障害者自立支援法についてですが、最重度の寝たきりの障害者でも働いて自立せよ、という制度ですか？政府は障害者施設はお金がかかるから、いらないということですか？いじめられてるようです。私は長年障害者施設で暮らしている重度障害者です。好きで施設にいるわけではなく、障害が重くて働けないし、地域で暮らせないから、親がどうしても施設にいてくれと言うので窮屈な施設にいるわけです。そんな障害者がほとんどなんです。やっと、自分の居室でパソコンを用い自分なりの生きがいであり、社会との繋がりでもある、ネット小説などを書いたり、ホームページを作ったりする事で楽しんで毎日を過ごしています。それが、７月から施設側の一方的な命令で、朝１０時～午後４時まで自分の居室で過ごす事を禁じ、パソコン、テレビも禁止。施設内にある、広場で過ごすようにと言われています。そこで何をすると明確になってはいず、レクレーション的な事をやるみたいです。本当は一人一人何がしたいか、何ができるか、その為に何を支援すればいいのか、本人に聞いてからするべきではないでしょうか？自分の居室に入るな、自分のパソコンなど禁止、一定の場所に拘束するのは人権侵害ではないでしょうか？施設側は文句があるなら出ていけという態度で、みんなは何も言えない状態です。どうすればいいのでしょうか？
「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（案）」に関するご意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495090068&OBJCD=&GROUP
平成２１年７月１０日（金）まで、意見募集しています。
「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（案）」概要
１．改正法令
・障害者自立支援法施行令（平成１８年政令第１０号）
・児童福祉法施行令（昭和２３年政令第７４号）
２．改正案の概要
○ 障害者自立支援法においては、健康保険法の規定による療養の給付など、他の法令に定める給付のうち政令で定めるものであって、障害者自立支援法の給付（以下「自立支援給付」という。）に相当するものを受けられる場合には、自立支援給付を行わないこととしている（給付調整を行っている）ところ。
○ 今般の改正において、１年間（毎年８月１日から翌年７月３１日）の医療保険と介護保険における自己負担（※）の合算額が著しく高額になる場合に、医療保険各制度又は介護保険制度から支給される給付である
１）健康保険法等に規定する高額介護合算療養費
２）介護保険法に規定する介護給付のうちの高額医療合算介護サービス費
３）介護保険法に規定する予防給付のうちの高額医療合算介護予防サービス費
を給付調整の対象となる政令で定める給付から除く（自立支援給付との給付調整を行わない）こととする。
（※）食費・居住費及び差額ベッド代については、別途負担が必要。
（サイトから引用 情報提供：gotoda様）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495090068&OBJCD=&GROUP
平成２１年７月１０日（金）まで、意見募集しています。
「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（案）」概要
１．改正法令
・障害者自立支援法施行令（平成１８年政令第１０号）
・児童福祉法施行令（昭和２３年政令第７４号）
２．改正案の概要
○ 障害者自立支援法においては、健康保険法の規定による療養の給付など、他の法令に定める給付のうち政令で定めるものであって、障害者自立支援法の給付（以下「自立支援給付」という。）に相当するものを受けられる場合には、自立支援給付を行わないこととしている（給付調整を行っている）ところ。
○ 今般の改正において、１年間（毎年８月１日から翌年７月３１日）の医療保険と介護保険における自己負担（※）の合算額が著しく高額になる場合に、医療保険各制度又は介護保険制度から支給される給付である
１）健康保険法等に規定する高額介護合算療養費
２）介護保険法に規定する介護給付のうちの高額医療合算介護サービス費
３）介護保険法に規定する予防給付のうちの高額医療合算介護予防サービス費
を給付調整の対象となる政令で定める給付から除く（自立支援給付との給付調整を行わない）こととする。
（※）食費・居住費及び差額ベッド代については、別途負担が必要。
（サイトから引用 情報提供：gotoda様）
