障害者自立支援法の問題点と解説

障害者自立支援法による自立支援給付制度が始まる前は、
支援費制度というものがありました。
さらに、それ以前は措置制度（～平成１４年度）でした。

支援費制度・措置制度による利用者負担の最大の特徴は、
「応能負担」というしくみです。
これは、利用者自身の負担能力をきちんと考えたしくみで、
低収入や無収入の人にも負担を求める、ということはしないで、
でも、きちんと障害福祉サービスを受けられるようにしますよ、
というしくみでした。

一方、いまの自立支援給付制度による利用者負担は「応益負担」で、
障害福祉サービスを受ける人に対して、一律の掛け率で負担を求め、
低収入であろうと無収入であろうと原則１割負担にしますよ、
というしくみです。
だからこそ、低工賃だったり無年金だったりする障害者にとっては、
利用者負担がとてもつらくなるわけですね。

障害者自立支援法の凍結、というのは、
つまり、「応益負担」を凍結して、それまでの「応能負担」に戻す、
ということです。
支援費制度や措置制度のときと同様な利用者負担になり、
低収入や無収入の人がつら過ぎる高負担を強いられる、ということが
なくなります。

ただ、その分、どこかで財源を確保しなければなりません。
現行では、税金に求めるしかないために、介護保険とは違って、
なかば強制的に国民に負担してもらう、ということさえできません。
つまり、財源がとても不安定なのです。

凍結が１年や２年ならばともかく、ずっと続くとなると、
半永久的な財源が確保できないといけませんし、
物価の上昇や、福祉職員の待遇確保・人件費の上昇を勘案すると、
民主党がいう１５０億円で済むはずがありませんから、
正直言って、かなり見通しとして甘いものがあると言わざるを得ず、
いずれは、消費税増税などの形で国民に跳ね返ってきますよ。
そういう裏側も知っていただきたいと思います。
言葉は悪いですが、おいしい話には裏があるものなのです。

障害者孤独死５カ月放置 名古屋市、訪問時に気付かず/続報

　名古屋市天白区の市営住宅で６月中旬、生活保護を受けて一人暮らしをしていた障害者の男性（４１）が、遺体で見つかっていたことが分かった。死亡したのは１月下旬とみられ、孤独死したまま５カ月近く放置されたことになる。市は「結果から見れば対応に誤りがあったかもしれず（本人や遺族に）申し訳なかった」と話している。

　天白署や市によると、男性は６月１２日、寝室のベッド脇に横たわった状態で発見された。損傷が激しく解剖できなかったが、外傷がなく、施錠もしてあり、同署は事件性はないと判断した。

　男性が一人暮らしを始めたのは２００３年４月。身体・知的障害があって働けず、年金だけでは生活できないとして、生活保護を受けるようになった。市によると「『家族から暴力を振るわれる』と男性が訴えた」ため、家族に居場所を教えていなかったという。

　以後は職員が数カ月に１回訪問していた。男性もたびたび区役所に来ていたが、昨年１１月を最後に姿を見せなくなった。今年２月の訪問でも応答がなかったことから、家族に手紙を送り、捜索願を出すなどの協力を依頼したが、断られたという。

　３月にも２回訪問したが、室内を調べる策はとらなかった。異変に気付いたのは、ベランダを掃除しに来た近くの住民だった。

　男性の妹は「兄の言い分だけを聞いて６年以上会わせてもらえず、突然捜索願を出せと言われても戸惑う。市には、早く発見してほしかった」と話している。

４１歳・障害者が孤独死…５か月後発見

名古屋市天白区で生活保護を受けていた一人暮らしの障害者の男性（４１）が６月に、自宅で死亡しているのが見つかっていたことが、１８日わかった。


　死後約５か月経過していたとみられるが、ケースワーカーが今年３月に訪問した際には室内まで調べず、異変に気づかなかったという。

　市によると、男性は６月１２日、市営住宅の自宅寝室で横たわった状態で見つかった。天白署で調べたが、事件性はないとみられる。

　男性は２００３年４月から生活保護を受けており、市職員のケースワーカーが４か月に１回、男性宅を訪問することになっていた。

　しかし、昨年８月を最後に、自宅を訪問しても応答がなくなり、男性は同１１月に区役所を訪れて以降、姿を見せなくなった。近所の人からの「男性の姿が見えない」という連絡で、ケースワーカーが今年２、３月に計３回訪問したが、応答がなかったという。近所の人が異変に気付き、発見された。

　市健康福祉局では、「結果的に発見が遅れた。訪問や安否確認の方法をもう少し工夫できなかったか、民生委員らと連携しながら対策を考えたい」としている。

障害者自立支援法の凍結 民主、公約に明記へ

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に、障害者自立支援法を凍結して、障害者が福祉サービスを利用する時の原則１割負担の撤廃を明記する方針を固めた。政権奪取初年度に実施し、支払い能力に応じて負担額を決める「応能負担」に戻す。必要な財源は約１５０億円と見込んでいる。

　０６年度に始まった障害者自立支援法は、障害者福祉の財源不足が拡大したことから、「利用者も負担し、皆で支え合う」という「応益負担」の考え方を導入した。サービス利用の原則１割負担に加え、食費や住居の費用も原則自己負担になった。

　しかし、利用者の多くが負担増となり、低所得の人が利用の中断や制限に追い込まれるなどの事態が相次いでいる。このため民主党は「障害者自立阻害法だ」と批判。０７年参院選のマニフェストにも１割負担を凍結し、自立支援法が導入される以前の「応能負担」に戻す方針を盛り込んでいる。

　同党は０７年秋の臨時国会で、１割負担を廃止する同法改正案を野党多数の参院に提出したが廃案となった。今国会でも、障害者の雇用拡大や所得保障も加えた「障がい者制度改革推進法案」を参院に提出したが、廃案となる見通しだ

障害者記録映画実行委、伊勢原市に２８万円 ／神奈川

　知的障害者らの生活を記録したドキュメンタリー映画「あした天気になる？」（宮崎信恵監督）を、伊勢原市で自主上映した障害者らでつくる実行委員会が１７日、上映で得た剰余金２８万円を「市福祉のいずみ基金」に寄付した。受け取った長塚幾子市長は「市民福祉に有効に活用したい」と話した。

　６月４日の上映会には、予定を大幅に超す約１１００人が参加。知的障害者入所更生・通所施設の人々の暮らしを追った内容が大きな賛同を呼び、他地域からも上映の相談が寄せられた。実行委の吉岡正修会長らは「アンケートの結果『障害者への態度を反省し改める』との感想が多く、発達障害への理解が進んだと思う」と話した