障害者郵便割引不正：証拠隠滅容疑、検事逮捕１週間 上司処分、不可避か

　◇前大阪地検特捜部長と副部長

　郵便不正事件に絡む証拠改ざん事件で、大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者（４３）が証拠隠滅容疑で逮捕されて２８日で１週間となる。最高検は改ざんの動機を詳しく調べる一方、２７日も当時の上司だった大坪弘道・前大阪地検特捜部長（現京都地検次席検事）や佐賀元明・前特捜部副部長（現神戸地検特別刑事部長）からの聴取を継続。２人が前田検事の改ざんを故意だと知りながら放置し、隠ぺいを図っていなかったか解明を進めている。

　◇「ほおかむり」の指摘

　「部長や副部長に意図的な改ざんだと報告したのに、前田検事だけ逮捕するのはおかしい」。最高検の聴取に応じた大阪地検の検事は訴えたという。大坪前部長と佐賀前副部長の聴取はこの日で４日目。聴取が長引いているのは、検事の「告発」が真実かどうかを見極めるためとみられる。

　発端は１月２７日に大阪地裁で開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）＝無罪確定＝の初公判にさかのぼる。「０４年６月上旬」に元局長が偽証明書の作成を部下に指示したという検察側に対し、弁護側は捜査報告書に添付されたフロッピーディスク（ＦＤ）のデータの最終更新日時が「６月１日」になっていると矛盾を追及した。

　検察関係者によると同僚検事が東京に出張していた前田検事に電話で公判の状況を伝えた際、前田検事は「ＦＤの最終更新日時が記録されている『プロパティ』を変更した」と打ち明けた。意図的改ざんを示唆するこの発言は、同僚検事から別の特捜部検事と公判部の検事にも伝わった。

　３人は１月末に佐賀前副部長に「前田検事がプロパティを書き換え『ＦＤに時限爆弾を仕掛けた』と言っている」などと報告。公判部の検事は大坪前部長にも「公表すべきだ」と直訴したが、内部調査は見送られた。

　「『時限爆弾』の意味が分からなかった」。取材に、佐賀前副部長は説明した。前部長と相談して数日後に前田検事に事実関係を確認した結果、前田検事が更新日時を書き換えたことは確認したが、「過失だった」という本人の説明を信じたという。

　大坪前部長と佐賀前副部長が改ざんの故意を認識していたとすれば、刑事責任を問われる事態に発展しかねないが、２人は最高検の調べにも「故意にＦＤのデータを改ざんしたとは思っていなかった」と説明しているという。一方で、法務検察幹部は「２人が十分な調査をせず、ほおかむりしてしまったのは間違いない」と指摘。「最強」と呼ばれた特捜幹部経験者が職務上の責任を問われて処分を受ける可能性が極めて高いことを示唆した。

　◇前田検事は「元気です」　拘置所前で弁護士
　前田検事は０９年７月、ＦＤ内に記録された偽証明書のデータの最終更新日時を「０４年６月１日」から「６月８日」に改ざんしたとして逮捕された。現在は大阪拘置所（大阪市都島区）に拘置されている。特捜部の検事として逮捕した多数の容疑者を自ら取り調べてきた場所だ。

　弁護人とみられる男性弁護士は２４日、拘置所前で報道陣に「（前田検事の）体調は」と問われ、「元気です。変わりありません」とだけ述べた。この弁護士は日曜日の２６日を除いて２５、２７日にも拘置所を訪れたが、取材に無言を貫いている。

　一方、前田検事の出身大学である広島大学の恩師は「まじめで非常にさわやか。熱心に勉強もするし、友人にも恵まれていた」と振り返る。

　ゼミでは、ロッキード事件のように特捜部が手掛けた事件の判例が取り上げられることもあった。恩師は「特捜部というエリートコースのトップクラスに入り、プレッシャーのようなものを感じていたのかもしれない」と指摘。「個人の特殊な犯罪とみるのは間違いで、起訴したら何が何でも有罪にするというような特捜検察の体質に問題があるのではないか」と話した。


