学校のICT、学力向上や非デジタルネイティブの子どもたちへのIT教育にも期待

　今年度補正予算に「学校ICT（情報通信技術）環境整備の事業費総額4000億円」が組み込まれた。ICT活用による学力向上を目的とした、国をあげた大規模な取り組みだ。公立の小・中・高・特別支援学校数3万7050校で単純に割ると1校あたり1100万円がICT整備費用として使える。学校のICT化により、どんなことができるのだろうか。


●学力向上と授業の効率化を目指す


　これまでの公立学校のICTは、パソコンを触り、ソフトを操作することを中心とした、操作に慣れる授業という性格が強かったが、今後は、パソコンに慣れるだけでなく、各種IT機器を活用することで、授業をわかりやすくしていく方向に進化していきそうだ。つまり、ICTを活用して授業・教育を効率化させ、学力向上にむすびつける、という狙いだ。


　わかりやすい授業を行い、学力を向上させる方法として注目されているのが、プロジェクターや電子黒板の活用。写真や図表を大画面で映したり、視覚的にインパクトを与えて集中力を高める効果が期待できるという。また、教師と児童・生徒のパソコンをネットワークでつなぎ、授業中にネットワーク上に意見を記入するといったスタイルもある。


　あるパソコンメーカーには、タッチパネルを搭載したデスクトップパソコンを導入したいという特別支援学校の教師からの声が寄せられた。キーボードやマウスに抵抗を持つ子どもたちのために、タッチパネルによる操作に魅力を感じたというのだ。


　タッチパネルを活用した学習では、インテルと内田洋行が、インテルの教育用PC「インテル クラスメイトPC」を使い、漢字の書き取り、計算問題の反復学習などの実験を進めているほか、デルが今年5月から、教育向けに設計したタッチパネル搭載のノートPCを5月に販売開始しているなど、システムを供給するメーカーやIT企業の動きは活発化してきている。手軽に操作できるタッチパネルやタブレットPCは、教育用パソコンに欠かせない機能になっていくといえそうだ。


　今回の「学校ICT環境の整備」では、電子黒板やパソコンなどハードウェアの導入が脚光を浴びているが、ソフトウェアの整備も対象になる。今や企業の会計は、ソフトを使うのが当たり前だが、いまだに手書きの帳簿を使って授業を行う商業高校もあるという。ハードウェアを生かすために不可欠なのがソフトウェア。高校のICT教育では、社会で役立つ実務教育として、ソフトウェアの活用が一層求められる。


●パソコンやネットに触れるということも重要


　そのほか学校のICT化は、学力向上という目的だけでなく、家庭にIT環境がない子どもたちに、パソコン、インターネットなどに触れる機会を増やすという側面もある。パソコンの世帯普及率は07年3月に7割を超え、09年3月時点では73.2％（内閣府の調べ）。もの心が付いた時には、家庭にパソコンがあったという子どもはそれほど珍しくないだろう。


　こういった「デジタルネイティブ」と呼ばれる子どもたちがいる一方で、児童養護施設で生活する子どもたちは、施設に充実したネットワーク環境が整っていない場合が多く、パソコンやインターネットに触れる機会が少ない。また、パソコンの世帯普及率は7割を超えたといっても、3割弱の家庭にはパソコンがない。学校のICT化は、この3割弱の家庭の子どもたちや、施設から学校に通う子どもたちなどに、家庭環境に関わらず、IT教育をする重要な役割だ。


　一方で、多くの問題点も指摘されている。授業の効率化を目指す学校のICT推進により、かえって複雑になり、副作用が出ないか、不安を抱く保護者も多い。子どもたちの情報モラル教育についても、不十分だと問題視されている。


　文章を書くのではなく、パソコンを使って漢字を変換しながら打ち込んでいくという書き方が、子どものころから当たり前になってしまうと、パソコンに頼る思考回路になってしまわないか、と危惧する声もある。漢字や英単語は、何度もノートに書いて覚えたほうがいいのかもしれない。


　しかし、世の中がIT化していくなかで、教育のIT化を置き去りにしておくわけにはいかない。子どもたちや保護者が安心でき、信頼のおけるIT教育、また、時代に沿った格差のないIT教育が必要だ。そのなかで、誰のためにどんな目的で教育のIT化を進め、何をゴールにすえるのか、しっかりとした理念が求められている。（

