障害者の「瑞宝太鼓」国際大会2位 努力実り快挙、雲仙市長に報告

　知的障害者でつくる雲仙市瑞穂町のプロ和太鼓グループ「勤労障がい者長崎打楽団　瑞宝太鼓」が先月１５日に東京で開かれた「第９回東京国際和太鼓コンテスト」組太鼓一般の部で２位の優秀賞に輝いた。障害者の入賞も、本県勢の入賞も初めてという快挙となった。団員は２０～３６歳の６人。

　同コンテストはプロ、アマ問わず国内外の和太鼓演奏者が目標とする大舞台。同部門には３５チームがエントリーし、１次のビデオ審査を通過した１０チームが本選で課題曲と自由曲を演奏し、競った。

　瑞宝太鼓は１９８７年、職業訓練施設のクラブ活動としてスタートし、２００１年にプロに転向。０２年から２年連続で同コンテストに挑戦したが、いずれも緊張のため力を発揮できなかったという。その後、全国各地での公演や少年院や刑務所での慰問演奏などを重ねながら腕を磨き、プロの和太鼓奏者・時勝矢一路（じしょうやいちろ）さんから新曲「漸進打波（ぜんしんだは）」を提供してもらい、７年ぶり３度目となる同コンテストに挑んだ。

　２日、瑞宝太鼓の団員やスタッフら９人が同市千々石町の千々石総合支所を訪ね、奥村慎太郎市長らに優秀賞を報告。奥村市長は「雲仙市の誇り。太鼓の音は健常者だろうとハンディがあろうと関係なく、みなさんの澄んだ心が伝わったと思う」などと祝福した。

　指導している瑞宝太鼓事業所長の福岡心治朗さん（４７）は「多くの支援を受け、重圧をはねのけ、それぞれが個性と感性を発揮し、会場を感動の渦に巻き込み、高い評価を得た」などと振り返った。団長の岩本友広さん（３４）は「うれしくて涙が止まらなかった。次は最優秀賞を目指して頑張りたい」と決意を新たにした。

長崎新聞

当事者中心のリハの在り方を模索―総合リハ研究大会

　日本障害者リハビリテーション協会の主催する「第33回総合リハビリテーション研究大会―総合リハビリテーションの新生を目指して―」が9月3日、東大安田講堂で開かれ、各種の障害や疾患を抱えた人、医療従事者、介護従事者、行政の担当者、工学分野の研究者らが集まり、当事者を中心とした総合リハビリテーションの在り方について意見を述べ合った。

　総合リハビリテーションは、医学、介護、教育など、障害を抱えた当事者やその家族が必要とするサービスを総合し、有効に提供するリハビリ。大会の冒頭、同協会の金田一郎会長と、大会の実行委員長を務める国立長寿医療研究センター研究所生活機能賦活研究部の大川弥生部長があいさつした。大川部長は「リハビリに携わる職種や従事者が増えている上、高齢化などの影響で新しい障害も増加している。当事者中心の総合リハの新生が必要」と指摘した上で、特に再検討すべき内容として、▽総合リハビリに関与する人の範囲▽リハビリの対象とする人の拡大▽具体的な連携の在り方―などを提示した。

　その後、行われたシンポジウム「総合リハビリテーションの新生」では、日本理学療法士協会の半田一登会長、日本介護福祉士会の石橋真二会長、産業技術総合研究所の松本吉央グループ長、日本発達障害ネットワークの氏田照子事務局長、全国「精神病」者集団の桐原尚之運営委員らが参加し、意見交換をした。半田会長は「急性期、回復期、生活期を横串的に網羅する総合リハを行うには、すべての病期に対応できる評価表が必要」と主張。石橋会長は「（総合リハを新生させ、普及するには）リハビリ行為を手掛けられる介護福祉士が必要ではないか」と述べた。
　また、桐原運営委員は「（総合リハのプログラム策定を）障害者と専門家が共同で行うのは大切だが、その共同作業は健常者の“テーブル”に障害者を招く形は望ましくない」と指摘。当事者を中心としたプログラムの作成の必要性を訴えた。シンポジウムの座長を務めた日本障害者リハビリテーション協会の上田敏顧問は、当事者を中心とした総合リハの在り方について、「今後、3年かけてじっくり議論を深めていきたい」と述べた。

　研究大会は4日も行われ、シンポジウム「総合リハビリテーションの視点から『働くこと』を考える」と「総合リハビリテーションの視点から災害を考える」のほか、分科会も開かれる。




（ 2010年09月03日 21:58 キャリアブレイン ）

障害者新法の 意見交換

小田原市障害者サポートセンターが主催する「障がいのある方のためのティーサロン」が9月18日（土）、川東タウンセンター・マロニエで開催される。お茶を飲みながらの座談会形式で、障害者自立支援法の新法成立に向けた意見交換が行われる。時間は午後1時半から、参加費は200円（お菓子、お茶代）、参加人数は約30人を予定（手話・要訳付）。申込みは9月10日（木）までに同センター【電話】0465（31）1301まで。

映画「おくりびと」、佐々木さんが副音声 ４日か

　「無声映画」に巧みな語り口でセリフと解説をつける活動弁士として活躍する佐々木亜希子さん（３８）＝酒田市出身＝が、障害者も健常者も楽しめる「バリアフリー映画」に活動の場を広げている。副音声の弁士を担当した作品は１０本を超す。そのうちの１本のバリアフリー版「おくりびと」が４日から、県内で初めて山形市内で上映される。

　もともと東京でフリーのアナウンサーをしていた佐々木さんが活動弁士に転身したのは２０００年。先輩の薦めで見た活動弁士の公演に魅了されたのがきっかけだった。

　バリアフリー映画との出会いは３年前だ。映画製作・配給会社シグロの山上徹二郎代表から「今までの副音声は無味乾燥。健常者も一緒に楽しめるような副音声を担当してほしい」と持ちかけられた。