毎日新聞　2010年9月28日　東京朝刊

「デジタルペン」「話題自動配信ネット」、コープかながわと東大が訪問介護ヘルパー支援で共同開発

　コープかながわ（横浜市港北区）と東京大学が、高齢者や障害者414件を対象とした訪問介護支援システムを共同で開発した。ＩＴ（情報技術）に不慣れでコミュニケーションが苦手なホームヘルパーをサポートする。

　研究は独立行政法人情報通信研究機構の「高齢者・障害者414件向け通信・放送サービス充実研究開発助成金」の２００９、10年度の助成対象事業。

　開発したシステムのうち「デジタルペン」は、ヘルパーが専用の紙に訪問介護先での様子など申し送り事項を記入するとコープのサーバーに届く。書き込まれたデータは次に訪問するヘルパーの携帯電話のメールに送信される仕組み。

　「話題自動配信ネットワーク」では、被介護者との間で欠かせない日常の話題を携帯のメールに配信する。天気や料理などさまざまなジャンルを用意。学習機能も備えており、例えば被介護者がスポーツに関心があれば、スポーツ分野の話題を手厚く提供するという。

　「日ごろ顔を合わせる機会の少ないヘルパー同士のコミュニケーションを補うとともに、介護サービスの質を高めたい」とコープかながわ。２年間の実証実験を経た後、製品化を目指す方針だ。

　29日から東京ビッグサイトで始まる「国際福祉機器展」（10月１日まで）に出展、30日には来場者へのプレゼンテーションを行う。

カナロコ（神奈川新聞）

山陰合同銀：窓口振込手数料、障害者引き下げ ／島根

　山陰合同銀行（本店・松江市魚町）はこのほど、視覚や手などに障害があって現金自動受払機（ＡＴＭ）の利用が困難な人を対象に、窓口での振込手数料をＡＴＭ利用の場合と同じ額に引き下げた。中国地方の地方銀行では初めてという。

　同銀行では音声案内が可能な視覚障害者対応のＡＴＭの設置が島根、鳥取両県の主要店舗や医療機関内の５７カ所に限られている。窓口での振込手数料は、預金口座から３万円未満を振り込む場合、山陰合同銀行あてなら２１０円だったのが無料に、他行あてなら６３０円だったのが４２０円に引き下げられた。

毎日新聞　2010年9月28日　地方版

障害者のユニークな作品展示

　呉市郷原町の野呂山学園とデイセンターのろさんを利用する人が制作した「野呂山学園作品展　未来への一歩」が、グリーンヒル郷原（郷原野路の里）で開かれている。30日までで、無料。

　障害がある利用者約80人の絵画や陶芸、折り紙など１００点余りを展示している。周囲の大好きな人や出会った人の笑顔を描いた絵や、中が万華鏡になっている陶芸など思い思いのユニークな作品も多い。それぞれ制作者の写真を付け、絵画にはメッセージを添えている。

　作品展に訪れた郷原小４年の光岡楽君(10)は「カラフルな絵がたくさんあって、ワクワクした。僕も絵を描いてみようかな」と楽しそうに見ていた。

中国新聞

軽度の知的障害者向け 職業訓練校募集１６人増 県教委 siga

　県教委は来年度、県内に２校ある軽度知的障害者向け職業訓練校「高等養護学校」の募集定員をそれぞれ８人増の１学年２４人にする。希望者が年々、増えているためで、県教委特別支援教育室は「子どもを自立させたい、という保護者の思いが強くなっているのではないか」としている。

　県は、軽度の知的障害者に専門的な職業訓練や企業実習を体験させて就労を促進させようと、２００６年度に長浜高等養護学校（長浜市）、０７年度には甲南高等養護学校（甲賀市）を開設。定員を１学年各１６人としたが、当初は計３８人だった入学希望者が１０年度には５８人に増加した。

　背景として、通常の養護学校の高等部で約１割にとどまる就職実績が、両校では高いことが挙げられる。長浜で初めて卒業生が出た０９年３月の就職率は６７％、今春の両校平均も６８％と、２年連続で３人中２人が就労しており、食品加工やサービス業、販売業などが主な就職先になっている。

（2010年9月28日 読売新聞）