知的障害者と契約 債権一部放棄し信販会社が和解

　多額の貴金属をクレジット契約で買わせられたとして知的障害のある宮城県の女性（４５）が、山形市の信販会社「やまぎんジェーシービーカード」と米沢市の貴金属販売会社などに既払い分約５１０万円の損害賠償などを求めた訴訟は６日、販売会社側が約１００万円を返還する一方、女性が残債務の一部約１３０万円を信販会社に支払うことなどで仙台高裁で和解した。

　女性の意思能力の有無が争点。一審仙台地裁は「判断、拒絶能力などがあった」として請求を退けたが、控訴審では意思能力の欠如を前提に、女性の主張を一部容認した形となった。一審判決によると、女性は２００１年７月～０３年１２月、宮城県内にある販売会社の店舗で計約１０８０万円の貴金属類を購入し、うち約３００万円を現金払いした。残りを立て替え払いした信販会社に女性は約５１０万円を返済した。

政府系障害者収容施設、患者を全裸で監禁

【クアラ・クブ・バル】　政府系障害者施設、タマン・シナル・ハラパン・ホームのクアラ・クブ・バル支部で、収容者を全裸で監禁したり、鎖でつないだりする非人道的な扱いを行っている事が発覚した。
英字紙「ザ・スター」がこの施設の収容者の扱いについて暴露するEメールを英国ロンドンから受け取り、同紙記者が５日にボランティアとしてこの施設を訪問した。男性棟収容者50人のうち、30 人あまりが寝具・トイレなどが全くないタイル張りの部屋に全裸で監禁され、自らの排泄物にまみれ、鎖につながれている者もいた。収容者は衣服やベッド、寝具などで自分または他の患者を傷つけるおそれがあるためこのような方法で収容されていた。食事も食べさせやすいように細かくし、たくさん与えると排泄物が増えるため制限されていた。また、児童棟の収容児には管理しやすくするために眠気の副作用がある咳止めシロップが投与されていた。
５日付けの同紙で報道された後、社会福祉局・女性家族社会発展省・ボランティア・報道陣が施設を訪問したところ、全ての収容者が監禁を解かれ、鎖をはずされ、衣服を着用していたという。リオウ・ティオンライ保健相は同施設の患者に対し健康チェックを行い、治療の必要があるものは政府病院の精神病棟に収容するよう指示を行った。
弁護士会のエドモンド・ボン会長は、このような扱いは国連の「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約（ICESCR）」に違反していると指摘。マレーシアが2008年に批准した、「障害者権利条約（CRPD）」にも違反しており、政府は早急に障害者福祉の政策を見直すべきだと語った。
人権問題の専門家、アメル・ハムザ弁護士は、このような扱いにはどのような言い訳も通らないと批判。施設は国民の税金で運営されており、適正な調査を行った後、責任者は犯罪者として裁きを受けるべきだと述べた。
「自立した生活と訓練センター」のフランシス・シバ所長は、社会福祉局のメメ・ザイナル・ラシッド局長は直ちに辞職するべきだと語った。