が不安」（加東市の女性）などの意見のほか、障害者に自己負担を求めた障害者自立支援法や後期高齢者医療制度への反発なども目立った。

　総選挙後の望ましい政権の枠組みでは「民主単独」「民主中心の連立」が計４４人で「自民単独」「自民・公明の連立」の計１６人を圧倒。「足の引っ張り合いはやめ、今の政治がすべきことを」（宍粟市の農業男性）など「自民・民主の大連立」を推す人も２０人いた。

　小選挙区での投票基準を尋ねた質問では、マニフェストなど政策（３７人）▽所属政党（２５人）▽候補者の人柄（２１人）▽地元への貢献度（１３人）-と、政策や政党を重視する人が多かった。

厚生労働省元局長の上司が理事辞任

　障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、大阪地検特捜部に起訴された厚生労働省元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５３）の上司だった元障害保健福祉部長（５７）が、勤務先の独立行政法人「福祉医療機構」（東京）理事を辞任していたことが２２日、わかった。機構によると辞任は１８日付で、理由は「一身上の都合」という。元部長は国会議員から障害者団体証明書の発行を依頼され、村木被告に対応を指示したとされる。