障害者の就労について考える学習会が２８日、甲府市北新１丁目の県福祉プラザで開かれた＝写真。福祉施設の担当者ら９人が講師を務め、障害がある子どもの保護者ら約９０人が参加した。
地域学童支援連絡協議会「さくら」の企画で、講師が県内の現状と課題を発表した。特別支援学校から一般企業への就職が２割に満たない状況や、支援学校に通う子どもが増えていることへの対策が十分でないことなどが課題として挙がった。
圏域ごとの就労支援ネットワークの構築や、学校だけでない総合的な就労支援の仕組みづくりも提案された。「さくら」の越水真澄事務局代表は「労働や教育など様々な面から考え、支援の輪を広げていく必要がある」と話していた。
地域学童支援連絡協議会「さくら」の企画で、講師が県内の現状と課題を発表した。特別支援学校から一般企業への就職が２割に満たない状況や、支援学校に通う子どもが増えていることへの対策が十分でないことなどが課題として挙がった。
圏域ごとの就労支援ネットワークの構築や、学校だけでない総合的な就労支援の仕組みづくりも提案された。「さくら」の越水真澄事務局代表は「労働や教育など様々な面から考え、支援の輪を広げていく必要がある」と話していた。
障害のある児童・生徒が通う特別支援学校への入学者が全国的に増え、県内でも教室不足が慢性化している。県教委は、過密状態を改善するための整備計画を年度内に策定する方針だが、問題解消までには多くのハードルが横たわる。
仙台市泉区南中山にある光明支援学校。現在地に移転した９４年当時、生徒数は約２００人だったが、その数年後から増加が目立ちはじめた。最初は会議室を区切って新たに３教室を設けたが、それでも足りず、９９年からは２年で４教室分のプレハブ校舎を建設。さらに美術室も転用し、２８５人に達した今年度は、４教室分のプレハブ校舎増設でしのいでいる。
村上善司校長は「日々の活動に大きな制約が出ている」と説明する。作業学習でも、一人当たりのスペースが狭いために取り組む内容が限られたり、個人の能力に応じた細かいグループ分けができなかったりしているという。給食の調理施設は対応能力を超える人数をさばかざるを得ず、教職員の増員で職員室の通路はすれ違うのがやっとだ。
特別支援学校のなかでも、視覚、聴覚に障害のある子どもたちの人数は横ばいか微減の一方、知的障害者の人数は右肩上がりに増えている。知的障害を対象とした県立学校の児童・生徒数は９８年の１０４２人（２５４学級）から、昨年５月現在で１４７９人（３４９学級）と１・４倍になっている。
深刻なのは、仙台圏の光明、名取、利府の３校だ。名取の生徒数は１０年間で１・８倍に膨らんだ。増築を続けてきた結果、校庭がプレハブで埋まってしまう学校も。県全体で昨年度１６のプレハブ教室を新設したが、県教委特別支援教育室の菊池健室長は「すでに限界。もう敷地に余裕はない」と明かす。
背景には、希望者全員を受け入れる全入制に９６年度から移行したことが大きい。さらに、一人ひとりのニーズに応じた個別指導計画の作成などを課す「特別支援教育」が２年前に始まり、保護者の理解が深まってきたことも要因との見方がある。
県教委は、専門家や校長会の代表らからなる「特別支援学校あり方検討委員会」で、５月から過密化解消に向けた議論を開始。９月に一定の結論を得た後、今年度中に県教委内部で教育環境の整備計画をまとめる。
ただ、委員会が新たに開校する案を提言しても「財政難のなか、県との調整が必要となる」と菊池室長。同じ事情を抱える他県では、統廃合などで使わなくなった校舎や空き教室に増設するなどの対策をとっている。
だが需要の多い仙台市内に廃校となった県立学校はなく、仙台市立の支援学校も１校しかない。市議会で昨年、この問題が取り上げられた際、市教委は「新たな学校の設置は、制度上第一義的に責務のある県で対応すべきものと認識している」と答弁、学校新設に否定的な姿勢を示した。
設置義務は都道府県にあるものの、対応に温度差があるのも事実だ。政令指定市では仙台市より人口の少ない北九州が９校（知的障害以外を含む）、堺、千葉は２校で、新潟市は来春、２校に増える。
村上校長は「安心、安全な教育活動を保障するうえでも、児童・生徒にこれ以上負担はかけられない」と語る。
仙台市泉区南中山にある光明支援学校。現在地に移転した９４年当時、生徒数は約２００人だったが、その数年後から増加が目立ちはじめた。最初は会議室を区切って新たに３教室を設けたが、それでも足りず、９９年からは２年で４教室分のプレハブ校舎を建設。さらに美術室も転用し、２８５人に達した今年度は、４教室分のプレハブ校舎増設でしのいでいる。
