ＰＲ不十分、拠点がない…

障害者スポーツ指導員不足
　障害者に陸上や水泳などの競技を教え、スポーツのよろこびを伝える「障害者スポーツ指導員」が、県内で不足している。県障害者スポーツ協会によると、現在県内の指導員数は１６１人。人口規模が同じ程度の大分県では６０５人で、現場からはスポーツに参加したくても、あきらめざるを得ないとの不満の声が上がっている。

　指導員は、水泳や陸上競技、バスケットボールといった球技など多種多様な種目を１人１人の状況に合わせて教える。初級からスポーツコーチの４段階に分かれ、１８～９０時間の講習を受けることが必要となる。県内では、協会主催の講習会が年に１度行われている。県内の指導員が他県と比較して少ない理由として、県などは〈１〉大都市にはある「障害者スポーツセンター」といった拠点となる場所がないこと〈２〉ＰＲ不足――を挙げている。

　障害者の中には、重度の障害から外出が少なく、限られた人としか関わらない人も多い。その中で、指導員の不足は、障害者が社会性を身に着ける機会を減らすことにつながる。同協会はボウリング大会を毎年開催しているが、サポートする指導員やボランティアが足りず、やむなく参加人数を制限したこともあったという。

　世界マスターズ陸上で走り幅跳びで第５位に入賞し、現在では障害者スポーツ指導員として週に２回、陸上競技を教えている同協会の井上明浩さんは、「障害は『特別なもの』じゃない。福祉や医療に興味のある人だけではなく、スポーツ畑の人など、多くの人たちが専門性を生かし、指導員となって参加してくれれば」と話している。

　障害者スポーツ指導員に関する問い合わせは、同協会（（電）０７６・２６４・３１３５）まで。

（2010年9月6日 読売新聞）

Padが障害を持つ労働者のニーズを満たす‎

アメリカ障害者法（ADA）
米国では、アメリカ障害者法（ＡＤＡ）により、雇用者が資格にかなっている障害者（適格障害者）を差別することは禁じられている。その点でiPadは、障害を持つ労働者が健常者と同じ仕事をこなすための大きな助けとなる。

適格障害者
ＡＤＡは資格にかなう障害者（適格障害者）をこのように定義している。
適格障害者とは、その者が就いているか又は希望する雇用上の職位において必要な技能、経験、教育、及びその他の職務に関連した要件を満たし、かつ、合理的配慮により、又はそれによらずに、その雇用上の職位の本質的機能を果たすことができる者を意味する。


それら必要な教育と技能を持つ労働者は、公正さと敬意をもって扱われるできであるが、そうした障害を持つ労働者を雇う会社にとって、それら労働者が平等に働けるための機器を備えるには相当な費用がかかる。従来の代替コミュニケーション機器は大きくて重く、バッテリー寿命が短く、しかも1万ドル近くする。


高価な機器に替わるもの
しかし、その同じ機能を持つアプリケーションがiPhoneに既に内蔵されている。さらに大きいiPadはそのアプリを活用できる、視覚障害者にとって有用なハードウエアがあり、またマルチタッチスクリーンは高価なツールに替わるものとして使用できる。

一人の女性は、障害者が仕事に就けるよう助けるためにコンピューターなどの機器の使い方を教えている。“iPadは視覚障害者にとって使いやすいたくさんのアクセスビリティを内蔵している。”と彼女は述べている。

このようにiPadは、会社側が障害を持つ労働者のニーズを満たし、ADAの基準に適合するための大きな助けとなるのだ。

障がい者の働く場ニュース

障害者雇用職場改善好事例募集の厚生労働大臣賞決定

オムロン、厚生労働大臣賞を受賞
オムロン株式会社の特例子会社、オムロン京都太陽株式会社が、平成22年度障害者雇用職場改善好事例募集において、最優秀賞である「厚生労働大臣賞」を受賞した。

