障害者虐待防止法案：与野党が提出 苦しみ掘り起こす武器に

　与野党は９日午前、障害者虐待防止法案をそれぞれ衆院に提出した。与野党で調整に入り、超党派による議員立法で今国会中の成立をめざす。与党案と、民主、社民、国民新による野党案はそれぞれ、家庭や施設、職場での虐待の発見者に通報を義務づけ、自治体などに調査や救済を求める内容。虐待相談や通報の窓口拠点について、自公２党の与党案が都道府県に置くのに対し、野党案は市町村に設置としている。

　◇関係者から期待の声
　「ハンディを抱える人の苦しみを掘り起こす武器に」。障害者虐待防止法は表面化しにくい障害者の被害を発見し、救済することが期待される。しかし解散、総選挙が近づき、成立が先送りされる懸念もあり、関係者には期待と不安が入り交じる。

　知的障害のある３０代女性は０７年６月、札幌市内の食堂で住み込みで働いていたが、経営者らからの虐待が発覚し、同じ障害のある男性らとともに保護された。１日１２時間働かされ、休日は外出できなかった。札幌市は０１年に虐待の疑いを把握しながら、現場を直接調べなかった。

　女性らから障害年金などをだましとったなどとして、食堂の元経営者を詐欺や監禁容疑で告発した八木宏樹弁護士は「通報先となる自治体や行政が訴えにきちんと向き合うかがカギ」と語る。

　奈良県三宅町の知的障害のある会社員の男性（３６）は養護学校卒業後に１６年間勤めた家具製造販売会社（倒産）で社長らに給与や年金を横領された。社長は実刑が確定したが、男性らは民事訴訟で返還を求めている。男性が暮らすグループホームの渡辺哲久管理者は「通報を待つのでなく、訪問して聞いて回るくらいでないと被害は表に出ない」と話した

日本ライフ協会：熊本市に誕生 一人暮らし高齢者、障害者の生活支援 ／熊本

　近くに頼れる親族のない高齢者や障害者の身元引受人となったり、葬儀の代行、金銭管理をしたりする三重県の財団法人「日本ライフ協会」（本部・津市）が、九州で初めての事務所を熊本市神水に開き業務を始めた。

　介護施設などへの入所は介護保険制度開始（００年度）と同時にすべて契約制になった。しかし家族が亡くなったり、遠くで暮らしていて保証人がいない高齢者は利用できずにいる。また在宅介護でホームヘルパーの利用はできても、入院すると着替えの購入、洗濯などの日常生活の支援は受けられず、不便が生じている。

　協会は利用者と契約して保証人や生活支援をする「みまもり家族」や、弁護士や司法書士などと連携し利用者の金銭管理を手がけるＮＰＯ法人として０２年にスタートした。大阪府、東京都などにも活動を広げ、延べ８５０人と契約。７月から財団法人に移行した。熊本市の事務所では生活支援員８人が利用者の支援にあたる。

　協会の浜田健士事務局長は「現状の介護保険から外れ一人暮らしをしている人は多い。制度を知ってもらい、その受け皿となりたい」と話した。熊本事務所は０９６・２８５・３６８９。

日東電工が障害者作業所新設

　日東電工は８日、障害者による粘着テープの加工や印刷業務を行う子会社、日東電工ひまわり（本社・愛知県豊橋市）で障害者雇用を拡大するため、同社内に作業所１棟を新設したと発表した。９月から日東電工の２事業所の作業服のクリーニング業務を請け負う。

　作業所は２階建てで、投資総額は４億５千万円。同社では現在３８人の障害者が働くが、勤務を希望する障害者が増えていることからクリーニングを請け負う事業所数を順次増やし、新規雇用を拡大していく。

「暴力耐えられず」知的障害の長男殺害、夫婦逮捕

　知的障害者施設に通う長男を殺害したとして、埼玉県警熊谷署は９日、熊谷市御正新田、無職佐藤久仁夫（７３）、妻和子（６６）の両容疑者を殺人容疑で逮捕した。


　捜査関係者によると、佐藤容疑者らは「長男の暴力に耐えられず、首を絞めて殺した。長男は思い通りにならないといつも暴れていた」と供述している。

　発表によると、佐藤容疑者らは８日午後５時頃、自宅で無職の長男仁志さん（４２）の首を絞めて殺害した疑い。午後５時半頃、佐藤容疑者から「息子を殺した」との電話を受けた同施設職員（３５）が１１０番。駆けつけた署員が１階和室であおむけに倒れている仁志さんを見つけ、室内にいた佐藤容疑者らが殺害を認めた。

