京の人今日の人：障害者が働く弁当販売店で調理指導、下垣啓さん ／京都

◇「おいしく売れる」目指して－－下垣啓さん（４７）
　障害者が働く弁当販売店「キッチンすまいる」が宮津市にオープン。支援員として、調理指導などを担当する。

　「滑り出し上々で、調理に当たる障害者たちも意欲的です」と喜んでいる。

　漁船の通信士、コンピューター教育の補助員、旅館の支配人などさまざまな仕事に従事。調理師の資格も持つ。今回は、障害者のボランティア活動をした経験から応募した。

　「おいしく売れる弁当」を目指し、手間は惜しまず、栄養バランスも考えた。プラスチック製の弁当箱で配達し、回収も障害者が担当する。

　「この形式を採ったのも購入者とコミュニケーションを図るのが目的。みんな日々、成長しています」と語る

◇競技補助、大会運営など－－２９日まで参加者募集

　◇競技補助、大会運営など－－２９日まで参加者募集
　障害者スポーツの振興を目指そうと、県障害者スポーツ協会は「初級障害者スポーツ指導員養成講習会」の参加者を２９日まで募集している。県内の１８歳以上が対象。

　障害者スポーツ指導員は同協会主催の「障害者スポーツ教室」で競技の補助をしたり、県主催の大会では大会運営や審判を務めるなど障害者がスポーツに親しめるような雰囲気作りへの貢献を目的としている。講義では障害者スポーツの意義や理念、障害者福祉施策、安全管理を学ぶほか、実技にも取り組む。

　講習会は８月９日、９月１９、２０日、和歌山市毛見の県子ども・女性・障害者相談センターで。会費は無料だが、テキスト代４０００円が必要。受講の申し込みや問い合わせは同協会松下さん（０７３・４４５・７３１４）。【

知的障害者らに「専門弁護士」 虚偽自白や誤解防ぐ

　知的障害者や精神障害者が逮捕された際、障害特性の理解を得られないまま取り調べを受けて不利にならないよう、大阪弁護士会が近く、特別な知識や技術を取得した専門弁護士を逮捕直後に派遣する取り組みをスタートさせることが１５日分かった。全国初の試みで、すでに約２０人が研修を受け登録をすませた。まもなく始まる裁判員裁判で、障害者への無理解から不当に罪が重くなることも防ぎたいという。

　知的障害者には、人間関係を円滑にしたいという思いから相手の発言がよく分かっていなくても否定せず、相手に合わせやすい特徴がある。このため捜査員から「やったのか」と言われると肯定し、脅迫や誘導がなくても簡単に虚偽の自白をしてしまい、実際に誤認逮捕された例もある。

　法廷では、意味もなく笑うなど誤解を受けかねない振るまいのほか、「刑務所には行きたくない」と、反省していないと受け取られるような直接的な表現をする傾向もみられる。このため、障害に関して知識を持たない裁判員が心証を悪くする恐れがあるという。

　こうしたケースを防ぐため、大阪弁護士会は、「障がい者刑事弁護等プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置し、支援策を検討してきた。家族や支援者からの要請だけでなく、容疑者や被告に障害があるとの情報があれば、独自に弁護士を派遣することにした。



　専門弁護士は、容疑者の経歴や犯罪傾向などから障害を予測。精神科医の協力を得るなどして特性を見極め、誘導に弱いようなら捜査員に対して弁護人の同席を求めたり、自白調書を作られないようにアドバイスしたりする。公判では裁判官や裁判員に誤解されないよう、障害の特性をきっちりと説明していくという。

　また、釈放後に再犯をくり返さないようにするために生活設計も支援。社会福祉士らとも連携し、家族関係のストレスが事件の引き金になっていれば受け入れ施設を探したり、所持金が少なければ生活保護受給の手続きを拘留中に進めたりするとしている。