今回の募集テーマは「上肢切断又は上肢機能障害、全身性障害により上肢に障害を有する肢体不自由者の雇用促進につながる好事例」だった。

オムロンが受賞した理由は？
オムロン京都太陽株式会社（以下、オムロン京都太陽）は、当社と社会福祉法人太陽の家が共同出資して1986年に創業を開始した、工場自動化用制御機器の生産工場。

オムロン京都太陽株式会社の行った製品に品名ラベルを正確に貼り合わせる作業工程で使用できる、片手で正確に作業が行える専用の冶具を製作したことや、作業マニュアルを全て電子化するなどの取り組みが高く評価されての受賞だった。

障がい者の働く場ニュース

震災障害者の支援団体 年内にもＮＰＯ法人に…神戸・よろず相談室

　阪神大震災によるけがなどが原因で障害を負った「震災障害者」らを支援するボランティア団体「よろず相談室」（神戸市東灘区）がＮＰＯ法人化することを決め５日、神戸市東灘区で設立に向けた総会を開いた。きめ細かい支援のため資金調達しやすいよう年内の法人化を目指し、震災障害者も理事に就任する。

　同団体は１９９６年から復興住宅に住む独居高齢者らの訪問活動をし、２００７年から震災障害者らが交流する「集い」の場を唯一設置。行政にも支援を働きかけ、県と神戸市の調査で県内の震災障害者は３２８人と判明した。

　総会では、牧秀一代表（６０）が「実際の震災障害者は２０００人以上」とし、「ボランティアだけでは活動に限界がある。常駐の相談窓口を開設し、今後の災害に備えた提言などの活動をしていきたい」と説明。右足に障害を負い、副理事長に就任予定の岡田一男さん（７０）（同市中央区）は「同じ立場の人たちが安心できる場を作りたい」と話した。

（2010年09月06日 読売新聞）

障害者施設を先行

　高崎市は、吉井町吉井地内に「吉井地域障害者施設（仮称）」と「吉井総合福祉センター（仮称）」の建設を計画している。地域福祉の充実を図るとともに、障害者の地域活動拠点を整備することで、その日常生活を支援するための施設となる。すでに「吉井地域障害者施設（仮称）」の設計を進めているほか、今年度は「吉井総合福祉センター（仮称）」の基本設計にもとりかかる。「吉井地域障害者施設（仮称）」については、来年度から着工となりそうだ。
　
　建設場所は、両施設ともに吉井町吉井地内の吉井保健センター敷地内。来年度内に「吉井地域障害者施設（仮称）」を保健センターとは別棟で、敷地東南に建設する。施設規模はＳ造平屋建て、延べ床面積が５００㎡程度となりそうだ。事務室や指導室、作業室、食堂、洗面所、便所、更衣室などを備える。在宅の障害者の地域活動拠点として、創作的活動や生産活動の機会を提供するとともに社会との交流を持って障害者の自立と社会参加の促進を図る施設となる。
　現在は設計を建築設計・群（高崎市）に委託し、進めている。第５次総合計画前期実施計画では２３年度事業費として１億４３１７万円を盛り込んでいる。
　障害者施設の建設後は、既存の「吉井在宅重度心身障害者デイサービスセンター」の解体に着手し、その跡地に「吉井総合福祉センター（仮称）」を建設する。今年度は測量や基本設計などにとりかかる。測量業務については小和瀬測量事務所（高崎市）に委託しているほか、基本設計業務も８日に開札する。施設規模はＲＣ造２階建て、延べ床面積１４００㎡程度を見込んでいる。整備にあたっては庁内で基本構想も練り上げていく。
　総合福祉センターは児童から高齢者、障害者、健常者を含むすべての住民が交流を深め、地域社会の充実や地域住民が安心して暮らせるよう交流の場や福祉相談の拠点として整備する。２３年度に実施設計、２４年度から建設工事へと進む見通しで、第５次総合計画前期実施計画では２３年度事業費に２９５０万５０００円、２４年度事業費には２億６１２０万円を見込んでいる。

群馬建設新聞