ＮＰＯや小規模事業者が奮闘 障害者雇用 独自モデルで創出

　障害者の雇用が伸び悩むなか、自ら働く場を生み出そうと奮闘するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）や小規模事業者がある。障害者だからこそできる強みや個性を生かした独自アイデアを、障害者らが事業化して「雇用の受け皿」を作ろうとしている。

　事業安定化に向けたハードルは高いが、新しいビジネスモデルとして定着することが期待される。

　上り旗などを車イスに掲げて街を動き回り、店舗やイベントなどの宣伝を行う広告事業を立ち上げたのは、ＮＰＯ法人「自立支援センターおおいた」（大分県別府市）だ。

　今年２月から「車椅子泉伝志団」というグループ名で本格的に事業を開始。車イスに乗ることができれば、重い障害を持つ人でも仕事ができる。地元飲食店のイベントやマラソン行事のＰＲなどを手がけた。

　事業計画立案に携わり、自らも車イス生活を送る福田浩範さんは「ライバルはチンドン屋」と需要拡大に意欲を示す。「大分で足場を固め、重度障害者に働く場所をしっかりと提供できるように事業を広げていきたい」

　ただ、地方景気の低迷で、各企業は広告を控える傾向にあり、宣伝料金の低価格志向などが事業運営の重しになりつつあるという。

　ＩＴ（情報技術）を活用した各種支援サービスを行うミームス（京都府長岡京市）は、発達障害児童向けのマルチメディア教材・図書の作成、支援事業を手がけている。

　自閉症や統合失調症など心に障害がある人にスタッフとして活躍の場を提供する。「彼らはいい意味でこだわりを持ち、ＩＴの仕事に向いている」と同社代表の高松崇さんは認める。いまや古株となった人は、新人スタッフに業務を教えられるまでになっているという。

　高松さんは「ジワジワと事業を大きく育てていければいいと思っている。障害を『強み』として生かせるビジネスを生み出していきたい」と意気込む。

　目白大学人間学部で障害者雇用に詳しい松矢勝宏教授は、「いろいろな分野で障害者を雇用する試みが広がっていくのは社会的にも有意義なことだ」と話している。

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【予報図】

　■中小での拡大　法改正で促す

　大企業を中心に障害者雇用への意識は高まっているが、中小企業では対応が困難な実態が浮き彫りになっている。

　厚生労働省によると、障害者雇用が義務付けられている企業の障害者雇用率は、昨年６月１日現在で前年比０．０４ポイント増の１．６３％となり、４年連続で過去最高を更新した。

　従業員１０００人以上の大企業では、平均雇用率が１．８３％と法定の１．８％を超えたが、中小企業では雇用率が低迷。同１００人以上３００人未満の企業は平均１．３５％にとどまる。

　企業の雇用義務拡大を促すため、改正障害者雇用促進法の一部が７月１日から施行された。パートやアルバイトなど短期時間労働者が雇用率の計算対象に加わり、法定雇用率の未達成企業に課せられる給付金の支払い対象も拡大して２０１人以上の企業にも適用される。

　中小企業は障害者雇用対策の強化が求められる。

SankeiBiz -

盲導犬：出会いに感謝、仲良く 盲学校教員の山下さんに県が給付 ／高知

　身体障害者支援事業を実施している県は３１日、高知市内の盲学校教員、山下万希子さん（３６）に盲導犬「シオン」を給付した。県内で活動する盲導犬は今回を含め８頭目となった。

　シオンはラブラドールレトリバーとゴールデンレトリバーを掛け合わした２歳５カ月のメス。給付式で、山下さんは「このような出会いを与えてくれた人たちに感謝します。楽しく安全に仲良く頑張っていきたい」とあいさつ。山下さんにとってシオンは３頭目で２頭が引退したため給付を願い出ていた。シオンは穏やかで甘えん坊だという。県障害保健福祉課の西野美香さんは「盲導犬は上下左右ですべて見て誘導してくれるため、安心感やスピード感が大きく増す。行動範囲も広まると思う。ぜひ、１人の家族として多くの人に利用してもらいたい」と述べた。山下さんは「仕事柄、待たせることも多いけど、シオンは待つことが得意。お互い長く付き合って行けそう」と楽しそうに話した。

　同課によると、約１０７０頭の盲導犬が全国で活動しているが、高知は８頭と普及が進んでいない。主な原因として、社会的認知度の低さや経済負担の重さがあるという。盲導犬はパートナーとして約１０年間、一緒に生活するため、それに伴う費用が多くかかるという。現在、県に盲導犬の予防注射費用の免除を求める声も上がっているという。

毎日新聞　2010年9月1日　地方版

入所者閉じ込め６３６回…東大阪の施設

　知的障害者施設「向陽学園」（大阪府東大阪市）が２００６年４月～０９年１０月に計６３６回、パニックを起こすなどした入所者に対し、切迫性があるなど厚生労働省が省令で定めた条件を満たしていないにもかかわらず、施錠した部屋に閉じ込める不適切な対応を取っていたとして、大阪府は３１日、児童福祉法に基づき、施設側に改善指導したと発表した。

　府によると、同学園には１２～３７歳の計４５人が入所している。運営する社会福祉法人・向陽学園の福永亮碩(りょうせき)理事長は「我々の認識が甘く、本人や保護者に大変申し訳ないことをした」と話している。

（2010年9月1日 読売新聞）

筆談でトリアージ 聴覚障害者が初参加

　高齢者や障害者などの災害時要援護者の避難支援も重点項目に掲げた１日の県総合防災訓練。伊東市大原の市夜間救急センターでは、県内で初めて聴覚障害者のトリアージ訓練が行われた。
　同所に設けられた救護所には、ほぼ１分おきに１０人の負傷者役の市民が駆け込んだ。そのうち、聴覚障害者は５人。市医師会所属の医師と県看護協会の看護師が紙とペンを片手に、筆談で症状を聞き取った。一刻を争う現場で「どこが痛いか」「歩けるか」など筆談を通じて基本的な確認作業をこなし、医師が手早く治療の優先順位を判断した。
　トリアージ訓練を初めて体験した高野俊史医師は「聴覚障害者だけでなく、視覚などほかの障害者にも対応できるように体制を整えていく必要がある」と話した。一方、聴覚障害者の男性は「手当てをしてほしい部分を伝えるのが大変だった。地震が実際に来てもし意識を失ったら自分はどうなるのか、不安を感じた」と話した。

静岡新聞

.近鉄桑名駅：駅舎バリアフリー化を 桑名の障害者ら３団体代表、駅長に陳情書 ／三重

　桑名市障害者団体連絡協議会（細井五十鈴会長）ら市内の３団体代表が３１日、同市東方の近鉄桑名駅を訪れ、石川正美駅長に駅舎のバリアフリー化を求める陳情書を提出した。陳情書は「桑名駅のみが昇降機設置の気配が無く、交通弱者に厳しい」などと指摘し、一刻も早いエスカレーターやエレベーターの設置を求めている。

　他に訪れたのは、市自治会連合会（藤原隆会長）と市老人クラブ連合会（川北喜代松会長）の代表で、３人は「（近鉄名古屋線で）駅舎がバリアフリーになっていないのは桑名駅のみ。弱者の立場に立って早急に実現を」などと訴えた。

　桑名駅は約５０年前に建てられた駅舎で、客がホームに行くには高架橋を利用している。石川駅長は「駅舎のリニューアル化は桑名市の駅周辺整備計画に入っており、なかなか進まず迷惑をかけている。皆さんの要望は上に伝えます」などと答えていた。

毎日新聞　2010年9月1日　地方版