視覚障害者の立場で助言

　県点字図書館（静岡市葵区駿府町）に設置されている県視覚障害支援センターの視覚障害生活相談支援員に、全盲の土居由知さん（４１）が７月から非常勤職員として採用された。経験をもとに視覚障害者に生活支援などの情報を提供したり、使いやすい点字図書についてアドバイスしたりすることが期待されている。

　県点字図書館は県が設置し、社会福祉法人「県身体障害者福祉会」が運営している。一般図書から点字図書、朗読を録音した録音図書を製作し、貸し出している。

　図書館内にあるセンターでは、突然の失明などで日常生活に支障が出ている人から、生まれながらの視覚障害を持つ人まで、社会参加に向けた訓練を行っている。

　今回、悩みや困難を抱える人に、視覚障害者の立場からアドバイスする非常勤相談員を初めて採用した。

　土居さんは、東京都出身で、網膜芽細胞腫という病気のため、２歳半までに両方の眼球を摘出した。点字受験で立教大学文学部史学科に合格。卒業後は、福祉機器会社などに勤務し、コンピューターを使った仕事をしてきた。

　「視覚障害者を直接支援する仕事がしたい」と２００６年に退職し、職業訓練を受けていた。

　今年６月、センターが相談員を募集していることを知って応募。受験者９人から１人だけ採用された。

　雇用期間は来年３月末までだが、２０１２年３月まで更新できる。

　妻と子ども２人を東京都内に残し、静岡へは単身赴任。

　土居さんは「視覚障害者の支援は今までやりたかった仕事。静岡に骨をうずめるつもりで頑張りたい」と意気込んでいる。

障害者施設、知事を招き現状訴え 「生活するための支援も」 ／和歌山

　和歌山市岩橋の社会福祉法人一麦会は、障害者総合リハビリテーション施設「麦の郷（さと）」に仁坂吉伸知事を招いた。仁坂知事が訪れたのは初めてで、麦の郷を支援する地域住民らは、施設や障害者の現状を知ってもらい、障害者が当たり前の生活をするための支援の必要性を訴えた。

　出席した住民ら約２０人は、「障害のある人を囲い込むのではなく、町の中に彼らの古里を持ってもらえるようにしたい」「麦の郷は和歌山の誇り」などと仁坂知事に訴えた。

　仁坂知事は、施設に併設するクリーニング工場を視察し、働く障害者たちの声に耳を傾けた。仁坂知事は、「障害者を地域のみんなで大事にするという和歌山が誇るべき施設。経済的に苦しい状況だが、知恵を絞って守っていきたい」と述べた。

　精神障害のある寺脇弘隆さん（４２）は、「知事が来てくれたのは大きな進歩だ。障害や病気に対する偏見をなくすために、正しい理解を広めてくれるよう知事に期待している」と話した

軽減措置 ３割「楽に」 費用負担なお「重い」４割以上 ／高知

◇県自治研究センター調査
　障害者自立支援法施行に伴う障害者への負担を軽減しようと国や自治体が実施している激変緩和・緊急措置について、県自治研究センターがアンケート調査したところ、約３割の障害者が「楽になった」と回答し、一定の効果があったことが明らかになった。一方で、依然、負担の重さを訴えたり、原則負担を変えるよう求める声も併せて４割以上あり、費用負担問題は根強く残っている。

　アンケートは県内の障害福祉サービス利用者を対象に昨年１１月、郵送で行い、１７０８人から回答を得た。負担軽減措置の影響は「たいへん楽になった」と「楽になった」との回答が併せて３３・０％だった半面、「依然として費用負担は重い」が１３・６％、「負担原則を変えない限り問題は解決しない」も２９・０％あった。また、自立支援法をどうすべきかとの問いには、「廃止して立案し直すべき」との回答が６７・２％にも達した。

　調査結果は、激変緩和措置で障害者たちの生活がどう変わったかを話し合うため同センターが５日に県立ふくし交流プラザで開いた「障害者自立支援法の抜本改正を考えるシンポジウム」の中で公表された。

　シンポジウムでは、施設側から障害者程度による不平等性が指摘されたり、障害者側からは「外出、外食する機会が減った」などと訴える声が出た。

　高知市の小林美奈子さん（３９）は「自分たちが知らないところで勝手に決められている。もっと主張していかないと」と話していた

障害者「座位保持装置」請願 市、国に支給拡大要望 ／福岡

　福岡市議会常任委員会は６日、国の障害者自立支援法に基づく「座位保持装置」（姿勢を保つための装置）の支給枠拡大を求める誓願を審議し、趣旨については「採択」したものの、具体的な支給個数などについては「市が国に見直しを要望するとしており、結果を見守る必要がある」などと継続審議にした。

　請願は、南区の重度身体障害者通所作業所の代表が（１）障害者の生活実態に即し、国が２個までとした支給個数を３個（車用は除く）に増やし（２）支給に際し、より柔軟な対応を－－と求めて、昨年提出していた。

　委員からは「国の制度が届かない部分を補完するのが自治体の役割で、独自財源を充てるべきだ」との意見が相次いだが、市は「支給個数や耐用年数は国が法で定めており、独自の対応は厳しい」との考えを示し「必要な見直しを行うよう（国に）要望する」とした。

　同装置は、一定の姿勢を保てない障害者の背中を支えるもので、屋内外の椅子として使われたり、車の座席に取り付けるなどして利用される。市によると、０６～０８年度の受給者は計３９０人という

関西学院大留学生の２人、聴覚障害学生の“耳”に

　関西学院大（兵庫県西宮市）の米国人留学生ギルモア・トレバーさん（２２）とレブス・エリックさん（２０）が、聴覚障害者に代わって講義中のノートを取るボランティア「ノートテイク」に取り組んでいる。同大学にはノートテイクボランティアが約７０人いるが、留学生は初めて。「人の役に立てた時の喜びや充実感を学べた」と手応えを感じている。

　２人は昨秋から同大学に留学、日本語や政治を学んでいる。今年４月、聴覚障害者の重田竜佳さん（２１）（大阪府枚方市）が人間福祉学部に入学。外国人教員が英語のみで行う講義を、重田さんが週２回受けることになり、同大学が英語が堪能な外国人学生にボランティアをと、２人に依頼した。

　ノートテイクは、９０分間の講義の間ずっと、交代でパソコンに向かうなどし、教員が話したことを打ち込み続ける。「１回終わると疲れる」という２人だが、重田さんと授業後の筆談などを通してコミュニケーションも取れるようになり、楽しくなってきたという。重田さんは「２人のおかげで、これまで分からなかった先生の説明が理解でき、非常にうれしい」と感謝する。

　２人は７月中に帰国するが、トレバーさんは「帰国後も機会があれば、障害者の支援をしたい」と、異国の地でボランティアに親しんだ経験を生かそうと考えている。同大学は２人の帰国後も、重田さんが勉強に困らないよう、別のボランティアを確保して支援する。