村上善司校長は「日々の活動に大きな制約が出ている」と説明する。作業学習でも、一人当たりのスペースが狭いために取り組む内容が限られたり、個人の能力に応じた細かいグループ分けができなかったりしているという。給食の調理施設は対応能力を超える人数をさばかざるを得ず、教職員の増員で職員室の通路はすれ違うのがやっとだ。
特別支援学校のなかでも、視覚、聴覚に障害のある子どもたちの人数は横ばいか微減の一方、知的障害者の人数は右肩上がりに増えている。知的障害を対象とした県立学校の児童・生徒数は９８年の１０４２人（２５４学級）から、昨年５月現在で１４７９人（３４９学級）と１・４倍になっている。
深刻なのは、仙台圏の光明、名取、利府の３校だ。名取の生徒数は１０年間で１・８倍に膨らんだ。増築を続けてきた結果、校庭がプレハブで埋まってしまう学校も。県全体で昨年度１６のプレハブ教室を新設したが、県教委特別支援教育室の菊池健室長は「すでに限界。もう敷地に余裕はない」と明かす。
背景には、希望者全員を受け入れる全入制に９６年度から移行したことが大きい。さらに、一人ひとりのニーズに応じた個別指導計画の作成などを課す「特別支援教育」が２年前に始まり、保護者の理解が深まってきたことも要因との見方がある。
県教委は、専門家や校長会の代表らからなる「特別支援学校あり方検討委員会」で、５月から過密化解消に向けた議論を開始。９月に一定の結論を得た後、今年度中に県教委内部で教育環境の整備計画をまとめる。
ただ、委員会が新たに開校する案を提言しても「財政難のなか、県との調整が必要となる」と菊池室長。同じ事情を抱える他県では、統廃合などで使わなくなった校舎や空き教室に増設するなどの対策をとっている。
だが需要の多い仙台市内に廃校となった県立学校はなく、仙台市立の支援学校も１校しかない。市議会で昨年、この問題が取り上げられた際、市教委は「新たな学校の設置は、制度上第一義的に責務のある県で対応すべきものと認識している」と答弁、学校新設に否定的な姿勢を示した。
設置義務は都道府県にあるものの、対応に温度差があるのも事実だ。政令指定市では仙台市より人口の少ない北九州が９校（知的障害以外を含む）、堺、千葉は２校で、新潟市は来春、２校に増える。
村上校長は「安心、安全な教育活動を保障するうえでも、児童・生徒にこれ以上負担はかけられない」と語る。
◇賃金、就労改善目指す－－五島章夫さん（５３）
「全国的に障害者の賃金はまだまだ低い」と障害者の生活改善を目指す五島章夫さん（５３）。０８年６月からＮＰＯ法人「とくしま障害者授産支援協議会」理事長を務めている。
同協議会は県内で２５の授産施設が登録し、その一つ「セルプ箸蔵（はしくら）」で障害者と一緒に割り箸を作る。「環境にも良い物を」と四国内の間伐材で製造。１００円で買える外国産が流通しているため売り上げは伸びなかった。それでもあきらめず続けた結果、全国の６０大学で使われているという。
五島さんは８３年、「とりあえず働いてみよう」と福祉の世界へ飛び込んだ。はじめは障害がある幼児の介助担当。「しんどい」と感じることもあったが「辞めたい」と思ったことはない。ハンディキャップのある子供のリハビリを手伝い、「何とか支援していきたい」とだけ考えていた。
２６年間、多くの障害者に寄り添ってきた。時には言葉の行き違いで、互いがイライラする時もあるというが、一緒に汗を流しながら働き、目標達成で喜びを分かち合える。「障害の程度で一般就労できない人もいるので支える施設が必要。一人でも多くの人が働けるよう、支援していきます」と優しくほほ笑んだ
「全国的に障害者の賃金はまだまだ低い」と障害者の生活改善を目指す五島章夫さん（５３）。０８年６月からＮＰＯ法人「とくしま障害者授産支援協議会」理事長を務めている。
同協議会は県内で２５の授産施設が登録し、その一つ「セルプ箸蔵（はしくら）」で障害者と一緒に割り箸を作る。「環境にも良い物を」と四国内の間伐材で製造。１００円で買える外国産が流通しているため売り上げは伸びなかった。それでもあきらめず続けた結果、全国の６０大学で使われているという。
五島さんは８３年、「とりあえず働いてみよう」と福祉の世界へ飛び込んだ。はじめは障害がある幼児の介助担当。「しんどい」と感じることもあったが「辞めたい」と思ったことはない。ハンディキャップのある子供のリハビリを手伝い、「何とか支援していきたい」とだけ考えていた。
２６年間、多くの障害者に寄り添ってきた。時には言葉の行き違いで、互いがイライラする時もあるというが、一緒に汗を流しながら働き、目標達成で喜びを分かち合える。「障害の程度で一般就労できない人もいるので支える施設が必要。一人でも多くの人が働けるよう、支援していきます」と優しくほほ笑んだ