　遺体の首にひもで絞められたような跡があり、同署は司法解剖で死因を特定するとともに、詳しい動機を調べる。

佐賀県のパーキングパーミット制度

　車いすマークが付いた障害者用駐車場でのマナー違反を防止し、必要な人にスペースを確保する制度。障害者だけでなく高齢者、負傷者、妊婦など歩行困難な人が対象で、県に申請して利用証を受け取る。有効期限は５年と１年未満の２種類。県と協力協定を結んだ施設での駐車時に車内に掲示する。施設側は利用証の有無で駐車が必要な人かどうかが判断でき、マナー違反のドライバーに注意しやすくなる。
　他の自治体も制度の内容はおおむね同じだが、「ハートフルパス制度」（熊本県）、「思いやり駐車場」（島根県）など呼称が違う。
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障害者用駐車場　適正利用のために　許可制度、導入進む　佐賀生まれ、「使いやすい」好評　九州の自治体、東西で温度差も
（2009年7月8日掲載）

　公共施設や商業施設などに設けられた障害者用駐車場。幅が広く、出入り口にも近いが、便利さゆえに必要性がない健常者などが止めるマナー違反にもつながっている。適正な利用に向けて、佐賀県が全国で初めて導入した「パーキングパーミット（駐車許可）制度」は全国に広がり、さらなる進化も見せている。一方、導入に踏み切れない自治体もある。現状を取材した。
　（報道センター・鎌田浩二）
　
　「かなり力を使います」。福岡県筑後市身体障害者福祉協会の松永千之会長（７５）は、乗用車のシートでひと息ついた。
　
　車いすに座ったまま、ドアをいっぱいに開く。続いてドアと車内の手すりを握り、体を支えながら乗り込む。車いすを折り畳み、シートを倒して自分の体の上を通して後部座席に置く。最後にシートを起こし、やっとエンジンを始動した。
　
　元自衛官。１９６０年に福島県で訓練中、乗っていた戦車ごと谷底に転落した。４人の搭乗者のうち２人が死亡する事故で、自身は脊椎（せきつい）、腕、足など全身１２カ所を骨折。車いすの生活が始まった。
　
　退職した現在でも協会の業務、行政との打ち合わせ、買い物などで毎日のように車を使う。「だから、障害者用のスペースが空いてなかったら本当に困ります」
　
　通常の駐車場では、運転席側の隣に止められるとドアが開けられず、お手上げだ。非常識を承知で２台分のスペースにまたがって止める“自衛策”を講じることもある。「便利な場所に止めたいのでしょうが、私たちはその広さがないと乗り降りできないことを、分かってほしい」。松永さんは訴える。
　
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　本当に必要な人にスペースを確保しようと２００６年７月、佐賀県が導入したのがパーキングパーミット制度だった。きっかけは、車いす輸入会社アクセスインターナショナル（東京）社長の山崎泰広さん（４９）が、県ユニバーサルデザイン化推進委員会で出した提案だった。
　
　山崎さんは今から３０年前、米国留学中に転落事故で脊髄（せきずい）を損傷、下半身が不自由になった。車いす生活で実感したのがパーキングパーミット制度の便利さ。スーパーでは数十台分が確保され、安心して駐車できる。帰国してからは日本でも導入を訴えてきたが、「佐賀県が本気で考え、実現してくれた」という。
　
　同県によると現在、ほかに全国で８県１市が同様の制度を実施。九州では０７年８月に長崎県、０８年１月に熊本県がスタートさせた。近く鹿児島県も導入予定で、面的な広がりを見せている。
　
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　さらに佐賀、長崎、熊本の３県は、制度を“進化”させた。各県の利用証が今年９月１日から、他県でも有効となる相互利用の協定を結んだ。もともと３県とも県外からの申請も可能だったが、協定により申請の手間が１度で済むようになる。
　
　その一方で福岡、大分、宮崎の３県はまだ様子見の段階。九州の西と東とでくっきりと対応に差が出ている。理由は「利用証を出しても、スペース不足で止められないと苦情が出かねない」（福岡県）、「当面はマナーアップの啓発に力を入れる」（大分県）など。制度を求める障害者の切実な願いとは開きがあるようだ。
　
　松葉づえや車いすが欠かせないという福岡市身体障害者福祉協会の中原義隆会長（６８）は「（駐車場が）あるのに使えない状態は何年も前からの課題。モラルに訴えて変わらないなら、制度化を」と願う。
　
　山崎さんは強調した。「突然の事故で体が不自由になることは誰にもあり得る。みんなが、自分自身の問題として考えてほしい」