福祉避難所と指定避難所との関係

ゆめ風基金防災プロジェクトの八幡さんの文章から

　これも転載である。原文はＮＰＯ法人「ゆめ風基金事務局」が発行している機関誌『ゆめごよみ風だより』（第45号、2009年05月21日）に掲載された八幡隆司さんの「福祉避難所の指定を考えよう」という文章である。八幡さんはＮＰＯ法人のゆめ風基金の「ゆめ風基金防災プロジェクト」を担当されている。事務局長と八幡さんの了承をえたので、ここに引用する。なお、八幡さんの文章もすばらしいが、代表の牧口さんの巻頭の言葉にもいつもひきつけられる。多くの関係者が登場する他の記事もよんでほしい。なお、いつものことであるが、題名も改題したし、中見出しもつけた。原文以外の改行も行なった。最後に私が読んだ感想を「コメント」という形でつけた。以下が八幡さんの文章である。

■ 災害のときに「福祉避難所」を設けることになっている
　昨年（2008年06月に）厚生労働省から、「福祉避難所についての設置・運営ガイドライン（以下福祉避難所ガイドライン――八幡注）」が出されました。福祉避難所とは「高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病者等、一般的な避難所では生活に支障を来たす」人たちのために、「何らかの特別な配慮がされた避難所です（「」内はガイドラインからの引用――八幡注）。

　福祉避難所は2007年の能登地震で初めて公式に1ヵ所設置され、その後の新潟県中越沖地震では９ヵ所設置されました。能登地震では老人保健施設内のデイケアスペースが利用されましたが、新潟県中越沖地震では福祉施設に限らず、小学校の空き教室を利用したコミュニティスペースと音楽室、高校のセミナーハウスなど多様なものでした。

　福祉避難所そのものは以前にも書いたとおり1996年に国が災害救助法を見直す中で位置づけていたのですが、具体的な取り組みがほとんど進んでいませんでした。

　ただこの２～３年は内閣府から「災害時要援護者の避難支援ガイドライン（2005年作成2006年改訂）」（以下「避難支援ガイドライン」）が出されたことを受けて、自治体と福祉施設の間で福祉協定を結んでいるところが少しずつ増えてはいます。福祉協定を結んでいるところの多くは福祉施設で、特別養護老人ホームが大半を占めています。

　協定を結ばず公民館などを福祉避難所として想定している自治体もありますが、その場合は単にバリアフリーの施設だからという理由で指定しているものの、実際に福祉避難所としてどう開設するかの手続きなどがきちんと考えられていないケースがほとんどです。福祉避難所を全く指定していない自治体も多く、福祉避難所の整備はようやく始まろうとしている段階といえます。

■ 指定避難所に福祉避難所の機能を持たせる必要性
　避難支援ガイドラインと福祉避難所ガイドラインでは、福祉避難所の選定について、少し表現が変わっています。避難支援ガイドラインでは「福祉避難所としては、施設がバリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適しており、生活相談職員等の確保が比較的容易である老人福祉センター、養護学校等の既存施設を活用することが考えられる」とあり、このことを受けて特別養護老人ホームなどが福祉避難所として協定を結ぶことになったと考えられます。

　福祉避難所ガイドラインでは「指定避難所、老人福祉施設、障害者支援施設、保健センター、養護学校、宿泊施設」の順に書かれています。最初に指定避難所を福祉避難所として活用することがあげられているのです。また、地域における身近な福祉避難所と専門性の高いサービスを提供する拠点的な福祉避難所の設置の２種類を想定していて、身近な福祉避難所については「福祉避難所の指定目標については、要援護者や同居家族の生活圏やコミュニティとのつながりに配慮し、設定することとするが、少なくとも、地域における身近な福祉避難所については、小学校区に１ヵ所程度の割合で指定することが望ましい」としています。

　私たちの災害支援の経験からも、指定避難所に福祉避難所機能を持たせるように考え、その他にどこか専門性の高い拠点をつくることが望ましいと言えます。

■ 災害時における人材支援の協定も明記した輪島市
　特別養護老人ホームなどの福祉施設は専門職の人材は確保しやすいものの、多くの利用者を抱えているために職員まで被災すると、必要人数が確保できるかどうかが不安です。まして、一般の指定避難所では、あらかじめ人材確保の方法を決めておかないと福祉避難所として利用することができません。

　国は福祉避難所への費用として「10人に１人の割合で生活相談員を設置することができる」としているだけで、福祉避難所を必要とする人への介助員費用を認めていません。２つのガイドラインを見ても人材確保についての記述差はあまりなく、「都道府県、市区町村は、要援護者の避難生活を支援するために必要となる専門的人材の確保に関して、支援の要請先リストを整備するとともに、関係団体・事業者と協定を締結するなど、災害時において人的支援を得られるよう連携を図る」としています。要するにその地域の中のネットワークでボランティアを募れということです。

