コンテンポラリーえいぶるダンス：子供や障害者が自分表現－－早良 ／福岡

子供や障害者が舞台で自分を表現するイベント「コンテンポラリーえいぶるダンス」が１２日、早良区市民センターであった。

　イベントは、障害者らが芸術活動を通して社会と福祉をつなぐ「エイブルアート（可能性の芸術）」の一環。南区を拠点に、プロダンサーや芸術家、障害者でつくるグループ「ワレワレワークス」が主催した。

　保育園児から８０代の女性まで、創作ダンスなど約２時間半のステージをこなした。ダウン症のダンサーら４人が、即興を織り交ぜながら、静かな音楽や激しいビートに合わせて踊る作品などが披露された。

　ワレワレ代表のマニシアさんは「舞台で障害者は自信を持ち、プロダンサーは思いもよらない動きに刺激を受ける。こんなダンスもあると知ってほしい」と話していた。

ボウリングで障害者１００人交流 福山

　障害を持つ人の交流を図ろうと、福山市南手城町、「福山パークレーン」で１２日、「障害者招待ボウリング大会」が開かれた。

　福山東ライオンズクラブ（佐伯惠?会長）が主催。同市内の１４の障害者団体から約１００人が招待され、１人２ゲームずつボウリングに挑戦した。参加者は和やかな雰囲気の中、それぞれのペースでボールを投げ、ピンが倒れると、拍手が起こっていた。

　「福山脳卒中者友の会　あゆみの会」の種本益明会長（６０）は「スコアに関係なく、仲間たちとリラックスして楽しめました」と満足そうだった。

　佐伯会長は「楽しんでもらえて良かった。今後も続けていきたい」と話していた。

［聞きたい］聴導犬育成協会理事長 萩原美奈津さん３５＝長崎

聴導犬の役割知って
　聴覚障害者に音を知らせる聴導犬として、身体障害者補助犬法に基づく認定を九州で初めて受けた犬を育てた大村市東野岳町の非営利組織（ＮＰＯ）聴導犬育成協会。厚生労働省によると全国の聴導犬は１日現在計２０頭で、１０００頭を超える盲導犬に比べて極端に少ない。認知度の低い現状や展望を聞いた。



　――どうして聴導犬は少ないのか

　「九州では現在、協会で育成し、大村市の男性に無償貸与している１頭だけ。聴導犬訓練士が仕事として成り立たないため、後継者も育たず、ひいては聴導犬も増えない。聴導犬を知らない聴覚障害者も多く、『ほしい』との声が上がりにくく、飼い主が見つからなければ実働もできない」

　――認知度も低いが

　「耳の聞こえない障害が他人からは見えないため、聴覚障害者への理解が広まりにくい状況にあり、『どうして聴導犬が必要なのか』との声さえある。聴覚障害者は自分の発音も聞こえないので、しゃべれずに社会から切り離された格好の人も少なくなく、情報を届けるまでに時間がかかる」

　――どんな啓発活動をしているのか

　「訓練施設・ドッグスクール野岳を開校してからもうすぐ１０年。この間、学校や福祉関係イベントなどに出かけ、聴導犬の役割について講演したり啓発ちらしを配ったりしているが、まだまだ知られていない」

　――聴導犬になるには、どんな犬が理想的なのか

　「電子音への反応が良く、大きな音には驚かない。人にかみつかず、乗り物酔いしないといった適性をみて選ぶ。訓練は『座れ』『待て』『伏せ』の基礎から、家の玄関のチャイムやファクス、目覚まし時計の音などを聞いて音源に導くという聴導動作、飼い主になる障害者との合同訓練へと進めていく」

　――どんな役割が期待できるか

　「飼い主に必要な音を聞き分けて教える聴導犬と暮らせば、安心でゆとりある生活が確立できる。障害者が犬を世話することで自立にもつながり、新たなことに挑戦する気持ちも出る」

　――今後の展開は

　「誰もが年を取り、耳が遠くなった時に『聴導犬が広まっている社会になっていれば』と後から思うようであれば手遅れだ。地道に啓発活動を続けて、聴導犬を知ってもらい、もっと増やしていきたい」


〈略歴〉
　大村市出身。福岡での短大時代、留学した米国ハワイで福祉への関心を高めた。卒業後、愛知の訓練士のもとに５年間住み込んだ後、再び渡米。１９９８年１０月、米国で聴導犬訓練士の資格を得た。９９年１２月にドッグスクール野岳を開設、２００２年９月から現職。

〈聴導犬育成協会〉
　２００２年９月発足。障害者の自立支援とともに動物愛護に取り組んでいる。会員は現在１４人、５法人、賛助６４人。訓練費用の一部に役立てている年会費は１人１万円、法人１口３万円、賛助１口３０００円。問い合わせは同協会（電話兼ファクス０９５７・５５・９１６１）へ。

