臓器移植法改正A案参議院可決成立に対して

BCCで関係者の皆様に送信します。
参議院で臓器移植法改正Ａ案が可決成立となりました。
抗議声明です。
どうぞ重複を許してください。
転載転記は大歓迎です。
とのメールを頂きました。ので以下に転載致します。

２００９年７月１３日

抗議声明

－臓器移植法改正A案参議院可決成立に対して－

優生思想に基づく「産科医療補償制度」に

抗議する障害当事者全国連合



2009年7月13日（月）、私たちが生存をかけて反対し続けてきた臓器移植法「改正A案」は、予想外の差をもって参議院本会議で可決成立してしまった。この改正法は一年後に施行される。

この改正法A案の大きな問題点は、脳死を一律に人の死と法的に定義してしまうこと、そしてそれに加えて、家族の同意さえあれば脳死からの移植手術を可能とさせてしまうことである。

私たちの仲間には遷延性意識障害で人工呼吸器を付けて生活している人も多くいる。アメリカの一部では、臓器が足りず、脳死という定義をさらに変更し、脳不全の段階で臓器移植を可能とさせようとする動きがある。

今後日本においても、脳死を人の死としたことによって、脳死段階での尊厳死を法制化させようとする動きがますます強まることが予想される。この動きの背景には、医療費抑制という、「弱者」切り捨ての発想があることは言うまでもない。合理主義が「いのち」のレベルにまで貫かれようとしている。

私たちは移植医療を否定する立場ではない。このような合理主義的な動きに対して強い危機感を持つのである。

今後法の施行において、知的障害や精神障害などによる意思表明困難な人たちの権利が守られるように、きちんと監視をし続けていく。

改めて改正A案の参議院での可決成立に対して抗議の意思を表明するとともに、今後も優生思想との闘いをさらに強めていく決意である

車いす用観光地図作製へ…神戸市とＮＰＯ

　神戸の観光に訪れた障害者らに車いすの無料レンタルを行っているＮＰＯ法人「ウィズアス」（神戸市長田区）と市が、車いす用の観光マップ作りに取り組んでいる。１２日は、観光や福祉を専攻する大学生約４０人の協力で、三宮や北野などの道路の段差やトイレの設置状況などを調査した。マップは年内の完成を目指しており、学生らは「できる限り車いす利用者に負担をかけないコースを紹介したい」と意欲をみせている。

　同ＮＰＯなどは、４月から市内の観光案内所４か所で車いすの無料レンタルを開始。現在、貸出場所は７か所・計４０台あり、これまで約７０件の利用があったという。

　この日の調査には、神戸夙川学院大、神戸学院大、阪南大（大阪府松原市）の学生が参加。５、６人のチームを組み、三宮センター街や南京町などで車いすに乗りながら、公共施設や飲食店などの接客、トイレの設備、道路の舗装状況などを確認した。

　北野・異人館街を歩いた阪南大３年の牛尾昭博さん（２０）は「急な坂など車いすではつらい場所も多かったが、手を差し伸べてくれる人もいて、街の優しさを感じた」と話していた。

障害者にも優しい裁判所へ 筆談や点字翻訳の機器導入＝青森

　９月上旬に県内でも始まることの決まった裁判員裁判に向け、青森地裁は、障害のある裁判員が参加するための準備を着々と進めている。６月下旬には、聴覚障害者用の筆談器、視覚障害者用の点字翻訳機器の導入を終えた。地裁は「選任手続きが始まるまで再点検し、万全の態勢を整えたい」としている。

　裁判員法は、「心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者」は裁判員になれないとだけ定め、障害者も原則、裁判員に選ばれる。

　地裁は、聴覚障害者に関して、録音テープなど音声記録が争点になる事件を除き、裁判員の対象者とすることを決めた。このため、裁判員の選任手続きでは専用ペンとボードでやり取りする筆談器を導入。聴覚障害者が裁判員になった場合は手話通訳などを依頼する。

　視覚障害者に関しては、凶器など形状の審理が判決を左右する事件を除いて裁判員の対象者にする。選任手続きに向け、呼出状や質問票などの書類を点字に変換する点字翻訳機器を準備した。

　ただ、公判で証拠として提出される供述調書などは量が膨大であるため点字翻訳はせず、評議で証拠書類を読み直す必要があれば裁判官が読み上げることにした。

　地裁内の施設も整備され、新たに障害者用のトイレを設置したほか、階段に車いす用のリフトも取り付けた。

　このほか、障害者の裁判員は、法廷や評議で裁判官の近くに座席を設け、視覚障害者には裁判所まで道案内するガイドヘルパーの派遣も検討している。


　青森県ろうあ協会・浅利義弘事務局長「裁判でどれだけ情報が得られるか心配な面もあり、情報を正確かつ迅速に伝えられるようにしてほしい」

　青森県視力障害者福祉連合会・福井秀実会長「裁判員は国民の義務であり権利。視覚障害者も積極的に参加したい。現場写真を見る場面では、客観的に状況を説明してもらえれば十分理解でき、裁判に何ら支障はない」

聴覚障害者教育、環境整備を 滋賀の会発足 現状や課題など協議＝滋賀

　耳の不自由な子どもの教育環境整備を目的に「滋賀の聴覚障害教育を考える会」が発足し、草津市立サンサンホール（草津市大路）で設立総会が開かれた。県内ではこれまで、聴覚障害の現状や課題を協議する場がほとんどなかったため、県ろうあ協会と県立聾(ろう)話学校教職員組合、県手話通訳問題研究会が、２年前から設立準備を進めてきた。

　総会には、保護者や手話サークルの会員ら約６０人が出席。金沢大の武居渡・学校教育学類准教授（聴覚障害心理学）が記念講演し、「子どもの教育はろう学校の中だけで考える時代ではない。成人ろう者を含む地域全体で支えましょう」と呼びかけた。

　会によると、県内にいる聴覚障害を持つ小中学生は約１２０人。耳の聞こえ方や発達の状況によって言語の習得レベルが異なるため、周囲の理解と協力が欠かせないという。今後は学習会やフォーラムの開催、会報の発行を通し、保護者や教育関係者、地域住民らとのネットワーク作りを目指す。

　高校１年の三男（１５）に聴覚障害があるという守山市の女性（５０）は「専門性を持つ教師が少なくなり、不安を感じている。きちんとした教育が受けられるよう、いろんな人に助けてほしい」と期待していた。

　会は活動への参加者を募っている。問い合わせは県ろうあ協会（０７７・５６４・７７２２）へ。

障害者自立支援法訴訟 「原告の訴訟能力疑問」国側、請求却下求める＝北海道

　２００６年４月に施行された障害者自立支援法で、「障害者の福祉サービス利用料が原則１割の自己負担となったのは、憲法の保障する生存権の侵害」だとして、聴覚障害や知的障害などがある旭川市春光６の５、川村俊介さん（２９）が旭川市と国に、自己負担の取り消しと福祉施設利用費など約２６万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、旭川地裁（湯川浩昭裁判長）であった。

　被告側は「原告の訴訟能力に疑問がある」などとする答弁書を提出し、請求の却下を求めた。原告側は「障害者が生きるには福祉サービスが必要。施設利用料の支払いを求めるのは、障害者の人格を否定している」などと主張した。