　輪島市の福祉協定では市が負担する費用として「介助員等に要する人件費（夜勤、宿直等に要する費用を含む）」と明記してあり、介助員の費用も認めている上、「福祉避難所の介助員等に不足を生じると判断したとき」は、他の協定締結法人に対して協力要請を行い人材を確保するように定めています。多くの自治体が人材確保について協定を結んだ相手に責任を求めている中で、画期的な協定だと言えます。

　建物に余裕はなくとも人材なら派遣できる福祉施設もあるはずですから、福祉避難所の設置に関する協定だけでなく、支援のための協定も積極的におこなうべきです。さらに指定避難所に非難してきた住民でも、福祉避難所運営の担い手になってもらえる人がいるはずなので、防災訓練などでその確保を行なうことが大事です。

■ どんな器材をどこに備蓄するか
　またもう一つの問題は必要な器材の備蓄です。一般的には指定避難所には飲料水や、毛布、簡易トイレ等の防災備品を備蓄していますが、このような防災備品を全く備蓄していない避難所も数多くあります。理由として「備蓄を行なえるスペースがない」、「何か事故があったときに学校として責任が持てない」などの理由で備蓄倉庫を建てられないことが多いようです。

　福祉避難所に特に必要な物資として「介護用品、衛生用品、要援護者に配慮した食料、洋式ポータブルトイレ、ベッド、担架、パーティション・車いす、歩行器、補講補助つえ、補聴器、収尿器、ストーマ用装具、気管孔エプロン、酸素ボンベ等の補装具や日常生活用具」などがガイドラインに書かれていますが、これらのものが指定避難所に備蓄できるのかどうかが重要なこととなります。

　指定避難所に福祉避難所の機能を盛り込むことは、そこを避難所として利用する一般の住民の合意が必要です。また指定避難所となっている学校などをどのように活用するかは、プランをつくるだけでなく、日頃訓練を行なう中で見直すことが重要です。

　ゆめ風基金としては、このようなことを決めていく上でも、日頃の防災訓練などの見直しがとても大切であり、これまでの見るだけの防災訓練から、体を動かす防災訓練に変えていくことが重要だと考えています（以下ブックレット編集中の表現あり。略）。

　以上が八幡隆司さんの文章である。

■ ないほうが望ましい災害の発生に備えて――大谷のコメント（その１）
　実は気楽な気持ちで転載をお願いした。しかし、障害者市民の支援をする組織が、ここまで具体的に深く考えていたとは、恥ずかしながら気づかなかった。災害発生時には、なんとかなればよいと気楽に思ってきた。

　確かに自然災害は起こってほしくはない。阪神淡路大震災以後、各地で毎年のようになんらかの災害が起きている。日本以外に視野を広げるとより多くの数の災害が発生している。その度に、被災者何人、死亡者何人という悲惨な報道に触れる。とくに、障害者市民や要介護高齢市民も、あるいは乳幼児とともに生活している市民も、さぞ不安だろう。

　この記事を読んで、日本政府もそれなりに考えていることが分かった。しかし、多くの地域の人々は指定避難所や福祉避難所について、果たして知っているかどうか。私のことを棚に上げて言うが、どうも意識しているようには思えない。八幡さんは、政府の文章や自治体の理解出来にくい文章から、私たちに分かるように解きほぐしていただけるので、嬉しい。

　とくに、最後に八幡さんが書かれているように、一般の指定避難所を「福祉避難所」の機能を持たせようとすると「そこを避難所として利用する一般の住民の合意が必要です」とある。たしかに、必要なことだ。利用する住民も、指定避難所と福祉避難所との区別を十分に分かっていることが前提になるだろう。その意味で、やはり事前に住民の多くが知っている必要があると思う。また、実際に体を動かす防災訓練も必要だろう。

■ 福祉施設との協定の重要性とその限界――大谷のコメント（その２）
　自治体と福祉施設との協定が取り結ばれていることも、この記事ではじめて知った。たしかに、福祉施設とくに入所施設には介護に関わる人材が多く存在することになっている。とくに特別養護老人ホームには人数が多い。

　と考えると、介護施設など介護の人材不足傾向が顕著な現状は、日常的にも利用者の生活保障という面で大きな不安を抱えているだけではない。災害発生時にも重要な役割を果たすと期待されているのだ。介護者の人材確保については問題とされてきたが、こうした視点でも考える必要があると思った。

　とくに地域から高い専門性を求められる拠点の場合、離職率の高い現状の介護現場では技術が高まらない危険性が大いにある。すくなくとも職員にとっては自分が日常働いている施設とは違う、他の避難所で実力を発揮することは容易ではないだろう。あるいは、器材がそろっていないところでは、十分な機能が果たせるか不安だ。

