能美に支えあい地図を 高齢者らの所在 地域で把握

市社福協住民講座　作成へ意見交換
　地域ぐるみの支え合いを進めてもらおうと、能美市社会福祉協議会は、一人暮らしのお年寄りや障害者が住んでいる世帯を地図上に記し、住民同士が助け合う方法を考える「住民流支えあいマップづくり」の講座を開いている。（布施谷航）

　対象は町会長や民生委員、福祉推進員など地域の役員やボランティアで、昨年から継続して市内六地区の十九人が参加している。今年は、全国的にお年寄りの孤独死や「所在不明の高齢者」が相次ぐ中、新たに約二十地区の住民が参加し、地域での助け合いへの関心の高まりを示した。

　講座は、住民主体の支え合いのまちづくりを目指して全国で研究会やセミナーを開いている埼玉県毛呂山町の木原孝久さんらを講師に招いた。昨年から受講している住民は「実践編」、今年初参加の住民は「入門編」で近所同士の助け合い方を学んでいる。

　「実践編」を受講している住民は、それぞれの地域の高齢者や障害者の情報を地図に書き込んで「支えあいマップ」を作成。十六日には市辰口健康福祉センターで、木原さんが示した架空の地域のマップを使い、どう支援するか意見を出し合った。

　市社会福祉協議会の新川葉子さんは「地域のことは、そこに住む人がよく知っていることをあらためて感じた。住民同士が支え合う体制が広がっていってほしい」と話している。

中日新聞

◇「障害者の自己決定権」 判断不満、控訴へ

　◇「障害者の自己決定権」　判断不満、控訴へ

　がんで声帯を失い、発声機能障害を負った中津川市の元市議、小池公夫さん（７１）が、市議会で代読による発言を認められず精神的苦痛を受けたとして、市などに損害賠償を求めた訴訟の２２日の判決公判で、岐阜地裁は慰謝料１０万円を支払うよう市に命じた。原告の主張の一部は認められたが、議会での発言方法を巡る「障害者の自己決定権」についての判断に対して、小池さんは不満を残し、控訴することを決めた。

　「すっきりしない気分だ」。一部勝訴を受けた会見にもかかわらず、小池さんの顔に笑みは無かった。公判を通じて「代読か他の方法かではなく、障害を持つ人間が自分の行動を自分で決定する権利を侵されていることが問題」と訴え続けた小池さんには、受け入れられない判決だった。

　判決は「障害者に補助手段を強制することは、それがいかに障害者にとって有益でも許されない」と障害者の自己決定権を認めた上で、０４年９月～０５年１１月、市議会がパソコンを使えない小池さんに代読を認めず、音声機能付きパソコンで発言するよう強制し、「議会へ参加する権利を害した」と認定した。

　一方、その後に議会側が決定した、一般質問はパソコンで、再質問は代読で発言するという代替案は「原告側にさほどの負担を強いるものではない」と認定し、参政権侵害ではないと判断。代替案を拒んだ小池さんを「代読に固執」しているとさえ指摘した。

　また、「地方議会は自律権を有し、障害者の議員の表現の自由や自己決定権が制限されたとしても、参政権を害されるなどの事情がない限りやむをえない」と、自己決定権が制限される場合もあり得るとの見解を示した。

　会見で小池さんは、長女木綿子さん（３８）の代読で「敗訴ではないが、決定的なところで矛盾がある。それに代読が全面的に認められている市があるのに、なぜ中津川はだめなのか。納得がいかない」と憤った。同日夕、中津川市に戻って開いた現地報告集会では、「強いものの論理がまかりとおる世の中は変えなくては。障害者が議員として代読発言できる市議会にしていきましょう」と訴え、集まった支援者から拍手が起きた。

　◇不満足だが勝訴の認識－－４会派代表と弁護士
　被告となった市議が所属する４会派の代表と弁護士は２２日午後、中津川市役所で記者会見し、「不満はあるが勝訴と受け止めている」と述べた。

　市民クラブ、新政会、緑政会、公明党の４会派会長らが出席。弁護士は判決について、「発言通告書の不受理について違法があったとされたが、議員によるいじめはないと判断された」「会話補助装置を使用、原稿は事務局の助力を認め、再質問には代読を認める、との方法に違法性はない」－－との内容だとして、「事実認定に誤りもあり、不満足だが勝訴との認識だ」と述べた。