郵便不正の虚偽公文書作成事件＝玉木達也

　郵便不正を巡る虚偽公文書作成事件は、大阪地検特捜部が厚生労働省の前局長らを起訴し、捜査はひとまず終結した。しかし、なぜ事件が起きたのかの解明が不十分だ。

　そもそも、事件の原因（動機）とされる国会議員からの依頼はあったのか、なかったのか。この依頼だけで本当に不正が行われたのか。一貫して否認し、「依頼はなかった」とする前局長。これに対し「あった」とする前局長の上司。一般には政治家と官僚の関係に不信感があるだけに、同じ事件を防ぐためにも、現・元キャリア官僚の２人は、公判で直接対峙（たいじ）してでも、真実を明らかにする責任がある。

　２人は厚労省の前雇用均等・児童家庭局長（大臣官房付）、村木厚子被告（５３）＝今月４日、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴＝と事件があったとされる０４年６月当時、村木被告の上司だった厚労省障害保健福祉部の元部長（５７）＝現・独立行政法人理事＝だ。

　同部の企画課長だった村木被告は、福祉活動の実体がない団体「凜（りん）の会」（解散）に対し、障害者団体として認める偽の証明書を、部下だった当時の係長、上村勉被告（３９）に作成させ、会の代表の倉沢邦夫被告（７３）に渡したとされる。村木被告以外は起訴内容を認めているという。

　私は０４年４月から３年間、厚労省を担当し、障害者問題で元部長と村木被告に取材を重ねていた。今回の事件では、大阪社会部の司法担当記者として、村木被告が逮捕される前に、２人から政治家の関与について何度も話を聞いた。政治家の依頼の有無について、２人の説明は真っ向から対立した。障害者施策に二人三脚で取り組み、連絡を密にしていたはずの２人だが、核心部分は闇の中だ。

　元部長は、政治家との付き合いを隠さないタイプだ。「難しい政治家の案件を担当者に上手に伝えた」などと私に内幕を語るものの、「不正は（村木被告らに）指示していない」と強調した。一方、村木被告は、この国会議員について「厚労省の問題に一切関係がない先生。全く記憶にない」と不思議がった。

　特捜部の任意聴取にも、元部長は「国会議員に依頼され、凜の会への対応を村木被告に繰り返し指示した」と答えたとされる。特捜部は、その指示を受け、村木被告が不正に関与したとの構図を描く。これに対し、村木被告は弁護人を通じて「指示を受けた記憶はないし、不正をする動機がない」と否定した。国会議員の事務所も起訴後の取材に「元部長に依頼したことはない」と否定を続ける。

　今回の事件では、村木、上村両被告が不当な利得を得たという話は今のところ出ていない。検察側の主張に沿えば、両被告の不正を引き起こしたのは国会議員の依頼ということになる。それを裏付ける証言は、元部長のほかにも複数あるとみられる。

　国会議員の依頼や要望は「議員案件」「政治案件」と呼ばれる。私も耳にしたことはあるが、国会での質問のために詳しい資料を請求することや、予算がらみの情報収集などさまざまだった。いずれも法の範囲内で、早く処理しなければならないというレベルだったと思う。今回のように「議員案件」だから不正をしなければならないほどの重圧が、ノンキャリアの上村被告にのしかかったとするならば、再発を防ぐため、その構造を明らかにしなければならない。

　「キャリアの上司から難しい仕事を頼まれ、まじめなノンキャリの上村被告がその結果を出すため、一線を越えたのではないか」。厚労省内部には、上村被告への同情の声がある。キャリアの村木被告に対しても「不正から最も遠い人。それを部下に強制することは想像できない」という擁護論も聞かれる。今後の公判では、検察、弁護側双方から、それぞれの主張を裏付ける証人として、厚労省職員らが出廷するはずだ。同じ職場の職員同士が対立する場面も出るかもしれない。

　偽の証明書が作成された結果、０５年以降だけでも障害者団体向けの郵便割引制度を悪用した違法ダイレクトメールによって免れた郵便料金は約８０億円に上るという。不正防止のため審査は厳格になり、良心的な活動をしていた障害者団体が認められにくくなるなどの弊害も起きている。

　障害者サービスを充実させるはずの厚労省が今回の事件で逆の結果を生み出した。加えて、政治家と官僚との関係にも不信感が強まっている。

　信頼を回復するには、強い権限を持つキャリアがその責任を果たすしかない。真相を知る村木被告と元部長が公判で「真実」を語る。それしか、道は残されていない。