　しかも、多くの利用者を自らの施設で抱えているために、十分に支援の余力がない場合もありうると指摘している八幡さんは、入所施設の現状をよくご存知だ。しかも、日本政府は地域でボランティアを募ったらよいというが、そのことの限界も指摘している。ここで本文にあるとおり輪島市がちゃんと予算をつけていることは、特筆される。しかも、人材派遣の関係施設間ネットワークも提案していることも、自治体として当たり前だが、少なくとも政府よりもよく考えている。

■ リストに圧倒されるとともに指定避難所で備蓄できるか心配――大谷のコメント（その３）
　ガイドラインから八幡さんが上げている必要な物資のリストには圧倒される。でも、地域にはたしかに色々な人が存在している。その人たちが日常生活を普通に営むためには、こうした用品が必要だ。すべてを備えている避難所は少ないだろう。

　しかも、指定避難所に前もって置けるかどうかを心配している八幡さんである。私は、一般的に指定避難所に障害をもった人や要介護高齢者や乳幼児も避難させればよいと、まさに一般的にこれまで主張してきた。まぁ、ノーマライゼーションの視点である。だから、指定避難所を利用している人々が、福祉避難所の機能を担えるという表現もでてくる。

　ところが具体的にこうした日常生活用品が必要になるのだ。さまざまな状態の人々を受け入れるには、こうした用品を事前に準備しておく必要があることに気が廻らなかった（恥ずかしい）。事前に備蓄となると、やはり福祉施設が妥当かなとも思う。それでは、別枠になってしまう。

　ユニバーサルデザインとか頭では理解したつもりになっていたが、本当のところは分かってなかったのだ。いろいろな状態の人を受け入れるには、対応できる人材だけでは十分ではない。ハード面にもそれだけの準備が必要だと教えてくれた。

０９衆院選・業界事情／医療・福祉 ／岩手

　◇社会保障抑制で苦悩－－政党や候補にアンケートも
　県医師連盟や県歯科医師連盟は昨秋、小選挙区の自民候補に推薦を決定した。とりわけ、厚生政務次官や衆院厚生労働委員長などを歴任した２区の鈴木俊一氏は、業界のため活動してくれる議員として重視する。医師育成や医療体制保持のため、改革の名の下に進められる社会保障費抑制を解除したいからだ。

　「全面支援します」。１５日、盛岡市内の県歯科医師会へあいさつに訪れた鈴木氏に箱崎守男会長は約束した。日本歯科医師連盟の堤直文会長らも２区入りを計画する。１区の高橋比奈子氏も「医療福祉が分かる」として強力に支援する方針だ。高橋氏の後援会副会長を務める県歯科医師連盟の小山田勇樹常任理事は「仮に野党でも、議員になれば質問できる」と期待する。

　長年自民を支えた業界組織が、自主投票などと離れていく中、両連盟の動きは際立つ。千葉伝県連幹事長は「長年の実績がもたらしたものだ。ありがたい」と話す。

　社会保障費抑制で苦しむのは医療ばかりではない。「郵政選挙」後、障害者に施設などの利用料負担を求めた障害者自立支援法が成立した。介護保険も００年の制度開始後、２度報酬が引き下げられるなど、施設は人材確保や運営苦にあえぐ。

　奥州市水沢区の知的障害者授産施設「ひまわり園」は、障害者自立支援法施行後、国から出る報酬が約２割減り、辞めた正職員の穴はパート職員で補充するなどした。当初より額は下がったものの、利用者に負担を求める苦痛も続く。

　「さようなら」、一日の仕事を終えて帰途につく利用者たちを職員が見送った。施設長補佐で、きょうされん岩手支部事務局長の高橋モリコさんは、見送りの笑顔を収めて言った。「支援法を廃止し、障害者の自立とは何か、一から制度を考える必要がある」

　だが、福祉団体は、選挙への組織的関与や特定政党支持をしない姿勢を、次期衆院選でも変えていない。こうした中、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議（東京都）など、一部で政党や候補に福祉についてアンケートを取ろうという動きがある。ＤＰＩの尾上浩二事務局長は言う。「前回衆院選で、こういう現状を有権者が考えられただろうか。各党のマニフェストを見た上で質問を作り、しっかり政党の考えを有権者に示したい」

こげなことしとります：福岡グループインフォ 朗読グループ・せせらぎ ／福岡

　◇視覚障害者に「録音広報紙」
　会の名称は「せせらぎのように自然に聞こえるように」と名付けられた。発足して約２０年。毎月１日と１５日に発行される前原市の広報紙「広報まえばる」を朗読し、録音したカセットテープを視覚障害者に提供する活動を続けている。

