パキスタンで障害のある避難民ケア拡充へ：JICA

　天災・人災などが発生した場合、障害者には支援どころか支援に関する情報すら届かないことが少なくない。今年4月下旬にパキスタン北西辺境州で始まった治安部隊による武装勢力掃討作戦により、パキスタンでは国内避難民の数が急増し、その中には障害者も数多く含まれていた。

　JICAはこの状況を受け、2008年から同州アボダバード県で実施している「障害者社会参加促進プロジェクト」の活動の幅を拡大し、支援に関する情報の提供や障害者のネットワークづくり、心のケアなど、障害がある国内避難民に対する支援も7月から急きょ開始した。

　社会保障制度が整備されていないパキスタンでは、障害者に十分なケアが行き届かず、教育や職業などの機会を与えることも難しい状況に置かれている。このような状況の下、パキスタン政府は02年に策定した障害者国家政策に基づき、06年にはこれを実施に移すための「国家行動計画」を定め、計画推進のための協力をJICAに要請した。

　「障害者社会参加促進プロジェクト」の対象地域については、北西辺境州アボタバード県には05年10月のパキスタン北部大地震で被災し、障害を負った人も多く、その対応が必要とされていたほか、同県が北西辺境州ではペシャワール県以外で唯一、県社会福祉局を擁し、さらに特殊教育学校や全国肢体不自由者・知的障害者スポーツ大会が開催されるスタジアムの存在など、障害者のエンパワーメントやネットワークづくりを推進する上で活用可能なリソースを備えていたことから選ばれた。プロジェクトは11年までの予定で実施されている。

　JICAはこれまでのプロジェクト活動に加え、7月から新たに開始した国内避難民への支援では、聞き取り調査を通じての基礎情報の収集、各種支援にかかる政府への申請書の配布と説明、カウンセリング、障害者および家族リーダーの育成を行う一方で、障害者の社会参加にかかる啓発ワークショップや、スポーツや写生大会などのレクリエーションも実施している。

　国内避難民に対する今回の支援では、通常は支援される立場におかれる障害者がプロジェクトのサポートスタッフとして参加し、障害者とのネットワーク強化や啓発活動を主体的に推進している。プロジェクトではそのほかに13人の障害者がスタッフとして活動。その中の一人で、聞き取り調査を担当する女性スタッフには歩行障害があるが、プロジェクトに参加するようになってから笑顔も増え、物事に対して積極的になるなど目に見える変化が起こっている。これらは、社会参加の機会増大が障害者の自立促進に大いに役立つことを実証している。

　パキスタン北部大地震が発生した際、障害のある被災者への緊急支援は物資供与などハード面での支援が中心であったため、障害者の外部支援に対する依存度を高め、結果として復旧・復興の段階で自立が妨げられる傾向が見られた。これらの教訓を踏まえ、今回の支援では、郷里への帰還後に自立した社会生活を送れるよう、生活面の訓練指導や情報の提供などソフト面を重視した支援を展開している。（09年7月24日のJICAトピックスから）

２期目迎えたＣＳＲ研究会 「学ぶ年」から「学び活動する年」に

　２００８年４月に発足したＣＳＲ研究会の活動も２期目を迎えた。社内に周知し、学ぶ年から学び活動する年へ。積極的な活動の展開を行う会員各社を紹介する。

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　■青少年の健全な育成に注力

　ＷＩＮ　ＮＥＴ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ

　（ｈｔｔｐ／／ｗｉｎｎｅｔ－ｇｒｏｕｐ．ｃｏｍ）

　わが社には柔道有段者が多数在籍しており、昨年から小中学生向けの柔道教室を開催しています。現在では参加人数も増え、保護者の皆さまからも大変ご好評頂いています。実技指導はもちろん、あいさつや目上の人に対する礼儀作法、スポーツマンシップを指導、肉体面および精神面を養い、青少年の「社会の一員」としての成長を目指しています。今後も地域住民の方々との交流と健全な青少年の育成を通じて、継続的に社会貢献活動に取り組んで参ります。