　◇謝罪意向の市議も
　一方、被告の１人の鈴木雅彦市議は取材に「小池さんの今までの苦労に対して、申し訳なかったと伝えたい」と答え、直接会って謝罪する意向を示した。鈴木市議は当時、新政会に所属しており、現在は無会派。鈴木市議は「当初から代読には個人として賛成していたが、会派の方針に従った。判決が出たので良心に照らして、しっかりと受け止めたい」と話した。

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　■解説

　◇「人権の価値理解を」
　中津川市議会での代読を巡る裁判の判決は、「障害者への補助手段強制は許されない」とした上で、市議らが音声変換機能付きパソコンの使用をパソコンに不慣れな小池さんに強制したとして、違法性を認定した。

　一方で、議会側が市職員によるパソコン打ち込みの代行や再質問のみ代読を認める代替案を示して以降は、参政権が害されたとは言えないと判断した。

　補助手段を選択する自己決定権があることを認めつつ、制限されることも認めるという判決内容は、原告にとっては不満の残る結果となった。制限される条件について明確な基準は示されておらず、論争は高裁の場に持ち込まれることになる。

　金沢大の井上英夫教授（社会保障法）は「市民の常識で考えれば裁判で争うことではない。議会の自律権は、市民の人権を保障するために認められた裁量であり、議会が人権を侵害するような事態はあってはならない。中津川市の議員は、人権の価値の大きさを理解すべきだ」と指摘した。


毎日新聞　2010年9月23日　地方版

障害者の自立 郵便局橋渡し…施設で作った菓子、おもちゃのチラシ置く

　近畿地方などの２４か所の授産施設が１０月から半年間、障害者たちが作った木製のおもちゃ、焼き菓子のチラシを近畿約３１００か所の郵便局に置いて売り出す。障害者の自立支援に向け、郵便局という地域に密着した場所を生かして販路拡大につなげる取り組みだ。

　授産施設製品の共同受注、販売を手がけるＮＰＯ法人「トゥギャザー」（大阪市）の企画。郵便事業会社の「年賀寄付金配分事業」に今年度、採択され、配分される５００万円はチラシ作製や発送の費用に充てるという。

　１０～１２月は奈良、北海道などの４施設が製造する積み木（４５００円）や絵合わせ（３８００円）など木製の知育玩具を扱う。間伐材や端材を生かし、安全性にも配慮したという。

　来年１～３月は、大阪や奈良などの２０施設がつくったマドレーヌやクッキーなどの詰め合わせをギフトセットとして販売。うち１８施設の職員は今年６月から、辻学園（大阪市）のパティシエの指導を受け、品質向上を図ってきた。

　「トゥギャザー」理事長の中條桂さんは「郵便局なら多くの人の目に触れやすく、販路拡大の大きなチャンス。最寄りの郵便局で多くの人がチラシを手に取ってくれることを望みます」と話す。問い合わせは「トゥギャザー」（０６・６６４６・３３８０）へ。

（2010年09月23日 読売新聞）

さいたまで「県障害者ワークフェア２０１０」開催

県障害者ワークフェア２０１０

さいたま市で１７日、障がい者雇用の総合フェアである「県障害者ワークフェア２０１０」が開かれた。職業人として活躍している障がい者３人と、障がい者の雇用に積極的な３事業所が県知事表彰を受けた。

就労の促進をテーマに

９月は、障がい者の職業的自立を支援するための障がい者雇用支援月間。同ワークフェアは、この障がい者雇用支援月間のメイン行事として開催された、就労の促進をテーマとしたイベントだ。

県や埼玉労働局によると、県内企業の障がい者雇用率は１．５４％で、全国の１．６３％を下回っている。そのため、共同目標として１１年度までに法定雇用率１．８％を掲げている。

同フェアは、昨年度から障がい者団体等と連携して実施している。今回は、特別支援学校による製品の展示販売と実演も行われた。

埼玉県
http://www.pref.saitama.lg.jp/
Web埼玉
http://www.saitama-np.co.jp/news09/20/03.html

障がい者の働く場ニュース

県障がい者の地域交通網考える会発足

　県内の障害者団体関係者が２２日、「県障がい者の地域交通網を考える会」を発足させた。精神障害者が割引制度対象外の交通機関が多いとして、今後、制度拡充を求める署名活動をする。
　同会は精神障害、知的障害、身体障害の当事者や保護者らでつくる９団体の代表者らで構成。昨年１１月、北信地方を中心とする精神障害者団体や家族会などが始めた活動を全県に広げるため各団体が連携することにした。長野市の県社会福祉総合センターで開いた初会合には約１０人が出席。「署名活動を通じて、広く割引制度の現状を知ってほしい」などの意見が出た。

信濃毎日新聞