　ＰＴ座長の辻川圭乃弁護士（５１）は「裁判員裁判では、障害の特性をどれだけ理解してもらえるか、弁護人の力量は今以上に問われることになる。『動機が分からないからまたやるのではないか』『反省の態度が見られない』などと誤解され、重い罰が科されることだけは絶対に防ぎたい」と話している。


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著書に「累犯障害者」がある元衆議院議員、山本譲司さん（４６）の話

　「被告人の発達障害や知的障害は、刑務所内よりも刑事裁判の場で顕在化しやすい。専門の弁護士を置けば、障害の特性に応じた更生プログラムを与えるきっかけにもなる。裁判官と検察官にも同じ取り組みが広がってくれれば」

障害者割引郵便、急に審査厳格化 まじめな活動に悪影響

　厚生労働省の局長らが逮捕された障害者団体向け割引郵便制度の不正利用事件の影響が、一般の障害者団体に広がっている。制度の悪用を防ぐため、郵便事業会社が利用を認める条件の審査を厳しくしたためだ。「有料購読が８割以上」などの条件をクリアできず、部数を減らさざるを得ない団体も出てきた。

　「情報誌などを無料で配布し、活動を広く知ってもらいたい団体は多い。設立当初や小さな団体ほど活動に影響がある。制度は実態に合っていない」

　名古屋市昭和区にある障害者就労支援事業所「わだちコンピュータハウス」の水谷真所長は戸惑いを隠さない。

　障害者団体に定期刊行物の発送料を割り引く「低料第三種郵便物制度」。有料比率のほか、「１回の発行部数５００部以上」「広告が５割以下」などの条件を満たせば、５０グラム以下の郵便物は通常１通１２０円を８円で送ることができる。だが、制度を悪用して大量の郵便物が発送された事件が昨年発覚。郵便事業会社が審査を厳格化するケースが、３月ごろから目立ち始めた。

　同事業所は年６回、福祉情報誌を発行している。部数は毎回約６００部。条件はクリアしているが、有料比率を上げるため、無料で提供していた読者への発送を取りやめるなどの対応を迫られている。水谷所長は「有料比率を上げるには、部数減も考えないといけない」と話す。

　１４日には近くの郵便局で、事業所の活動や行事を紹介する文書を第三種郵便物として発送しようとしたが、「団体の宣伝だけでは割引対象にならない」として断られた。水谷所長は「行事紹介は全国の多くの団体が出している。今月初めには認められていたのに、なぜだめなのか」と憤る。

　視覚障害者生活情報センターを運営する岐阜アソシア（岐阜市）の担当者も「従来の審査を厳格にやるのは仕方がない。ただ、小さな団体でも会報を出せて、共感する人を増やせるという割引制度の本来の趣旨を忘れないでほしい」と話す。

　障害者の外出活動を支える「おおさか行動する障害者応援センター」（大阪市）はすでに、７５０部の機関誌を９０部削減した。愛知県内のほかの団体からも「割引が使えず通常郵便での発送となると、予算的に苦しい」といった声が聞かれ、日本障害者協議会（東京）などは、国や郵便事業会社に見直しを要望している。

　郵便事業会社の広報担当者は「不正利用事件の背景には、審査態勢が甘かった部分がある。どこまで厳格にするかは個別にみないと判断できないが、要望について検討する余地はある」と話している。

障害者自立支援法訴訟：福祉サービス「１割自己負担」 国と市、争う姿勢 ／奈良

　障害者自立支援法で福祉サービスに原則１割の自己負担を求めるのは違法だとして、知的障害のある奈良市在住の小山冨士夫さん（５２）が、国と奈良市を相手に負担の免除などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、奈良地裁（一谷好文裁判長）であった。国と市は全面的に争う姿勢を示した。

　この日は原告の小山さんが意見陳述し、奈良市内の知的障害者通所授産施設で働き、利用料の一部を支払っていることを説明。そのうえで「働いて自立するために仕事をしているのに、負担金を払うのはおかしい。何のために働いているのか悲しくなる」と訴えた