　■小さなことから着実に

　岡崎産業

　（ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｏｋａｚａｋｉｓａｎｇｙｏ．ｃｏｍ）

　昨年はＣＳＲ研究会に参加し、その目指す方向を理解しましたが、全社一丸となって取り組むまでには至りませんでした。今年は小さなことからはじめて、徐々に範囲を広げ、社内に定着させていく考えです。大阪支社では路上禁煙に対応、喫煙スペースを会社の前に設置、吸い殻入れの清掃を毎日行う一方、歩道や道路のゴミを拾う清掃活動も継続しています。こうした活動を通して、全社員が意識を持ち、より深い活動を展開できるようにしていきたいと思っています。

　■高齢化社会を元気にするプロジェクト

　京楽産業

　ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｋｙｏｒａｋｕ．ｃｏ．ｊｐ

　昨年、シニアの皆さまが積極的に人生を楽しむきっかけをサポートできれば、との思いから、秋元康氏プロデュースの“深呼吸倶楽部”というコミュニティーを立ち上げました。「夢にはまだ間に合う」プロジェクト第一弾として「５０歳以上の人のための歌手オーディション」を開催。３人の合格者がＣＤデビューに向けて準備しており、着実に動き出しています。今後はさらに幅広い活動を展開し、多くのシニアの方に生きがいを提供したいと考えています。　

　■スポーツを通じた地域振興を展開

　サミー

　（ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｓａｍｍｙ．ｃｏ．ｊｐ）

　グループで開催している『長嶋茂雄　ＩＮＶＩＴＡＴＩＯＮＡＬ　セガサミーカップゴルフトーナメント』では、各種の活動をしています。スポーツ振興活動として、北海道千歳市内の小中学生を対象としたスポーツ教室を開催。プロスポーツ選手や国際大会で活躍したアスリートによる直接指導を行います。また、地域貢献活動では、大会出場プロによるチャリティー前夜祭、大会テーマソングを手掛ける「中西圭三＆ＳＥＡＳＯＮＳ」による千歳市内の公的施設等での慰問コンサートを展開しています。

　■女性が快適に働ける職場へ

　タイヨーエレック

　（ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｔａｉｙｏｅｌｅｃ．ｃｏ．ｊｐ）

　ダイバーシティを意識し、女性社長のもと、“女性が快適に働ける環境の構築”に注力しています。育児休暇も充実、出産後の女性社員の職場復帰も多く、母子家庭でも安心して働ける環境を実現しています。また、会社の駐車場利用は安全を重視、女性社員には社屋に一番近い駐車場を提供するなど、女性社長ならではの気配りが女性社員の強い支持を得ています。女性をはじめ、社員が快適に働ける環境構築を推進し、誇りを持って働ける職場へと成長を遂げて参ります。

　■ステークホルダーの繁栄に立脚

　藤商事

　（ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｆｕｊｉｍａｒｕｋｕｎ．ｃｏ．ｊｐ）

　“お客さまの繁栄を売ろう”これが当社の経営理念です。パチンコホールさま、さらにその先にあるパチンコユーザーの皆さま。それらの方々の繁栄があってはじめて当社の繁栄が成り立つ。そんな思いからです。当社は“企業としての社会的責任”を果たすべく、これまで取り組んできた地域貢献、環境への配慮を継続しつつ、障害者雇用の推進、従業員満足度の向上、株主さまへのＩＲの強化などの取り組みで、全方位のＣＳＲ活動を展開して参ります。

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【用語解説】ＣＳＲ研究会

　ＣＳＲ研究会とは遊技機メーカーを中心に企業の社会的責任を考え、行動に移していくために組織された団体。

　昨年度はオムロン京都太陽、リコー、朝日酒造、原酒造、ユーコーリプロで見学会ならびにディスカッションを開催、環境、障害者雇用、地域共生、リサイクルの先進企業のノウハウを学んだほか、内部統制についてコンサルタントのセミナーを受講した。