　運営は市社会福祉協議会からの年間１０万円の助成金と、会員の会費一人年間１０００円で賄う。この中から一度に４本の高速ダビングができる機械を２台購入した。

　広報紙（２０～２４ぺ－ジ）の最終校正のコピーを発行日１０日ほど前に市から入手。会員は一人で１～１ページ半を担当する。録音したテープは市健康福祉センター「あごら」の視聴覚室でマザーテープにまとめ、リスナー用にダビングする。

　現在、提供している市内の視覚障害者は１１人。ページ数が多い時は１２０分を超えるため、９０分と６０分のテープに分けてマザーテープを作る。

　代表の竹田津洋子さんは「希望者に送るのがせせらぎの基本。もっとリスナーを増やしたいが、個人情報を理由に視覚障害者のリストを入手することが出来ない。リスナーより会員数が多い状況です」と残念がる。

　それでも、技量の向上のための努力を続ける。前代表を務めた辻あつ子さんは「誤読はあり得ない。地名や名前などには事前にルビを振る。イントネーションにも気を付けるし、気合を入れています」と話す。

　難しいのは表やグラフ、写真を言葉で伝えること。辻さんは「表などは視覚的に作られているのを、聴いて分かるように読み直し、写真は光景が分かるようにコメントを入れている」と苦労のほどを語る。

　ＮＨＫの朗読講習会に会員を派遣し、例年１０月に自前の朗読講習会を開く。リスナーとの交流会で「一生懸命に朗読しているのがひしひしと伝わる」と激励されると、会員の励みにもなる。

　今後について、竹田津さんは「プライバシーが壁になっているが、新しいリスナーの開拓が課題」と話している。問い合わせは、市社協（０９２・３２４・１６６０）。

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　◇朗読グループ・せせらぎ
　会員は男性３人、女性１４人。発足当時は退職した教員が多かったが、現在は会社員、主婦、定年退職者など多彩。４年前から朗読講習会も開催し、受講者の中から５人が入会。今年は１０月３日に開く。リスナー募集のチラシは九州盲導犬協会や市社協に置いている。

障害者が提供 県社会福祉事業団

　県内で障害者福祉施設を運営している県社会福祉事業団は今年から、積極的な障害者の雇用に乗り出した。「福祉施設は障害者にサービスを提供するだけでなく、就労の場にもなり得る」と発想を転換しての挑戦。本年度は障害者雇用率５％の達成が目標。県障害者福祉課は「福祉施設が障害者雇用率５％を掲げての取り組みはとても先進的」と期待している。

　同事業団は９施設を運営しており、３１０人（パート含む）が働いている。県内では障害者の働く場が乏しいことから、「企業への就職を促進するためにも、福祉施設が率先して障害者を雇用したい」と、雇用に本腰を入れることに。既に雇用していた４人の身体障害者に加え、今年は知的障害者と精神障害者の計４人を新たに採用。障害者雇用率は３・８％に上昇した。
　同事業団が運営する由布市の身体障害者療護施設「県のぞみ園」（三井久満園長）では、２人が働いている。いずれも週３０時間のパート勤務。居室の清掃やシーツの交換、食事の準備など介護支援員の補助的な業務を担当している。
　障害者の雇用に向け、同園は全業務の中から２人に担当してもらう仕事を洗い出した。手順表を作り、就労後しばらくは職員がマンツーマンで指導もした。
　３月に採用された柏加奈江さん（２７）は、入所者の食事の際はコップを並べる係を担当。自力で飲むことができない人にはストローを差していく。「もっと働いて稼ぎ、一人暮らしをしたい」とにっこり。５月から働いている女性（２０）は、シーツを交換しながら「資格を取って介護の仕事もしてみたい」と夢を描く。
　三井園長は「仕事の見直しやマニュアル化は、誰もが仕事をしやすい職場づくりにつながった」と評価。
　県の委託を受け、障害者の職場開拓に取り組む野口努さん（社会保険労務士）は「モデルケースとして福祉業界に広く紹介できる。医療、福祉は不況の影響を受けにくく安定的な雇用の場になる」と話した。

＜ポイント＞
　障害者の法定雇用率　常用労働者が５６人以上の民間企業には、障害の種別に関係なく、１・８％の障害者雇用率が義務付けられている（国や地方公共団体などは２・１％）。重度障害者の算定人数は２倍。２００８年６月現在の県内の障害者雇用率は２・２％。障害種別の内訳は身体１・８４％、知的０・３２％、精神０・０４％。