　目や耳の不自由な人も楽しめるよう、セリフの字幕と場面説明の副音声をつけたバリアフリー映画だが、本編を損ねないよう、字幕も副音声も最低限の補助的役割にとどめたものが一般的だった。

　佐々木さんらは「健常者も障害者も共に楽しめる」ことを目標に掲げ、制約に縛られないバリアフリー化に取り組んでいる。時には監督の意見も聞き、見えない人も登場人物の感情の流れを味わえるように副音声を吹き込む。

　例えば「おくりびと」で、主人公の納棺師小林大悟（本木雅弘）と社長の佐々木生栄（山崎努）が納棺後、喪主からお礼に干し柿を手渡される場面は、こんな具合だ。

　「腕時計を外しながらほほ笑む大悟。その表情は晴れやかだ。干し柿を大悟に差し出す。佐々木の顔を見つめ、それを受け取る大悟。（中略）車の中に甘い干し柿の香りが広がった」。佐々木さんは、主人公の達成感を「甘い干し柿の香り」で表現した。

　佐々木さんがこれまでに副音声を吹き込んだ映画は１４本に上る。このうち１１作品はＤＶＤ化されている。無声映画の活弁と違い、バリアフリー映画の副音声は、障害の程度にかかわらず場面が頭に浮かぶような描写が求められる。

　佐々木さんは「活動弁士の力量一つで、面白くもつまらなくもなるし、難しくも分かりやすくもなる。障害の有無や世代の違いを超えて、だれもが一緒に楽しめるバリアフリー映画をこれからもつくっていきたい」と話している。

　　　　　◇

　バリアフリー版「おくりびと」の上映は東北芸術工科大の学生らが企画した。山形市嶋北の「ムービーオンやまがた」で４～１２日、上映される。８００円。４日は上映前の午後４時４０分から、脚本を手がけた小山薫堂氏のトークショーがある。

朝日新聞

JIS改定でアクセシビリティはどう変わる？

　情報通信アクセス協議会のウェブアクセシビリティ基盤委員会は2010年9月2日、Web上のコンテンツに関するアクセシビリティの規格「JIS X 8341-3:2010」に関するセミナーを開催した。JIS X 8341-3:2010は、2010年8月20日に公示されたばかりの新規格。規格の策定者自身の解説を聞けるとあって、会場には大勢の参加者が集まった。

　JIS X 8341-3:2010は、「高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェアおよびサービス―第3部：ウェブコンテンツ」と題される規格。アクセシビリティの確保が特に求められる国や自治体のWebコンテンツにおいては、対応が必須とされている。ウェブアクセシビリティ基盤委員会は、この規格の理解と普及を促進することを目的に、改正原案の策定者や関連企業・省庁、ユーザーなどが集う団体である。東京女子大学現代教養学部人間科学科の渡辺隆行教授が委員長、日本障害者協議会の梅垣正宏氏とインフォアクシアの植木真社長が副委員長を務める。

　JIS X 8341-3が最初に策定されたのは、2004年。その後初の改定となる今回、内容には大きな変更が加わった。一番のポイントは、国際標準との整合性を高めたこと。従来のように日本独自の規格のままでは「Webサイトを作る際、日本向けと海外向けの2種類を作らなければならず、非関税障壁となる。またユーザーも、異なるアクセシビリティに対応しなくてはならない。海外の支援技術（読み上げソフトなどWeb閲覧を支援する技術）が国内で使えない可能性もある」（渡辺氏）といった、さまざまなデメリットが生じるためだ。さらに2004年版には、JISの達成度を客観的に検証するのが難しいという欠点もあった。

　現在実質的な国際標準となっているのは、2008年にW3C勧告となった「WCAG（Web Content Accessibility Guidelines） 2.0」だ。WCAG 2.0は、ツールなどによる客観的な検証を可能にすることを重視して作成されている。これとの整合性を高めることで、JISの達成度の検証も可能になった。さらに、特定の技術に依存していないため新技術にも対応できる、視覚以外の障害にも配慮している、WCAGの関連資料やツールをそのまま活用できる、などのメリットも生まれた。

　半面、具体的な実装方法が従来よりも分かりにくくなったという。特定の技術に依存しない形で書かれているためだ。実際、「2004年版の規格票には、図版やコード例などのサンプルが豊富に含まれていた。2010年版には、それがまったくない」（植木氏）。そこでウェブアクセシビリティ基盤委員会では、JISを補う解説文書や技術資料の整備を進めている。現時点で、WCAG 2.0やその解説資料の日本語訳、JIS X 8341-3:2010の解説資料、実装方法の説明資料などを公開している。W3Cも公開していない日本独自の資料もあり、「WCAG 2.0のメンバーも関心を示している」（植木氏）という。また梅垣氏が主査を務めるワーキンググループでは、JISへの対応度を評価するための試験をしたり、その結果に基づいてWebサイトなどに対応度を記述したりする際のガイドラインも用意している。

　同委員会では今後も、資料の整備を順次進めていく計画だ。WCAG 2.0の関連文書も、日々充実しつつある。例えばFlashを用いた実装方法についての文書を、米アドビシステムズが作成中という。

　セミナーでは、総務省情報通信利用促進課の後藤靖博氏、経済産業省情報電子標準化推進室の鈴木俊吾氏もあいさつ。Webコンテンツのアクセシビリティ向上に、国も一層力を入れて取り組んでいく姿勢を示した。受講者として参加したWebサイトの運営担当者やコンテンツ制作者らは、規格票に目を通しながら、講師の説明に熱心に耳を傾けていた。

ウェブアクセシビリティ基盤委員会