　こうして得たノウハウや考え方を会員各社はそれぞれの企業で展開しており、その成果については報告書を発行、関係各所に配布した。

　ＣＳＲ研究会の活動内容、報告書についての問い合わせは下記まで。

就労支援制度が５年目。成果はまだまだ？

◆就労支援制度が５年目。成果はまだまだ？

　◇正社員への就職困難　「働きたくても働けない」人も
　生活保護の母子加算廃止と引き換えに、親に仕事をみつけてもらう「就労支援制度」。しかし、厳しい雇用環境が続く中、ようやく仕事に就いた人でも、非正規雇用の不安定な職しか得られないケースが大半を占める。

　◆就職率６割だが…

　一人親の世帯に対し、通常の生活保護費に最高で月額約２万円を上乗せ支給していたのが母子加算だ。０５年度から段階的に廃止され、今年４月で打ち切られた。代わって導入されたのが就労支援制度。一人親に職業紹介をしたり、一定の収入がある人などには現金給付をする。

　それでも民主党は、母子加算の廃止を「小泉改革の負の遺産だ」と訴え、復活に必要な１８０億円の一部をひねり出すため、今年度補正予算に盛り込まれた「アニメの殿堂」（１１７億円）をやめるよう主張。これに対し、自民党参院議員の舛添要一厚生労働相は２１日の閣議後会見で、「我が党の原点は『働かざる者食うべからず』だ」と述べ、母子加算廃止・就労支援制度導入を正当化した。

　ただ、同制度は目立つ成果を上げていない。柱の一つである「生活保護受給者等就労支援事業」は、自治体の福祉事務所が就労意欲の高い人をハローワークに紹介する仕組み。０７年度の就職者は１６５１人（就職率６３・２％）、０８年度は１６３６人（同６４・１％）だったが、働き始めた人の７割はパートやアルバイトで、正社員は３割に過ぎない。

　ハローワークＯＢなど専門知識を持つ「就労支援専門員」などが、就労意欲のあまり高くない人を支援する制度も作った。が、同制度の０８年４～１２月の就職者は３９０９人（同３２・４％）どまり。専門員はいずれも人件費を国が持つが、市町村からすれば、いつ予算が打ち切られるか分からない不安がある。ある自治体の福祉関係者は「優秀な人材を長期にわたって確保するのは難しい」と指摘する。

　◆「就労以前」の対応

　もともと生活保護の受給世帯には、複雑な事情を抱えているケースが少なくない。子どもが幼く、働きたくとも働けない親もいる。制度改正にかかわった厚労省職員は「昼夜逆転生活の人に『あしたから仕事を探して』と言っても無理。現場の自治体はそういう声だった」と振り返る。

　厚労省は自治体に対し、「社会生活自立」（対人関係の構築など）や「日常生活自立」（健康や日常生活の自己管理など）の支援策も求めている。とはいえ、現場のケースワーカーは１人で１００世帯以上担当している自治体もあり、手が回らないのが実情だ。このため同省は今年度から「就労意欲喚起等支援事業」を始めた。民間委託し、一人親に履歴書の書き方や、面接試験への対応方法などを伝授してもらう。補正予算も含め１６億円を計上した。

　同省はＮＰＯ法人や職業紹介業者など約１１００事業者に委託が可能とみている。それでも、現場を知る自治体職員は「今まで手を付けられなかった難しい仕事に対応できる事業者が、そんなにあるだろうか」と首をかしげる。

　◇母子世帯の支援強化
　厚労省は０７年度から、生活保護の母子世帯への支援を強化した。働いて月３万円以上の収入があれば月額１万円、収入３万円未満と職業訓練中の世帯には５０００円の「ひとり親世帯就労促進費」を支給し、就労を促している。生活保護の母子世帯約１０万世帯の半数程度が受給している。

　仕事がなく、職業訓練も受けていない１万２０００世帯には、意欲や能力に応じて就労を働きかけているが、障害や病気などで働けない人もいる。自身に障害があれば障害者加算（大都市で月２万６８５０円）が支給される。また、育児や介護で働けない場合には、保育所や介護サービスを優先的に利用できる自治体が多い。